【超・売国法案】 政府・民主党 人権侵害救済法案提出 その２ 【日本の中国化】

■民主党・人権侵害救済法案の今国会は断念！？しかし予断は許さぬ危険法案

昨日もお伝えした超・売国法案の人権侵害救済法案を民主党が提出するという動きですが、
産経新聞によると、とりあえず今国会での提出は断念したようです。

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人権救済法案、今国会は断念　政府・民主党
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051221140017-n1.htm
2011.5.12 21:13
　政府・民主党は１２日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。

　民主党は４月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。

　安住淳国対委員長は１２日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。

　自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。
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とりあえず一息ですが「次期臨時国会での提出を目指す」とあるので予断は許しません。

しかし、日本人の為に仕事するのが日本の政治家なのに、なぜその日本の政治家と日本国民が戦わなければならないのか？
民主党政権になってからというもののストレスが並じゃない。

とにかく、民主党など左翼の卑屈なところは、
国民が知らないうちに、気付かないうちに、国民議論にならないうちに、こそっと法律化してしまえば、あとはこっちのものだというところ。
しかも震災という状況を利用してドサクサに紛れ、とんでもない日本人弾圧法案を通そうとするところである。

 

以下に専門家の見解・懸念を転載しますので、お時間のある方は一読してみてください。

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民主「人権侵害救済法案」考
2011/05/12(木) 23:34:36

国思う良識が結束して阻止を
「日本国民を救済する法案」に非ず

　表題は、民主党政府が、人権侵害救済法案（人権侵害救済機関設置法案）の「今国会での提出を断念（12日）した」と伝える記事である。メルマガ（13日発行）に記させていただくが、実は、再提出目前の大変に危うい局面でもあった。今後の参考のため、憂慮すべき事柄を含め、小稿に動向をクリップさせていただきたい。

　先ず、指摘させていただきたい点は、民主党の同法案は「人権侵害」を「救済する機関」を「設置する法案」とは謳いながらも、しかし、肝心な日本国民の救済に資する事案ではないこと。もう1つ指摘させていただきたい点は、同法案の提出に向けて、その“理由付け”にするかのように、かつての、自民党のリベラル派によって策定された「人権擁護法案」を引き合いに出しているが、民主党の事案は、時の内閣府下、すなわち「権力の中枢」に人権局の設置を謀るもので、過去の自民党案とは比較にならないほどその毒性が高いこと。

　さらに、もう1つ指摘させていただければ、自民党案のケースでは、当時、同党内の中川昭一氏、戸井田とおる氏はじめ多くの保守議員が事案を封じ、自党内で提出への動きを阻止していることに着目すべき点がある。いわば、政党内で発現すべき自浄作用が自民党の中には存在していたと謂える経緯がある。民主党内での場合は、幾分かの歯止めは存在しようとも同党内の自浄性が低いために、結果、暴走する可能性が否めない。事実、昨年（平成22年）3月12日には、鳩山前首相のもとで、現実に、他の闇法案とともに閣議にかけられている。

　亀井静香氏（当時・閣僚）の署名拒否によって、他の闇法案と同様、かろうじて「歯止め」がかかったが、上述に指摘すべき「暴走」の一歩手前の状況にあったことは否めない。さらに、千葉恵子氏（当時・法相）らによる提出への動きが続いていた経緯があった。かろうじて同氏や円より子氏らの落選（平成22年参院選）によって新たな「歯止め」がかかったが、まさに、指摘すべき潜在性の上でも、何時、同法案が法制化へと暴走するか、予断を許さない状況にある。
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国籍条項なき「人権委員」

　その千葉氏が落選した参院選前に、同氏は当時の法相として、会見（6月22日）で、「人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す」、として、「差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした」（時事通信）、とあらためて伝えられた。いわば、時の法相の立場にありながら、同事案の内容を国民に広く開示することなく、且つ、国民の議論に広く問うこともなく、当時の多数政権をバックボーンにするかのように、“成立”への執念を示していたのである。

　そもそも、「人権救済」とは看板のみであり、表題が指摘する通り、「差別」「人権侵害」の定義が明確ではない。且つ、救済機関（人権局）の人員には「国籍条項」が設けられていない。法律「案」でありながら、かくも曖昧性が高い。

　曖昧性が高い、ということは、同時に「濫用（らんよう）」の危険性が高いことを意味している。たとえば、在日の外国籍者など「国籍条項」を問われない人物が「人権救済機関」の委員となり、また、それらの人物によって、言論やそれをなす人物が「差別」、「人権侵害」とみなされるのか。たとえば、極端な例かもしれないが、朝鮮総連や民団、その中に潜むであろう北朝鮮工作員、あるいは、中華人民共和国国籍で渡航して来た支那の民の中に潜むであろう民間偽装の人民解放軍兵士や関係者、および、国籍不明のカルト信者らが、時の内閣府のもとで「人権委員」となるような事態にいたれば、いかなる事態を招くことになるのか。

　その“同胞”らが、あの日本人は“差別した”、言動が“人権侵害である”と無国籍の人権局に“訴え”出れば、捜査令状無しに、日本国民が捜査、ひいては拘束を受ける事態もあり得る。いわば、日本侵略に邪魔な日本人は、次々とこの手法で封圧を受ける国状を現出しかねないのである。端的に申し上げれば、日本国民の「人権」が守られると謂うよりは、これらの民に支配されかねず、「亜」の国々さながらの低劣な言論封止の恐怖国家と、対日侵略を合法的に現出しかねない事案である。

　さらに、忌むべき点は、民主党政権中枢が、国民が気づかないうちに、国民議論にならないうちに、さっさと法律化してしまえば良いとする、同党の党是とも指摘すべき騙しのメンタリティがこの事案にも集約されていることにある。良識が結束して斯様な国害現出の阻止に資し、先祖代々のこの日本が良識によって護られることを念願して止まない。

平成23年5月12日