負け豚の遠吠え

(連絡メール:aboboa@mail.goo.ne.jp)

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

夫婦別姓が、なぜ日本解体につながるのか。

2010年12月09日 00時18分16秒 | 売国法案

民主党が「選択的夫婦別姓制度」導入を強行しようとしています。夫婦別姓導入というと、「別姓にしたい人の権利を守ってあげるのだから別にいいんじゃない?」とか、「改姓の際の煩わしい手続きが省けて楽になる?」と勘違いされやすいのですが、実態は社会解体の突破口となる、とんでもない破壊的悪法なのです。結婚制度や家族制度は否定され、妻の座は無意味になり、社会は無秩序化され、「根なし草」になった人々が好き勝手をする過激な個人主義社会になります。以下に、その概要を書きます。


■Ⅰ.選択的夫婦別姓の問題点
◎1.親子別姓は子供の利益を無視している
◎2.別姓導入は“個籍”化
◎3.“根なし草”的アイデンティティ喪失
◎4.国民の6割以上が反対
◎5.非嫡出子の相続均等化は正妻の権利の侵害である
◎6.別姓は女性の立場重視では無い
◎7.民法改正までする必要はない
■Ⅱ.別姓導入の真の目的



■Ⅰ.選択的夫婦別姓の問題点
◎1.親子別姓は子供の利益を無視している

導入推進派の主張は、
(1) 改姓を強いられる者が社会生活上の不利益がある。
(2) 改姓させられた者のアイデンティティを侵害する。 
を論拠としています。しかし、これらはいずれも「大人の都合」ばかり。「子供の最善の利益」は全く無視されているのです。夫婦別姓は「親子別姓」でもあります。親と別姓になることに子供が嫌悪感・違和感を持つことを犠牲にしてまで推進する、政策的利益が一体どこにあるのでしょうか?

◎2.別姓導入は“個籍”化
別姓が続いて行けば、多くの法制度改正が必要となる上、公証機能は低下し、籍の量的増加による事務処理の煩雑化が起こります。また、結婚しているかどうかがわかりにくくなり、重婚や結婚詐欺、国籍偽装、脱税などの犯罪防止に多大な障害となります。

◎3.“根なし草”的アイデンティティ喪失
「自分はどこから来たのだろう?ご先祖はどんな人だったのだろう?」と、人は思うものです。お墓参りに行けば、「○○家墓」と記された文字に、自分のルーツを感じることができます。別姓が続けば、祖先祭祀・家系がわかりにくくなり、アイデンティティ喪失の感覚が生じ、そのような人間は概して無責任で自己中心的になるものです。

◎4.国民の6割以上が反対
平成18年の内閣府調査では、別姓導入について次のような結果が得られました。
37% ← 「構わない」
35% ← 「必要無い」
25% ← 「夫婦同姓を前提とした通称使用のための法改正に賛成」
最後の「通称使用派」は夫婦同姓を前提としているので、別姓反対派とみなすべきであり、合計すれば別姓反対派は60%と言えます。しかし、マスコミはこれをカウントせずに、別姓導入に向け、世論を誘導しようとしています。また、アンケートも設問が誘導的であることが頻繁なので、数字を鵜呑みにせず、よく分析する必要があります。

◎5.非嫡出子の相続均等化は正妻の権利の侵害である
非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子(実子)と同等にする、という項目も、とんでもない話です。子育てや家事に励み、コツコツと築いた家族の財産を、突然“隠し子”に取られてしまう、というのは、女性の心情を無視したようなものです。人は理論や功利だけで生きていませんし、生きていけません。これが、サヨク陣営の「大きな勘違い(愚かさ・滑稽さ)」です。

◎6.別姓は女性の立場重視では無い
推進派の中には、「中国は夫婦別姓であり、女性の個人的権利が重視されている」との主張がありますが、とんでもないです。中国や朝鮮半島では、「女性は子供を産むために『腹』を借りているだけの存在であり、『家』の一員とは認めない」という伝統的思想にもとづいているものであり、女性軽視にほかありません。

◎7.民法改正までする必要はない
結婚や離婚に伴う改姓による不利益は多くの女性が実感することですが、旧姓の「通称使用」を広範に認める、戸籍法の一部改正などで十分です。現に通称使用が認められていないのは、国家資格・運転免許証・パスポートなどのみで、多くの企業で通称使用は認められています。しかもパスポートでも特例が認められ、国家資格でも、弁護士・司法書士は通称使用が認められています。さらなる運用について、「旧姓の併記ができるようにする、戸籍法の一部改正案」などで、残る不利益は容易に解決可能です。それでもなお、民法改正までしようとする民主党政権は、この政策に“他の目的”があるから、と言わざるをえません。


■Ⅱ.別姓導入の真の目的
共産主義者のエンゲルスは、著書『家族・私有財産・国家の起源』において「家族制度は私有財産制の社会にのみ存在するものであり、共産主義の達成とともに廃止される」といっています。別姓導入は過激な個人主義を徹底させ、共産主義思想に基づき、家族・国民・国家という概念を潰そうというアナーキスト危険思想です。

・「公」無くして「個人」の幸福があるはずがありません。
・「国家」無くして「国民」の安全があるはずが無いのです。

上記からお分かりの通り、夫婦別姓は結婚制度や家族制度の否定です。嫡出子と非嫡出子の差別をなくせ、とか、法律婚と事実婚のなくせ、とか、同性結婚を認めろ、という方向へ導かれます。別姓推進派の真の目的は、「過激な個人主義」を促進し、「家族を解体」させるための突破口をつくろうとしているのです。



民主党調査会 夫婦別姓容認の提言を強行提出。 閣議決定間近。
選択的夫婦別姓は、日本国解体の第一歩。断固反対しましょう。


■具体的対策
・自分の選挙区の民主党議員又はその他議員に抗議ファックスを送る

       ・主要議員FAX番号一覧
        ⇒ http://twitpic.com/3drlwa
       ・送信FAXフォーム
        ⇒ http://imepita.jp/20101208/031220 (例、アップ画像1)

●民主党
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
TEL:03-3595-9988  FAX:03-3595-9991
メール: info@dpj.or.jp
メールフォーム :https://form.dpj.or.jp/contact/

■総理大臣(首相官邸)  http://www.kantei.go.jp/
 〒100-0011 東京都千代田区永田町2-3-1
  ■TEL:03-3581-0101
  ■FAX:03-3581-3883
  ■メール:http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

■菅 直人
メール kan-naoto@nifty.com


コメント   この記事についてブログを書く
« 【政治用語】 右翼とか左翼... | トップ | 尖閣諸島は日本の領土 その1... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

売国法案」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事