私は、自分の恒例の 中国本を書き上げて（１２月２日）、家に帰って来たら、 ニューズウイーク誌 （= Weekly CIA ) を読んで、「ノーベル経済学者のクルーグマン教授 が、自分を含めて、アメリカ経済学者が、世界経済 を 見誤った」という記事を読んだ。 その関係の英文の フォーリン・ポリシー誌に載った原文の 記事とかを見つけて、それらをずっと読んでいた。
アメリカ経済学（ 理論経済学、計量経済学＝エコノメトリックス、旧来、「近代経済学」と言われたもの）が、どれぐらいヒドい学問（サイエンス）だったかが、満天下に、はっきりしつつある。 私は、「経済学の・・・インチキ」という本を書こうとして、２カ月前から、藻掻（もが）き苦しんでいた。
そこへ、クルーグマンの 自己批判、と、彼が、経済学者や、経済ジャーナリスト（評論家）たちから、すでに、激しい、批判の嵐を、この数年の間に受けていた、ことを、ようやく知った。クルーグマン（およびその仲間たち）は、すでに、アメリカの言論界から、棄てられていた。「グローバリズムの進展による、アメリカ国内の労働者の、高い失業率、の現実を、クルーグマン（たち）は、大きく見誤った。これは、経済学自身の 大失敗 である」と、書いている。
この事態を、いち早く知っていたであろう、日本の ”追随（エピゴーン）”経済学者たち が、今や、全員、黙りこくって、事態の深刻さに、自分たち自身で怯（おび）えている。クルーグマン自身が ブルームバーグ通信社に、語った「私たち経済学者が、どんなに間違ったか」の文も、すぐに手に入れる。
私は、自分の これから出る 中国本 「全体主義（トータリタリアニズム）の中国がアメリカを打ち倒す ーー ディストピアに向かう世界」（ビジネス社刊、１２月２１日刊 ） の ことも すぐに宣伝します。
日本が、アメリカから買わされる 明らかに欠陥標品である、最新鋭のF35戦闘機のことは、日本国民にずっと秘密にされてきた。 ヒドい話だ。国民は何も、知らされていないうちに、安倍晋三は、トランプから、脅迫されるままに、 大量に買わされていた。
前の、私の金融本、「米中激突 恐慌」（祥伝社、１１月初 刊）で、「日本は、アメリカから兵器を大量に買わされる。その総額５兆円 」では、はっきりしなかった内容が、今度の、中国本では、はっきりと書いた。 すると、一昨日（１２月１２日）の 日経新聞の 記事で、日本が買わされる アメリカの戦闘機の 内容が、ようやく、きちんと発表されていた。全体の事実の 一部だけが、明確に、書かれていた。以下に載せる通りです。
以下に、「 F３５戦闘機 を合計１４７機、一機当り、１００億円」の記事を載せます。この詳細については、中国本の中に、書いたので、後日、報告します。
（転載貼り付け始め）
「 F35取得、国内組み立て継続へ 政府、米の完成品輸入を転換 」 2019/12/10 日経新聞 政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」の取得について、2019年度以降も国内での最終組み立てを続ける方針を固めた。米国から完成品を輸入する方針を転換する。
完成品輸入の方が費用が抑えられるとみていたが、国内での工程を見直して単価が下がったため、継続しても問題がないと判断した。近く調達方法の変更を閣議了解する。
画像 ステルス戦闘機F35A
「 F35は18年末に計147機体制とすることを閣議了解した、この際に、費用が抑えられる完成品輸入への切り替えを決めた。方針転換を受け、政府は配備が完了するまで国内組み立てを継続する見通しだ。
F35は米ロッキード・マーチン社が製造する戦闘機で、日本はA型と短距離離陸、垂直着陸できるB型を調達する。航空自衛隊三沢基地（青森県）などにA型が既に配備されている。最終的にA型105機、B型42機の147機になる計画を立てていた。1機の価格は約100億円とされる。
政府は２０１１年度に、F35Aの導入を決定した後、米国から対外有償軍事援助（FMS）で部品を調達し、三菱重工業 が最終組み立てと検査を担ってきた。
費用が完成品に比べ高いため、19年度契約分から完成品を輸入する方針に切り替えた。これを受け、国内での組み立て工程や工具の見直しが進み、費用を抑えた。防衛省の試算では、完成品輸入は、1機当たり94.2億円かかるのに対し、国内組み立ては93.7億円になった。F35は空自の主力戦闘機に位置付けられる。
F35の調達は対日貿易赤字に不満を示すトランプ米大統領に向けたアピールにもなる。5月の来日時には安倍晋三首相がF35Bを搭載予定の護衛艦「かが」を案内し、F35の大量購入の意思を直接伝えた。
完成品輸入に切り替えなくても米国が多額の調達費を確保できることから、日米両政府間で方針転換への折り合いはついているという。
（転載貼り付け終わり ）