安倍総理は「人質問題」を口実に、国民を「対テロ戦争」参戦への“好戦的世論”に誘導か

　管理人は、安倍総理が「イスラム国の日本人人質問題」を口実に、国民を「対テロ戦争」参戦への“好戦的世論”に誘導させているように見えてきました。「対テロ戦争」という名の武力介入に自衛隊が中東地域に派遣させるのではないかと穿った見方をしています。

　ネット情報と政府のサイトから調べてみると次のことが分かりました。
　①【外務省サイト「日・エ首脳会談」】
　　「4．更に両首脳は，ISILの脅威に対する国際的な取組と努力，ガザ情勢等の中東情勢についても意見交換を行いました。」
　　【日本経済新聞9月24日付】には『エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。大統領は「国際的な努力は支持したい」と応じた。』と、欧米有志連合の空爆によってイスラム国を殲滅させようと安倍総理はハッキリと述べています。
　　◇8月には湯川遙菜さんがイスラム国に拘束されていることが既に明らかになっています。

　②【首相官邸サイト「日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ」】
　「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」
　　◇11月には後藤健二さんの奥さんにイスラム国から人質金銭要求のメールが届いていることに対して、外務省など政府機関は対策を講じていました。

　日本政府は、湯川遙菜さんと後藤健二さんの救出に全力を尽くすべきだと考えます。