これをアカ日新聞が記事にしてる時点で
実態を少しでも希釈しようとする意図が感じられます。
これらは中国のみならず、北朝鮮系なども
様々な偽装で内部侵入を謀り、事実上盗み出していると思われます。
こう言った事案に対し
日頃顔を真っ赤に喚き散らす「学術会議」の面々は
日本の大学等が研究する事には猛反対し、抗議や妨害活動までするくせに
相手が中国サマだと、一切無言になるという、ダブスタっぷりも
浮き彫りになります。
日本に無用な学術会議と、そこで任命されなかった人の素性。
そして、改めてアカ日新聞の報道姿勢が知れます。
中国人研究者から技術流出、先端兵器に？公安調査庁が指摘
日本や欧米の政府が、軍事に転用される可能性が高い機微技術の流出への対策を強化している。念頭にあるのは、「軍民融合」を掲げて先端技術の軍事転用を進める中国だ。各国は大学や研究機関での規制強化にも乗り出し、技術の保護と発展の両立という難題に直面している。
公安調査庁関係者によると同庁は今春、「我が国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」と題した資料を関係省庁に提出した。
朝日新聞が入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究。これらの分野は米中ロが開発にしのぎを削る極超音速兵器の開発で鍵となる技術だという。
このうち流体力学実験分野の研究者は、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍。帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関で、2017年に極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発。2010年代に日本の国立大学にいた他の研究者も帰国後に国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなど、9人は帰国後、研究機関などに所属したという。
資料は調査をふまえて、「学術交流の対象分野が軍事転用可能な場合、技術流出などで中国の武器・装備品の性能向上を下支えする可能性」があると指摘した。
ただ、9人のうち流体力学実験分野の研究者は朝日新聞の取材に応じ、「風洞の原理や中核技術は（日本のものと）完全に異なり、技術転用はありえない」と反論する。経済安保を担当する日本政府関係者は「こうしたケースは不正輸出などの外為法違反とは言えない」と語る一方、「明白な法令違反ではないが、この例に限らず、技術流出が疑われるケースは多々ある」と指摘する。