-衆議院議員選挙にあたって- 2017年10月9日
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良」 略称 奈良市民連合
9月28日に解散した衆議院は、立憲主義破壊、戦争する国へ突き進む安倍強権政治を退陣させ、憲法に基づく立憲主義の回復、憲法9条を生かす平和と個人の尊厳を大切にする新しい政治へ転換をするかどうかが問われる選挙となり、10月10日公示、22日投票の日程で行われます。 私たちは、安倍政治を倒し、安保法制や共謀罪をはじめとする数々の悪法を廃止して国会に立憲主義と民主主義を回復することを目的に、市民と立憲野党が協力し統一候補を擁立するための活動を行ってきました。しかし、9月28日に行われた、「希望の党」の結党や民進党の、衆議院議員の現職を含め、立候補予定者は全員民進党を「離党」し、「希望の党」に公認申請することとする合流方針が示されました。一方、民進党の合流方針に反対し、これまで築き上げてきた社会像と理念・政策が「希望の党」と異なると判断した候補者が中心となり、10月2日に「立憲民主党」が結成され、「国民の安心、立憲主義、民主主義、自由な社会を守るための決意」や「安倍政権の暴走に歯止めをかける役割を果たす」と結成主旨が説明されました。 こうした状況の中で、奈良市民連合は、今回の衆議院選挙に対して、下記のとおり対応することとします。
① 奈良市民連合は、9月25日に小選挙区に候補者を擁立する民進党奈良県連合会と日本共産党奈良県委員会に統一
候補の擁立を要請(別添資料参照)しました。しかし、民進党の合流方針を受け、民進党前職は「希望の党」への公認申請を提出し、公認されました。その後も水面下において、野党統一候補の道が無いか模索を続けてきました。しかし、時間単位で激変する状況に対し、野党が結束し安保法制の廃止と立憲主義の回復や憲法を守り、安倍政権を退陣に追い込むための「統一候補の擁立」については、残念ながら不可能な状況となりました。
② 全国では、立憲野党と市民の新たな共闘が始まり、立憲野党の候補一本化が進んでいます。しかし奈良県においては、現段階において、日本共産党、立憲民主党、社会民主党、新社会党の立憲野党と、この衆議院議員選挙で直接、政策協定を結び、支援することは事実上出来ません。しかし、今総選挙において、立憲野党が大きく躍進するため、皆さんの支援を呼びかけます。
③ 今回の衆議院議員選挙では奈良市民連合は、県民のみなさんの「市民と野党の共闘を」という願いに応えられなかったことは痛恨の極みです。しかし、安倍改憲にたいして全国市民アクションが呼びかけた「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」運動を成功させるため、市民連合を構成する、団体や幅広い市民とともに取り組みを強め、日常活動を通じて連帯を深めます。その中で、市民連合を県内3小選挙区ごとの結成をめざし、市民と野党の共闘を実現します。
以上