一体これからの世界は、そして日本はどういうことになるのか。
この３月末までは日経平均株式相場は何とか１万７０００円台を保っていた。為替（円ドル相場）も１１４円ぐらいで踏ん張っていた。大企業の決算の数字をよくするために、（とくに４００社の輸出大企業の期末の決算を）どうしても株価を上げておかなければいけなかった。それが終わったので、４月に入ってから崩れ出した。もう１万５０００円台（４月５日）に落ちた。これを５月末の伊勢志摩サミット（Ｇ７）まで引きずって、そのあと安倍首相が、「景気対策として消費税の上げ（増税。８％から10％へ）はやりません」と発表するだろう。それを合図にまたスルスルと株価の吊り上げをやる。そして１万８０００円台ぐらいまで上げて、それで７月中旬の「衆参同日選挙」を自民党の勝ち、で乗り切るつもりだ。筋書きが透けて見える。
国民生活は疲弊しきって、ヒドい景気の悪さ（デフレ不況）のまま続いている。日本はますます貧乏国家だ。立派そうなのは東京の都心に建ち続ける高層のタワー・レジデンス群だけで、それ以外は全国どこに行っても駅前さえシャッター通りで20年前、いや40年前のボロビルが建ったままである。
私たち日本国民は怒らなければいけない。だが、その怒り方が分からない。「仕方がないなあ」で今日も過ぎてゆく。
黒田日銀総裁が打ち出した（１月29日）、新手の金融緩和策であるマイナス金利政策（negativeinterestratepolicy）とは一体何なのか。
それは、「もう景気回復（インフレ経済）なんかなくていい」だ。「もっともっと金利を下げて（え？ ゼロより下）、日本を氷漬けの冷凍状態にする。日本国債さえ守れればいい」という政策である。黒田日銀と財務省官僚と自民党は、国民生活を犠牲にして、マイナス金利という焦土作戦で自分たち（国家）さえ生き残れればいいという肚なのである。自国を焼け野原にすることでそれ以上、敵に攻め込まれなくする焦土作戦 scorched earth policy を決断したのだ。