なぜ弾圧？ 知っておきたい中国政府と「ウイグル族」の歴史
過激さを増す「ウイグル人権問題」。拷問や強制的不妊手術、洗脳など、中国共産党政権の下でいくつもの問題や疑惑が指摘されている。
一体、ウイグル人はなぜここまでの弾圧を受けているのだろうか。ジャーナリストの福島香織氏が、歴史を振り返って詳しく解説する。
※本稿は『Voice』2021年6⽉号より⼀部抜粋・編集したものです。
血まみれの抵抗と弾圧
そもそも、なぜ中国でウイグル人がこれほどまで過酷な弾圧を受けるのだろうか。
それにはウイグル弾圧の歴史を知る必要がある。簡単に復習しておこう。清朝が征服したジュンガル・タリム盆地はその王朝末期の衰退期、その土地を取り戻すべく、チュルク系イスラム王朝の末裔たちが聖戦を仕掛けていた。
当時の世界情勢の混乱に乗じて、1933年にカシュガルで、東トルキスタンイスラム共和国の独立宣言が行なわれた。
だが、それを国際社会が認める前に、ソ連軍の介入によってあっけなく滅亡。その後の新疆地域は、ソ連の影響力を強く受け、1944年に誕生したアフマトジャンを指導者とする東トルキスタン共和国はソ連の軍事的支援を受けて成立した。
このままソ連の衛星国になると思われたが、ソ連は中国国民党政府との密約によって、東トルキスタンの支配権を外モンゴル・満州の権益とのバーターで売り渡してしまった。
その後、国民党政権との連合政権を経て、アフマトジャンおよび旧東トルキスタン閣僚によるイリ自治政府が一応、独立した政府の恰好をかろうじて保っていた。
国共内戦の決着がつく直前に、中国共産党政権はソ連との合意に基づいて、アフマトジャン率いるイリ自治政府に接触。
北京の協議に呼ばれたアフマトジャンと旧東トルキスタン閣僚が搭乗した飛行機がイルクーツク付近で墜落した。指導者と閣僚を失った政府は、そのまま中国共産党政権に飲み込まれてしまった。
その後は人民解放軍の進駐によって、反抗的なウイグル人を一掃した。だが、一度ならず独立国をつくった民族の抵抗が簡単に終わるはずもなく、血まみれの抵抗と弾圧、粛清が延々と続いたのだった。
1976年に中国で文化大革命が終わり、そののちに改革開放が始まると、新疆に対する経済搾取が本格化した。
豊かな土地での綿花やトマト、ホップなどの農産物生産、石油ガスなどの天然資源開発は、ウイグルの土地に築かれた漢族の植民王国として、長きにわたって虐げられたウイグル人たちの敵意をさらに刺激したのである。
そのころ国際社会でイラン革命、ソ連のアフガン侵攻、イスラム原理主義の台頭などの流れのなかで、東トルキスタン独立運動も再び活発化してきた。
改革開放により東トルキスタンの地に漢族が増え、その漢族がウイグル人を搾取するかたちで貧富の格差が拡大し、漢族ウイグル人の対立構造はより先鋭化した。
文革終結後に中国の指導者となった胡耀邦は民族融和を唱え、1980年代のほんの一時期、民族区域に自治権を付与する法的整備に着手したこともあった。
胡耀邦時代、新疆では一度もウイグル人による武力抵抗事件が起きなかった。だが、こうした民族融和時代は、胡耀邦失脚とともに終わる。
「テロとの戦い」という口実
1991年に旧ソ連が崩壊すると、西トルキスタンに当たる中央アジアの国々が独立、これに触発されるかたちで新疆のウイグル人たちの独立運動が活発化した。
90年代は、タリバンらイスラム原理主義派の影響を受けた過激なウイグルの若者たちによる武力抵抗が活発化した。中国側も容赦なく武力鎮圧し、無関係な市民を巻き込む凄惨な事件がいくつも起きた。1997年のグルジャ事件などはその典型といえる。
2001年に9・11(米国同時多発テロ)が発生し、米国がこれをイスラム過激派アルカイダによるテロ事件としてテロとの戦争を呼びかけたことで、中国共産党政権のウイグル人弾圧にも、「テロとの戦い」という口実を与えることになった。
このころのウイグル人による暴力事件の多くは、むしろ不当な経済搾取や一人っ子政策による強制堕胎への反抗など、漢族が起こす抗議運動や抵抗運動とさほど動機や手法は変わらなかった。
ところが、90年代の東トルキスタン独立運動の激しさを見てきた中国共産党政権は、庶民のこうした生活の不満からくる抗議運動、事件をもテロリズムだと断罪する傾向が強く、そのことがさらなる抵抗、反抗を呼んだ。
2009年の7・5ウルムチ事件は、広東省の工場におけるウイグル人リンチ殺人事件に対する司法の不公平な態度への抗議がきっかけだった。だが、武装警察がこの抗議デモを銃撃で鎮圧した。
新華社報道で192人の死亡が報じられ、その後、デモに参加した容疑などで1453人以上が逮捕、少なくとも9人が処刑された。この事件直後、ウルムチに住む若いウイグル人男性は、ほとんど手当たり次第に何の証拠もなしに連行され、二度と帰ってこなかった人も多かったという。
当時の胡錦涛政権は、この事件の本当の責任が新疆ウイグル自治区の書記である王楽泉にあるとみていた。その汚職体質が引き起こしたウイグル人搾取と貧富の差が原因であるとみて、後任書記の張春賢に融和的政策を指示したが、ウイグル人の暴力的抵抗事件がむしろ増え、現在の習近平らが胡錦涛政権の弱腰がウイグル人をつけあがらせた、と批判する口実となった。
習近平政権は、ウイグル人すべてがテロリスト予備軍であり、再教育が必要だという考えのもと、ウイグル人監視と洗脳を強化、最終的には陳全国という子飼いの部下をウイグル自治区の書記に任命し、種族絶滅ともいえる激しい管理政策を実施、いまに至るわけだ。
