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復興関連ニュースを河北新報からです。
岩手、宮城、福島３県などの沿岸部では、東日本大震災の行方不明者の
捜索が続いている。震災発生から１１カ月が経過した１１日も、宮城海上
保安部が石巻市の石巻湾で海中を捜索した。「１人でも多くの不明者を
発見し、家族の元に返したい」。潜水士たちは思いを胸に、厳寒の海に潜り
続けている。この日は宮城海保所属の巡視船「くりこま」の潜水士５人が、
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復興関連ニュースを時事通信から！
東日本大震災からの復興施策を統括する復興庁が10日、発足した。
震災発生から約11カ月を経て、政府の復興支援体制がようやく整った。
被災地の要望を一元的に受け付けて対応する組織の設立を踏まえ、
野田政権は復興の取り組みを加速させる方針だ。復興庁は、復興施策を
企画・立案し、復興関連予算をまとめて管理する復興特別会計を所管。
復興特区の認定や復 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを福島民報より。
県が発注した南相馬市の仮設住宅建設工事で、県は７日、施工会社の工事担当者が個人情報の入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。個人情報は入居者の棟室番号と氏名で、６４戸の５９人分。
県によると、紛失したのは同市小池第一仮設住宅の個人情報で、施工
会社は三井ホーム（本社・東京都）。同社の工事担当者の男性が１月２４日、
県から提供された資料を基 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報より。
宮城県は７日、東日本大震災に伴う公共土木施設の復旧や新たなまちづく
りなどで、２０１５年度までの５年間に必要な投資額が約１兆６０００億円に
上る見通しを明らかにした。県が同日までにまとめた県社会資本再生・復興
計画緊急アクションプランで示した。県は２０年度までの１０年間の必要投
資額を２兆６０００億円と見込んでおり、約６２％を前半の５年間に集 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを岩手日報より。
北上市相去町の相去６区スノーバスターズ（佐藤清隊長）は５日、地域の
高齢者宅を回って除雪ボランティアをした。中学生も積極的に参加し、地域
の絆を強めた。今年で９回目。地元の南中の生徒１３人と消防団員、公民
館長ら計約３０人が参加した。２班に分かれて高齢者宅に出向き、玄関
から道路まで道をつけたり、屋根から落ちた雪払いに励んだ。同市相去町
下三 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報より。
政府は５日までに、東京電力福島第１原発事故の賠償費用のうち、原発
を保有する電力会社など１２社に毎年拠出させる負担金について、２０１２
年度以降は年間総額１５００億円程度とする方針を固めた。円滑な賠償支
払いを求める声に配慮し、当初想定の１千億円から大幅に上積みする。
１１年度は原子力損害賠償支援機構が設立された昨年９月１２日を基準日
として . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報より。
単一事業で規模が最も大きいのは市町村が行う除染事業への補助で、
２４３７億円を計上した。県民の要望が強く、復興のために不可欠な除染に
集中的に支出する。原発事故に伴う健康面の対策も重視し、全県民の健康
管理事業に８６億円、母乳の放射性物質濃度検査などに１億円を盛り込んだ。
さらに、今秋をめどに１８歳までの子どもの医療費無料化を実現させる。
無 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報より。
岩手県が、仮設住宅と雇用促進住宅で生活する被災者を対象にしたアン
ケートで、回答した６１３世帯の６０％以上が年間収入３００万円以下だった
ことが分かった。希望する住まいへの転居の時期は、両住宅のいずれも
３０％前後が「決まっていない」と答え、先行きの見えない生活が浮き彫り
になった。県建築住宅課の担当者は「市町村の復興計画が決定しても、
経済 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースをフジサンケイビジネスアイから。
東京電力の西沢俊夫社長は３１日、４月からの実施を表明している大口
電気料金の値上げについて、早ければ秋にも料金水準を見直す考えを示唆
した。古川元久経済財政担当相との会談後、記者団に対し「（現在政府が
検討している電気料金算定ルールの見直しを）きちんと反映していく」と述べ、
４月の料金改定後に改めて値上げ幅を圧縮する方向だ。東 . . . 本文を読む