こう言うのも、マスゴミは、殆ど大きく扱うことはありません。
日本国民にとって、物凄く重要な事案であるにも関わらず、です。
「国民の知る権利」を蔑ろにし「『市民』の知る権利」ばかりを
殊更大声で喚き散らす人たち。
一体、何処の誰の為に『活動』しているのでしょうか。
そんな輩の一味が、国会議員にもいるという異常も
そもそも大問題ではないでしょうか。
相変わらず、この記事でさえ
「外国資本」として、その国名は報じません。
分かってて報じません。
こんな人たちが、政府や自民議員からあまりに酷い偏向報道に
苦言を呈されただけで
「報道の自由ガー」「報道が萎縮スルー」とか喚くのですから
その「外国」からの圧力には、平身低頭ビビって
「報道しない自由」を行使するのは、実に滑稽です。
まさか、ビビってるのではなく
率先して「活動」してるから？でしょうか。
土地規制、58カ所を指定 政府、離島や自衛隊施設
政府は27日、安全保障上重要な施設周辺を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」「注視区域」について、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所を指定すると官報で告示した。今回が指定の第1弾。周知期間を経て来年2月1日に効力が発生する。
58カ所は特別注視区域と注視区域が29カ所ずつ。北海道根室市や青森県大間町、島根県出雲市、長崎県対馬市など10市町で、対馬市が特別注視区域9カ所、注視区域10カ所と多かった。
規制法は、自衛隊施設周辺の土地を外国資本が買収する事例が相次いで判明し、安全保障上の観点から整備された。