アメリカ金融危機がさらに鮮明に

　日本のバブル崩壊のときは、北海道拓殖銀行（北洋銀行への営業譲渡）、日本長期信用銀行（新生銀行）、兵庫銀行（みどり銀行）、三洋証券、山一證券（拓銀の主幹事）が破綻したぐらいなものか。その後、金融の再編、統合などがおこなわれた。

CNN.co.jp：イリノイ、テキサスで地方銀行７行破たん　ＦＤＩＣ
　同州で今年破たんした銀行は１２行となった。テキサス州ではミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサスが閉鎖された。
米国ではＦＤＩＣに加盟する銀行が破たんした場合、個人の預金が最大２５万ドルまで保護される。ＦＤＩＣが破たん処理に費やす資金は、２日の７行分で３億１４３０万ドル。今年１月からのの累計では１２３億ドルに達し、１年間で昨年の１７６億ドルを超える可能性が指摘されている。

米地銀７行破綻、ハイペース本年累計５２行 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　２００９年の米金融機関の破綻は５２行となり、半年間で０８年（２５行）の２倍以上に達した。
　ＦＤＩＣによると、全米の金融機関約８０００行のうち、破綻する可能性がある「問題行」は０９年３月末時点で３０５行で、０８年１２月末時点の２５２行から約２割増えている。

　CNNと読売では内容が違うが、今年破たんした銀行は１２行とは間違いのないところだ。
　日本では確か個人の預金は1000万円まで保障されたが、アメリカでは2500万円と、日本の2.5倍の保障をしなければならないようで、米金融の深刻さを表している。

　オバマ大統領は「景気後退は減速」と、呪文のように唱え続けている。

CNN.co.jp：雇用情勢は厳しいが景気後退は減速　オバマ大統領が見解示す
大統領はホワイトハウスのローズガーデンで、クリーンエネルギー関連企業の関係者を前に、雇用情勢が好転するまであと数カ月かかるとの見通しを表明した。以前失業率が１０％に達する可能性を指摘した大統領だが、今年議会を通過した景気対策法が奏功しているとの認識を示し、「短期間内に景気が回復するばかりではなく、長期の繁栄がもたらされるだろう」と自信を持ってコメントした。大統領はまた、先日下院を通過した地球温暖化対策法案が、多数の雇用創出を後押しするとの予想を示した。

　しかし米金融の現状が、以前のニュース記事とは、あまりにも違うことに驚かされる。

米銀大手10行、公的資金6.5兆円超を返済（ロイター） - Yahoo!ニュース　6月18日11時11分配信 ロイター
　米銀行大手１０行は１７日、総額６８０億ドル超の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金を返済したと発表した。
　７０００億ドル規模のＴＡＲＰの下で公的資金の注入を受けた銀行は、政府による幹部報酬規制などから解放されようと資金の返済を急いでいる。
　ストレステストで資本不足が指摘されたバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>、シティグループ<C.N>などは公的資金の返済が認められていない。
　バンカメとシティはそれぞれ４５０億ドルの公的資金の注入を受けており、政府はシティグループの株式３４％を取得する見通しとなっている。バンカメは年内に公的資金の返済を開始したい意向を示している。

　米銀行大手１０行が不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金を返済したからと言って、にわかに不良債権を売却できた、などとも思えない。
　つまり、こんな早い返済は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金を株式市場で運用した結果であろう、と予測できるのだ。4月で底打ちした銘柄に投資し、6月の一週目で高値を付けたところで売却した、と言うのが真相だ。ダウのチャートを見れば一目瞭然だ。
　もちろんどんなものでも利益が出たから返済できたのは間違いない。
　しかし不良資産救済資金で、金融危機の根本原因である、その不良資産の減少ができないなら、実状を隠している、と言う意味で『粉飾』だ。
　そんな実状は、今後破綻する可能性がある「問題行」は０９年３月末時点で３０５行、とさらに暗い将来を映している。

　去年、私はこのようにオバマ大統領を分析予測した。

オバマ次期大統領の分析.5 言語分析未来予測/ウェブリブログ << 作成日時 ： 2008/11/13 06:03 >>
　ローン債務者や巨額赤字での企業支援に、さらに低金利でのローン借り換え支援や資金の貸し付けをするのだったら、そのお金はどこから来るのか？
　投資がなければ、公約であるエネルギー開発と、ローン債務者と企業の支援のための資金をどう捻出しようというのか？
　さらなる国債を発行して赤字を積み上げようと言うのか？
　エネルギー資源開発の投資による配当や、そんな開発での将来の利益が見込めないのであれば、どうやって公約を達成しようと言うのか？

　金融危機の根本原因である不良債権処理が進まず、しかも公的資金がその場しのぎの市場投資へと環流し続けるのであれば、見た目では一時的に底打ちをチャートが示しても、それこそ実態のない「景気後退減速」である。どこの国民が望むのも「仕事」であり、雇用の創出で、それは理想主義でない、現実的な考えなのである。

　この点では日本の見方の方が現実的だ。

米経済は底打ちしていない＝米雇用統計で林経済財政担当相（ロイター） - Yahoo!ニュース　7月3日9時38分配信 ロイター
　林芳正経済財政担当相は３日、閣議後の会見で、６月の米雇用統計が不調だったことについて、「米国経済はまだ底打ちしていない」と述べ、米経済動向を「慎重にみていかなければならない」と語った。
　６月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比４６万７０００人減となり、市場の予想を上回る減少となった。失業率も９．５％に上昇し、ほぼ２６年ぶりの水準に悪化した。

　しかし多くの人たちが見落としている問題がある。
　地球温暖化対策法案によるバラ色の未来をたやすく打ち砕く大問題だ。

　気候変動による世界的規模の農作物の不作リスクである。

日本経済予測 言語分析未来予測/ウェブリブログ　<< 作成日時 ： 2008/08/23 12:43 >
　世界的な食糧危機から輸出を停止されるという情況となると、自給率が低い日本では、本格的な需要インフレに陥り、農作物の高騰から、国民全体が貧しさを経験することとなる。

　世界的に保護主義が進む中、このリスクは、日本だけではなく、インフレ政策を進めているアメリカも、なのである。

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