主催 「九条の会」兼良 九条の会奈良県ネットワーク
日時 5月4日（木） 午後1時 開場、 1時半 開演
会場 奈良県文化会館小ホール
講師 清水雅彦日本体育大学教授（憲法法学）、九条の会世括人
１月２９日午後１：30より宮尾弁護士をお迎えして、右京ふれあい会館にて安全保障問題を中心にした設問形式の「憲法カフェ」が行われました。30名を超える参加者が質問や指摘等々意見を交わしました0。憲法、国連憲章、日米地位協定、安保法、等の優先順位について考えさせられました。又、「攻めらいないのに戦争するのは止めよう」、「外国に行って戦争するのは止めよう」と結論付けられました。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。
民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。
また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と答えた。