T芝が揉めている。私も詳しくは知らないが、ウェスティングハウスの米国AP1000の建設で大赤字をこいたのが理由らしい。後からなら何でも言えるのだが、WH側に建設を全部お任せしたのがマズかったよな、としみじみ思う。アメリカの原発は80年代以降は全く建設されていない。とすると、アメリカで原発を作った経験のある技術者、土建屋達はほとんどリタイアしており、WH自体とWHが集めた連中は皆、原発の建設に関してはど素人だった訳だ。ど素人達に強く出れなかったことが、敗因だったのだろう。
日本では柏崎や浜岡でABWR（改良型沸騰水型原発）の建設を経験したオッサン達が、ギリギリ現役で残っている。彼等を集めてプロジェクトチームとしてアメリカに送り込んで、WHを指導させれば、赤字が出ても最小限で済んだだろう。いや、T芝も多分、ある程度はベテラン達を連れて行きアドバイスを与えたのだろうが、WH側が真面目に聞かなかったのだろうな、おそらくは。
とはいえ、作るのは全くの新設計の第3世代プラス型の原発だ。今迄誰も作った実績が無い装置だ。まっさらな初号機の建設には「想定外」の事象が発生する事を見込むのが、当たり前だ。にもかかわらず、WHはモジュール構造等の新構造を取り入れることで、十分にコストが下げられます等と、立派なデマカセを振りまいて、T芝が騙された、というか 、WHを強く説得出来なかった、ということだろう。
フィンランドでアレバが建設しているEPR（欧州型加圧水型原子炉）でも、建設経験の不足のため大赤字になることが、2005年あたりでは 広く認識されていた。T芝もこのことを重々承知の筈だったが、アレバと同じ失敗にまんまとハマってしまった。経済評論家連中はWH買収がそもそもの間違いだ、と今更の如く連呼しているが、あの当時のT芝はWHを買収せざるを得ないように、追い込まれていたのだ。私はこれまでにしつこく主張しているが、T芝をWH買収に追い込んだのは、T芝の実質親会社であるGE（ゼネラル・エレクトリック）社なのだ。GE命令でT芝はWHを買収させられれたのだ。
あの時にT芝がWHを買わない選択肢は無かった。何故ならば、そうでなかったならば、三菱重工がWHを買収していたからだ。GEは三菱には絶対に買収させたく無かった。だから東芝に「命令して」WHを買わせたのだ。何度でもこのことを繰り返すぞ、私は。
重電メーカーの中で、もっともアメリカ（GE）の言うことに素直に従ったのが東芝だった。三菱は一番言うことを聞かなかった。だからGEから攻撃されてWHを奪われた。今でも、古い原発の蒸気発生器修理のトラブルで訴えられたり、MRJの納期を遅らされたり、とかの、嫌がらせを受けて大変だ。日立は前はGEの意向に従っていたが、途中で嫌になり徐々に距離を置き始めている。そのため火力発電事業を三菱と日立は合併させた。
そして、最後までGEに従い続けたのがT芝だ。WH買収以外にも、N室T蔵さんが郵政公社の初代社長になりアメリカに郵貯の金を貢いだり等の、至れり尽くせりをアメリカに繰り返した。そしてその結果が、今の状況なのだ。
福島事故の影響が誤算だったと、色々書かれているが、震災が起こらなくても、ＧEの当初からのシナリオに、AP1000が難しくなったらT芝を見捨てるパターンが想定されていたと、私は思う。今回それが早めに来ただけの事では無いのか？
安部ポチ政権と自民党議員の皆さんよ、これだけアメリカにに尽くしてきたT芝の無残な姿を見て、一体どの様に思うのだ？これでもアメリカ様にヘイコラとヨイショし続けて行くつもりなのか！？日本の国自体がボロボロにされるまで、このままヨイショし続けるしかないのかね、政治家と役人の方々？？
白人達からみると、日本は中国という巨大市場を活性化させるための、導火線というか、触媒、というかスターター、みたいな物にすぎなかったのだ。中国が自力で経済発展できるまでの咬ませ犬だったのだ。そしてもはや利用価値の亡くなった日本は、ボロボロになるまで毟られるだけなのだ。
こうなったらT芝は、中国と交渉してAP1000の技術ライセンスと特許を無料で公開する条件で、ABBIとかから融資を受けたたらどうか？中国はAP1000のライセンスを欲しくて仕方ない筈だ。5000億円位の金なら中国はポンと出すだろう。そしたら半導体事業も残したままT芝は立て直せるのではないかね？それでもアメリカ様に付いて行くかね？相手がヤクザなDV男で散々暴力を振るわれても、これからも我慢します、てなことかね？
私、 は、３週間前から、気づいていたのだが、書かないままにしてきた。ようやく書く。 それは、東京の築地の 中央卸売市場（魚と野菜の両方の卸売りの市場）の移転は、消えてなくなったようだ、という情報だ。
東京湾の先の方の、戦後に埋め立てられて出来た、豊洲（とよす）への移転は、もう、無くなったようだ。 小池百合子・東京都知事たちは、もう半年ぐらい前から、この「移転なし。築地のまま」の路線で動いていたのだ。
この話は、噂となって、築地や晴海一帯の、業者たちの間で囁（ささや）かれていた。だが、新聞、テレビが、全く報道しない。「築地のまま。豊洲への移転なし」は、日本の権力者たちの上の方では、すでに決まっていたことらしい。だから、わざとらしく、「基準値の７９倍のベンゼンが、豊洲の地下から出た」という、日本国民脅（おど）かし、脅（おど）しの、くだらない国民脅迫を、ずっと国民扇動ニューズで、テレビ、新聞が、やってきた。
この「豊洲は土壌が汚染されている」という、根拠の無い、偽りの扇動話は、その隣（となり）というか、そこよりも外側の、「お台場での東京カジノの開催」と連携した動きだ。 これは、アメリカからの命令だ。
「横浜の山下埠頭（やましたふとう、あの横浜港の氷川丸の隣）なんかで、やりたくない。東京でやらぜろ」という、アメリカとオーストラリアのカジノ（博奕、ばくち）業者の、最王手たちが、安倍晋三に、ごり押しして、それで、昨年の１２月 に、大慌てで、IR（アイアール）法＝総合リゾート法を、安倍政権は、国会をごり押しで通過させた。以下の新聞記事のとおりだ。
小池百合子を支える勢力は、奇っ怪な宗教団体の勢力だ。 これは、安倍晋三首相と深く連携している。小池都知事と、安倍首相は、森喜朗（文教族ドン、日本の最大暴力団のトップ）がオリンピック利権を握っているのが、煙たくて、煙たくて、長年、目の上のたんこぶだった、森喜朗（もりよしろう）を追い落として、自分たちの単独の、日本会議を表団体とする勢力によって、オリンピック利権も握りしめたいと、ずっと、この方針で動いている。
内田茂（うちだしげる）という東京都の、自民党と公明党の両方が支えてきた、東京都政治のドン をも、追い落として、自民党都連（石原慎太郎の息子が代表）までも、叩きつぶして、引退に追い込んで、自民党都連をも、小池と安倍の宗教勢力の支配下に置きたい。
築地からの魚市場の豊洲への移転も、この２年間ずっと、この利権の奪い合いの、激しい、蹴（け）たぐり合いの表れだ。 私は、一昨日、ようやく、「豊洲への移転なし。築地のまま」の証拠の記事を、たったひとつだけ、手に入れた。以下の 光文社の「女性自身」誌の記事だ。そこの末尾に、
築地の仲卸（なかおろし）業者の発言、として、「・・・・赤字が出続ける豊洲より、食の安全が守られる築地を、小池さんは選 んでくれると思う。都議選前に移転を白紙撤回して、築地の再整備、改修という 方向性をぜひ示してほしいですね！ 」となっている。
私、は、東京で動き回るときは、築地の勝鬨（かちどき）橋の脇にある、築地の市場の横を通ることが多いので、タクシーの運転手たちに、それとなく聞いた。すると、「豊洲への移転はないんだって？」と持ちかけると、「どうも、そのようだね」と彼らは答えた。
今から３週間前にはっきりしたようだ。 小池と安倍というのは、本当に、国民のカネ、人のカネだと、思って、すでに６００億円ぐらい掛っている豊洲の生鮮市場の建設費を全部ナシにしてしまう気だ。これまでの建設費を、ドブに捨ててしまうことになる。
その責任を、石原慎太郎に押しつけて、小池は「自分は、そのような都民の食の安全を守れない、豊洲への移転には、初めから関わっていない（自分は、キレイで清潔だ）」と、責任問題から逃げられることをずっと初めから計画して、画策してきた、ということだ。
その途中での、森喜朗との利権争いと、自民党の東京都連からの、奇妙な宗教勢力への議会勢力の塗り替えを、今、必死でやっている。 ヒラリーが当選して、米大統領になっていたら、自分たちもその一部として、小池と安倍で、憲法改正＝改憲（かいけん）、戦争が出来る体勢としての自分たちの勢力堅めをしようとしていた。今も、この戦争勢力作りとして、着着と動いている。
（転載貼り付け始め）
●「小池都知事 豊洲移転に年100億の赤字試算、都議選前に中止か」
２０１７年２月３日 女性自身誌
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/27515
「豊洲市場建設にかけた総費用と、築地改修の費用の計算、さらに今後の市場の
あり方の見通しを考えていくのが極めて重要だと考えています。（豊洲市場のラ
イフサイクル・コストや損益などの）数字はさまざまな分析をした試算です。目安
として念頭に置き、未来を見据えた判断が必要だと考えています」
1月27日の定例記者会見で、小池百合子都知事（64）は、表情を引き締めてこう
語った。小池都知事は就任後1カ月の昨年8月31日に、「築地市場の豊洲新市場への
移転を延期します」と宣言。それ以来、記者団から「移転」か「中止」かの判断に
ついて会見のたびにたずねられ、コメントしてきた。
「 歴代市場長5人が（豊洲の地下空間に）盛り土をしないとの変更を『知らな
かった』とは“無責任体制”と言わざるをえない。食の安全をないがしろにした市
場は、そもそもありえない」（9月23日）
「（環境基準を超えた）ベンゼン（＝発がん性物質）、ヒ素が出たとの報告を受
け、大変驚いています」（9月30日）
今年1月14日、最新の地下水調査で環境基準の79倍ものベンゼンが検出されたこ
とを受け、「 いい数値が出ないだろうという不安を超える数値が出てきて、驚い
ている」とコメントし追加調査を決定した。
1月20日の会見では、「専門家会議の科学的な評価を踏まえて、総合的な結論をす
る」とこれまでどおり明言を避けたものの、質疑応答では、「安全性が数値で確
認されても、『本当に大丈夫？』という消費者の心理もある。私も消費者の1人
だと思っており、しっかり考えていきたい 」と一歩踏み込んだ印象の発言もあった。
築地市場の仲卸（なかおろし）業の「小峰屋」の和知幹夫さんは次のように話す。
「やっぱり“小池さん以前”はお役所仕事だったんだね。発がん性物質ベンゼンが
79倍出ているうえに、年間100億円も赤字も出る場所での営業なんて、私たち業者 はコワくて行けないよ。お客さんにも安心して来場してもらわなければいけない んだから。赤字が出続ける豊洲より、食の安全が守られる築地を、小池さんは選 んでくれると思う。都議選前に移転を白紙撤回して、築地の再整備、改修という 方向性をぜひ示してほしいですね！」
こうなってくると、もはや都知事の口からいつ“重大発表”がなされるかという時 期だけが気になるところ。
「早ければ6月にも『中止』の意思を示す可能性もある」と分析するのは、築地
市場移転問題を10年前から取材し続けているジャーナリスト、池上正樹さんだ。 池上さんはこう続ける。
「3、4月の地下水の追加調査結果や専門家会議の提言などの内容で『移転NO！』 という世論が盛り上がれば、その追い風に乗って東京都議会議員選挙（7月2日投開票）の前に都知事が意思を表明するというシナリオは、ありうると思います」
次々に“驚くべき数字”が報告される築地市場の豊洲移転問題－－。小池都知事の 最終判断が待たれる。
（転載貼り付け終わり）
上記のように、汚れや政治家たちが、国民そっちのけで、自分たちの利権と権力を維持するために、おかしな方向に、大規模工事を持って行きつつある。「発がん物質のベンゼンが、基準値の７９倍で出た」という、何の問題も無い、どうでもいいような、とこで、国民を脅して（特に、すぐに、健康のことで騒ぐ女たちを）、騙して、こんなヒドいことになって行く。
さっさと豊洲に、中央市場を、なんで移さないのだ、と、国民は、みんな不思議な感じで、見ていた。そうしたら、こういう 小池勢力（うしろに奇っ怪な宗教勢力あり）が、こういうことをずっと画策していたのだ。
これと、カジノ解禁（かいきん）問題が絡んでいる。
ついに、「カジノは、東京のお台場でやる。横浜の山下埠頭ではない」と、急激に、変更になった。 これは、アメリカからの圧力で決まったことである。
昨年１１月１７日に、安倍晋三が、NYのトランプ・タワーに、１１月９日に、大統領選に勝利したトランプに、スリスリしてすり寄って、恥も外聞も無く会いに行ったときに、この「東京でカジノをやらせろ」を、強引に約束させらっれたのだ。
それで、安倍は帰ってきたら、すぐに、強引を通り越す、異常な行動に出て、無理やり、カジノ本案を、一気に強行採決で、国会通過させた。まわりの自民党、公明党の大物議員たちもオロオロしてしていた。これに野党もどう反対していいか、分からない慌てぶりだった。
ほとんど新聞にこう表せない形で、そそくさに、この法律を通してしまった。
（転載貼り付け始め）
●「カジノ解禁法案、衆院内閣委で可決 自民が採決強行」
２０１６年１２月２日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJD156JTJD1UTFK00B.html
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ。アイ・アール）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解 禁法案」が、１２月２日午後の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。
自民が採決を強行した。民進党は採決に抗議して棄権。共産党は反対 した。公明党は党議拘束をかけず、議員個人の判断に委ねる「自主投票」で委員３人の賛否が分かれた。
自民は１２月６日の衆院本会議で法案を通過させたうえで、会期末の１２月１４日までに参院で可決、成立をめざす。法案は超党派議連に所属する自民、旧維新の党、旧次 世代の党の議員８人が提出。議員立法は与野党合意が原則だが、合意がないまま先月１１月３０日に審議入り。
ギャンブル依存症などへの懸念が指摘される中、衆院で の委員会審議は２日間だけだった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案や年金制度改革法案に続く採決強行に、民進などは強く反発している。
民進は１２月２日、委員会開催前の内閣委理事会で、関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など２年前に与野党で合意していた審議のルールが守られていない点を指摘し、採決や委員会開催に反対した。
●「カジノ法、賛成多数で可決・成立」
２０１６年１２月１５日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H7C_U6A211C1000000/
カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）は、１２月15日未 明の衆院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党はこれに先立ち、14日までの会期を17日まで再延長することを決めた。
野党４党は内閣不信任決議案を提出したが、与党などの反対多数で否決された。カジノ法は、カジノに宿泊施設や会議場を併設したＩＲの整備を促す内容で、基本法という位置づけ。運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策については、１年以内に政府が整備する実施法案に盛り込む。自民、公明両党は年明け以降、法整備に向けた協議を始める方針だ。
国会審議では、自民党が参院審議を踏まえ、独自に法案を修正。ギャンブル依存症対策の強化や、施行後５年以内に法律を見直す規定などを盛り込んだ。１２月14日夕 の参院本会議で修正案を可決し、衆院に回付した。マネーロンダリング（資金洗浄）防止を促す付帯決議も新たに加えた。公明党は自主投票で臨み、山口那津男代表や井上義久幹事長らが反対した。
（転載貼り付け終わり）
このようにカジノ法案は、超特急で、大慌てで、安倍晋三が、ごり押しして国会を通してしまった。「私が、アメリカのトランプ次期政権と（１１月１７日に。トランプ・タワーで）約束してきたのですから、どうしても通します」と、ということで、属国日本の哀れな指導者として、安倍晋三が、突っ走った。
トランプ・タワーで、安倍に、「カジノ法案を通しなさい」と、言い渡したのは、ジャレット・クシュナー（３６歳。トランプの娘、イヴァンカの夫。大統領上級補佐官になった）である。クシュナーは、NYの正統派のユダヤ人で、父親譲りのNYの不動産業、情報産業を自分が支配する気である。
クシュナーは、義理の父である トランプのことを、“ daddy ”「ダディ」と呼んでいる。今も、大統領執務室で、トランプへの強い助言者として、ダディと呼んでいるだろう。
このクシュナーが、シャルダン・アデルソン （ Sheldon Adelson １９３３年生、８４歳）という、ラスベガスの大物のカジノ業者の意向を受けて、このむくつけき、賭博業者の代理人として、「東京でカジノを開きたいから、急いで法律を通してくれ」と、強要した。
安倍晋三は、一も二も無く、頷（うなづ）いた。これが、「親分、子分の関係の堅めの杯（さかづき）」についてまわる代償（だいしょうだ）。
アデルソンは、ラスベガス・サンズ Las Vegas Sons という大手のカジノ業者として、スティーブ・ウイン Steve Wynn （１９４２生）と争っている。すでに、日本全国の、競馬協会の、場外馬券売り場は、外に大きな看板があって、あそこに、 Wyns 「ウインズ」と出ている。 ウインズと日本競馬協会（ジェイエイアール）は組んでやっている、というよりもすでに下請けになっている。 これとの競争で、アデルソンのラスベガス・サンズが、
「これ以上、我慢しない。どうしても、東京でカジノをやる」と、安倍晋三にごり押ししたのだ。
これで、横浜の山下埠頭に作る予定だった、カジノ・ホテルの計画が、無くなったか、か、日本国民の博奕好き人間たち（ギャンブル依存症人間たち）が、一日、数万円のお金をすって貧乏になるための スマートボール場のような、小型のカジノ場にする、計画に変わるのだろう。「とにかく、東京にカジノを作れ」と、アメリカのトランプの支援者で、大口の寄付をした、アデルソンの要望を、緊急事態で、日本は、言うことを聞く。
だから、お台場の、フジテレビのすぐ横の、今もヒルトンと、インターコンチネンタルホテルがあるところの、ホテルの上の階で、カジノを開かせろ、ということになった。
ついでに、その横になって、日本人は誰も行かない「船の博物館」というのがあるから、あれを壊して、もっと大きなホテルを作って、そこの最上階を、カジノ場にしろ、ということだろう。
さらには、豊洲の中央市場予定地だった所も、オリンピックが終わったら、カジノホール付きの大型ホテルを作れ、ということになるのではないか。世界基準の、大型カジノ場でないと、世界中の博打打ち（ギャンブラー）たちが、集まれない、ということだ。
そして、日本全国に、「日本国民も、自由に行ける、 アミューズメント・パークのようなカジノ場」ということで、１０箇所ぐらい解禁にするだろう。その時に、横浜港の脇、と大阪の夢洲（ゆめしま。松井府知事の利権）という埠頭と、和歌山（二階俊博の地盤））と、それから、四国に一箇所（愛媛県だろう。塩崎恭久がいるから）、九州は、ハウステンボスでもう決まりだ。
北海道に一箇所、東北は、仙台市のはずれの、松島あたりか。このようにして、カジノ（賭博場、ギャンブル場）を日本国内に作ってゆくことが決まったのだ。 冒頭に書いた豊洲の土地が、これに深く関係している。
シェルダン・アデルソンのラスベガス・サンズは、シンガポールの、マリーナベイ・サンズという、船が、３本の大型ホテルの上に乗っている形のホテルで、カジノ場を２０１１年からやっている。ウインズと競うようにして、サンズは、マカオに大きなカジノ場を２００２年から作って大もうけしている。
このアデルソンとジャレット・クシュナーが組んでいる、ということは、妻のイヴァンカも、このカジノ利権に噛んでいる、ということだ。だから、イヴァンカが、父親のトランプに、
「お父さん（ ダディ）は、日本の安倍首相の言うことを、そのまま、聞いていればいいのよ。安倍首相は、頭のいい人よ」と、父親に助言した、という報道が、１月になってからあった。あれが、これらのカジノ利権を含んだ、日本利権に、このイヴァンカとクシュナーの夫婦が絡んだ、ということだ。日本でカジノを開いても、年間、２千億円ぐらいの利益しか出ないだろうが、それでも大きい。
アメリカの国内インフラ整備のために、安倍晋三が、２月１０日の首脳会談のために、貢ぎ金の４５００億ドル（５１兆円）を持って行った祭の、そのなかも、目玉である、テキサス州の ダラスからヒューストンに、日本の新幹線を、通勤新線として、もってゆく、という計画は本決まりだ。
これは、ハワード・メイカーという、２０年前に、駐日本のアメリカ大使をしていた、テキサス州の大物政治家（ だけど、身長は、１５０センチしか無い。チビの世耕弘成＝経産相＝もびっくりの体躯だ）が、リック・ペリー（エネルギー庁長官になった。テキサス州知事あがり）と組んでやる。これに、日本から２兆円ぐらいが、つぎ込まれる。アメリカ人は、カネを出さない。みんな日本からの貢ぎ金だ。この話は、そのうち書く。
日本のパチンコ業者（アゼルが筆頭）たちも、パチンコ業が頭打ちで、全国で閉店、廃業しているパチンコ店がたくさん出ているから、前述した、カジノ場のあるアミューズメント・パークの中に、食い込んで、スロットルマシーンや、スマートボールで、新たな利益を出したいと願っている。 長年、カジノ解禁に反対してきた、警察利権団体とPTAの連合体も、もう、ひと言も声をあげない。
アデルソンは、東京でカジノをやる、祭に、オーストラリアの、大手のカジノ業者である、ジェームズ・パッカーと組んで、二人の共同の資金で、始めるようだ。このジェームズ・パッカーというオコトが、父親の キャリー・パッカーの時代から、シドニーの、オペラハウスの隣にある、シドニー・カジノ・ホテル とシドニー競馬 を経営してきた人物だ。
パッカー一族は、あのニューズ・コーポレーションの ルパート・マードックと、オーストラリアで、最大の競争相手だ。もうひとり、オーストラリアには、アラン・ボンドという名うての 豪腕の経営者がいたが、詐欺罪で捕まってから脱落している。
こういうことも、そのうち、私は、まとめて、「トランプを取り巻く、どぎたない、お仲間の、泥臭い、しかし能力のある実業家たち」として、まとめて書く。世界は、いまのまま泥臭（くさ）いまま、人間という綺麗事（きれいごと）では済まない、薄汚れた生き物の世界として、続いて行く。