210919 「改竄」 選択的夫婦別姓を自民党総裁候補はどう考えているか地方議会の「意見書」に世論調査の改ざんデ…

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https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-776628

誰だよ「改竄」批判して喚いてた連中は。

等のマスゴミじゃねーか。

ま、この記事も「元中日新聞」編集委員らしいので

ある程度眉唾とか、事実に嘘や、嘘に事実を混ぜて

恣意的な内容も含まれているかもしれませんので

注意深く読む必要はあると思います。

選択的夫婦別姓を自民党総裁候補はどう考えているか　地方議会の「意見書」に世論調査の改ざんデータが発覚

　事実上の次の日本の政治リーダーを決める自民党総裁選が始まった。岸田文雄、高市早苗、河野太郎、野田聖子の四氏による混戦の議論は経済再生、コロナ対策、安保・防衛、憲法改正、皇位継承問題など多岐にわたる。その陰に隠れて目立たないが、もう一つの大きな論点として、日本の家族制度の根幹に関わる「選択的夫婦別姓制度」の導入問題がある。推進派が押せ押せムードで実現をめざしているが、実はここに来て、さまざまな問題点があぶり出されている。その具体的事実を明らかにするとともに、今回の総裁選で各候補がどのようなスタンスに立っているのかを見てみたい。

「しずかちゃん」が「のび太」の姓にしたことを批判する夫婦別姓派の“正体”

「選択的なのだから、別姓にしたい人がいるのなら認めてあがればよいではないか」と言われると、納得してしまう人が少なくないかもしれない。自分は同姓がいいけれど、そういうことなら「まっ、いいか」というわけである。だが、これには大きな落とし穴がある。夫婦や家族の姓が「同姓」でも「別姓」でもよいということになると、これまでは当たり前だった「姓（苗字）は家族共通の呼称」という概念が成り立たなくなってしまう。同姓夫婦（家族）と別姓夫婦（家族）が混在するわけだから、「姓」と「名」を合わせたものが個人の呼称であり、同姓夫婦は「たまたま姓が同じ」ということになる。行政上も、そういう扱いにしないと混乱してしまう。だから、同姓家族とわかっていても「○○さん宅」という言い方は次第に憚（はばか）れるようになるに違いない。

　最も怖いのは、同姓を「時代遅れ」と揶揄するような風潮が生まれないかということだ。昨年秋、ドラえもん50周年を記念した「STAND　BY　ME　ドラえもん2」いう映画が公開された。ここでは、しずかちゃんが「野比のび太」と結婚して「野比」姓になるのだが、「しずかちゃんはのび太に媚びた」などと批判するツイッターへの投稿が相次いだ。漫画の世界では、既に同姓家族に対するこんな“攻撃”が始まっているのだ。現実に選択的夫婦別姓が制度化されたら、この程度ではすまないかもしれない。「漫画だから」と鷹揚に構えてはおれない薄気味悪さを感じるのは筆者だけだろうか。

選択的であっても、夫婦別姓の導入がすべての国民に影響してくる理由

　ところで、選択的夫婦別姓派による民法改正案では、法施行後の一定期間、既婚者（同姓）も別姓に移行することができるようになっている。マスコミに煽られて別姓に移すのが一種のブームになり、中年や熟年の夫婦が我が子を巻き込んで揉めるケースが増えるかもしれない。話し合いが決裂していわゆる熟年離婚が増えることも考えられる。子どもを含むすべての国民が「さあ、あなたはどうする」と選択を迫られるのだから、そうなっても仕方がない。選択的夫婦別姓問題は決して他人事ではないのだ。

　夫婦別姓は必然的に「親子別姓」にもなる。そうすると、生まれた赤ちゃんの姓を夫婦のどちらの姓にするのか、それをいつ決めるのかという、やっかいな問題が起きる。立憲民主党などの議員が作った法案は、夫婦で決められなかったら家庭裁判所に頼むということになっている。しかし、親が決められないのに、どうやって裁判官が決めるというのか。複数の子がいる場合、姓を統一するのか否かという難題もある。それほどにややこしい制度なのだ。簡単に「選択的だからいいじゃん」と割り切ることができない理由がおわかりだろう。

『旧姓の通称使用』法制化」が「選択的夫婦別姓に賛成・容認」というウソ

　都道府県議会や市区町村議会は、国会や政府に「意見書」を出すことがある。これは「当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができる」と規定された地方自治法第99条を根拠にしており、具体的には、議員が発案して議会の本会議にはかって可決されれば、その議長名で「議会の意思」として提出される。

　実は「選択的夫婦別姓・陳情アクション（井田奈穂事務局長）」という団体の働きかけで、各地の市区町村議会で「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」などが相次いで可決され、国会などに送付されている。令和元年（2019）以降で約150件が確認されているが、その中に、選択的夫婦別姓への賛成や容認を“水増し”したデータが使われていることがわかり、大きな問題になっている。

　そのデータとは、内閣府が平成29年（2017）12月に実施して翌年2月に公表した「家族の法制に関する世論調査」の中の設問に対する回答結果だ。その内容は以下のとおりである（調査票「Q10」）。

（ア） 婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない（29.3％）
（イ）　夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない（24.4％）
（ウ）　夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない（42.5％）
（エ） わからない（3.8％）

　この中で、（ア）と（イ）は「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべき」とあって夫婦同姓派である。合わせると53.7％を占める多数派である。

“改ざん”による水増しで選択的夫婦別派は42.5％から66.9％に

　ところが、例えば令和2年（2020）12月14日可決された長野県の長野市議会の意見書にはこう書かれている。「平成30年2月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に賛成または容認すると答えた国民は66.9パーセントであり、反対の29.3パーセントを大きく上回ったことが明らかになり――」。「66.9％」とは、選択的夫婦別姓に賛成の（ウ）に（イ）を足した数字なのだが、（イ）は賛成でも容認でもない。夫婦同姓を前提に「旧姓の通称使用」の法制化を求めているのだから、条件付きで選択的夫婦別姓を認めているわけでもない。読めば、明らかに“改ざん”とわかるのだが、市議会で異論は出なかったのだろうか。

　実は、まったく同じ表記が他の自治体の意見書にも使われている。次期は前後するが、千葉、立川、調布、世田谷、松戸、福岡などなど、取り上げればきりがない。これが陳情アクションが、ホームページなどで高らかに運動の成果を掲げている地方議会の意見書の実態である。誰がこんな悪知恵を授けたのか。本来なら、間違ったデータを使ったのだから訂正か取り下げを迫られるべきものだろう。この記事を読んだ多くの方に、陳情アクションのHPに載っている意見書一覧を参考に、地元の市区町村議会の意見書におかしな内容がないかどうかチェックしてみて欲しい。

　なお、詳しくは拙著『夫婦別姓に隠された不都合な真実−「選択的」でも賛成できない15の理由』（明成社）を参考にしていただきたい。

河野氏は「党議拘束」を外してまでも選択的夫婦別姓導入に突き進むのか

　ところで、自民党の総裁選に出馬する3人の候補はこの問題をどう考えているのか。まずは、河野太郎氏だが、今年2021（令和3）年3月、参院予算委員会では選択的夫婦別姓に関して、賛成の立場でこう述べている。「このような社会的な課題は政府が白黒のポジションを取る必要はない。人格や価値観を尊重する議論ができるならば、党議拘束をかけずに決めることがあって良い」。総裁選告示前日の16日には、報道各社とのグループインタビューで改めて賛成を表明した。

　それにしても9月10日の出馬会見で「日本の一番の礎になっているのは長い伝統と文化に裏付けられた皇室と日本語」と語ったのには驚いた。つい先日まで、女系天皇を容認していたはずだが、河野氏はそれとの矛盾を少しも感じていないようだ。原発問題もそうだが、いきなり北朝鮮による拉致被害者救済の意思を示すブルーリボンバッジを付けて記者会見に臨んだのもわざとらしい。

　憲法改正や皇位継承問題を含め新聞は「持論を封印した」と書いたが、封印の意味について、デジタル大辞泉には「（比喩的に）人目につかないように隠すこと」ともある。河野氏が首相になったら、原発問題などの封印を解く前段として、まずは自民党内にも賛成派がいる選択的夫婦別姓の法制化を“改革断行”の名の下に進めることも考えられる。

　ちなみに、迷走した挙げ句に出馬を断念して河野支持に回った石破茂氏は、菅義偉氏と争った昨年の総裁選出馬での記者会見で「夫婦別姓は基本的に実現すべきもだと考えている」と立場を明確にしている。

導入に慎重になった岸田氏だが、なぜか今も「早期に実現する議員連盟」に

　いち早く出馬宣言をした岸田氏はどうか。同氏は今年3月に設立された「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟（会長・浜田靖一衆院議員）」の発起人に名を連ねた。しかし、8月26日の出馬会見では記者の質問に「現状は夫婦の間はともかくとして、たとえば子どもたちが数人いた場合、子どもたちの姓はみんな一緒なのか、バラバラなのか、誰が選ぶのか、いつ選ぶのか。このあたりは、より現実的に考えていかないとならないのではないか。その点、私はちょっとまだ整理ができていない」などと述べた。さらに意外にも「この問題は社会全体で受け入れなければいけない課題ですから、これは賛成だ反対だと政治家が一人よがりに決められるものではない」とも付け加えた。これが真意であるのなら、さっさと議連を脱退すべきではないか。

反対でぶれない高市氏は「旧姓の通称使用」を後押しする法律案作成

　一方、左派系マスコミから敬遠されがちな高市氏。9月8日の出馬会見でも明言したように、憲法改正や男系による皇位継承とともに、選択的夫婦別姓制度に反対するスタンスは一貫している。高市氏は以前から、この制度が本質的に戸籍の廃止や「個人籍」につながる恐れがあることや、夫婦別姓が子どもの姓を不安定にすることに警鐘を鳴らして来た。対案として、旧姓の通称使用を法的に後押しする「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を自ら作って自民党法務部会に出したのも高市氏である。

　テレビ番組などで左派系の識者や司会者から集中砲火を浴びても少しも発言がぶれない高市氏の姿勢は今回の総裁選でも好感を持たれている。ところが出馬宣言の直後、テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーで玉川徹氏が「高市さんは保守の中でも右側なんですね。要するに右翼、右翼層を河野さんから取るっていうことだと思う」とこき下ろした。高市氏を右翼だと言っているに等しい。個々の政策に理屈で批判するならともかく、「右翼」と言う悪意に満ちた言葉を使って相手を“論破”したような気になっているのが情けない。これでは議論も何もあったものではない。かつて、「憲法改正」という言葉を口にするだけで、右翼と罵（ののし）られた窮屈な時代があった。自省を込めて言うのだが、いまだにこうした古い手法を使う人物がいるとは驚きだ。スタジオに呼んで堂々と攻めればよいではないか。

野田氏は何の根拠も示さず「世の中は圧倒的に（選択的夫婦別姓）容認」

　ぎりぎりになって出馬を決めた野田聖子氏。以前から選択的夫婦別姓の熱心な推進派だが、今年4月14日のNHKの「政治マガジン」では、過去の議論を振り返りながら「（現在は）それがもう通称使用というところで、別姓は容認なんですよ」と語っている。なぜか、旧姓の通称使用を「別姓容認」だと言う。また、「世の中は圧倒的に容認なのに、自民党だけが何かすごく違う国の人になって――」とも話している。どの数字をもって「世の中は圧倒的に容認」と言うのだろうか。まさか、前述の地方議会の意見書と同じように内閣府の世論調査結果を水増ししているとすれば、とんでもないことだが。

椎谷哲夫（しいたに・てつお）
　 ジャーナリスト（日本記者クラブ会員）・皇學館大学特別招聘教授。 昭和30（1955）年宮崎県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、早大大学院社会科学研究科修士課程修了。元中日新聞社（東京新聞）編集委員。警視庁、宮内庁、警察庁担当を経て販売局次長、関連会社役員等。著書に『皇室入門』（幻冬舎新書）など。

デイリー新潮取材班編集

2021年9月17日 掲載

そもそも、パヨク筋が煽るような案件は

上っ面の「夫婦別姓」ではなく

国家、国、延いては家族制度そのものとか

社会通念の根底から破壊する為の工作の一環でしかありません。

その上部の都合で、良し悪しなんか決めてしまえば

それこそ将来どころか、未来まで破壊されてしまいます。

日頃から、この手の報道には、十分すぎるほど注意したいものです。