「西洋的」弁護士像と「東洋的」弁護士像

　「ボツネタ」で，新たな合格者数の数値目標として，「年間９４７２人」という数字が議論されそうだという記事がありました。

http://d.hatena.ne.jp/okaguchik/

　正直言って「ふざけんな！」と言いたくなるところですが，昨日法曹制度の国際比較を詳細に行っている本を見つけたので読んでみたところ，そもそも西洋と東洋の「弁護士」像には大きな違いがありそうだということが分かってきました。

　まず，日本の隣国である韓国と台湾では，弁護士の人口比率は概ね日本と似たり寄ったりで，弁護士になるのは日本の旧制度と同様，かなりの難関試験である司法試験と司法修習を経る必要があるそうです。司法試験は論文試験でも六法の持ち込みが認められていないため，日本以上に暗記重視の勉強になっているそうです。
　つまり，東洋における「弁護士」像は，科挙の影響をひきずっているのか，司法試験はかなりの難関であるが，一旦弁護士資格を手に入れればその後の豊かな生活はある程度約束されている，つまり弁護士資格の取得自体にかなりの価値があるというものになっているのが分かります。
　なお，韓国には日本の司法書士，行政書士，社会保険労務士などにあたる法律隣接業種が存在しており，この点でも日本によく似ています。

　一方，アメリカや西欧諸国の「弁護士」は，資格を持っている人の数はやたら多いですが，そのすべてが日本の「弁護士」のような仕事をしているわけではなく，一般企業で仕事をしている人も結構いるようです。
　日本人の感覚でいえば，法学部を卒業した人の大半が当たり前のように弁護士資格を取得し，企業で法務関係の仕事に従事している人や，あるいはそうでなくても法学部卒の社会人の多くは，実際に弁護士の仕事をしていなくてもとりあえず弁護士の資格だけは持っている，言い換えれば弁護士資格が行政書士や宅建並みの資格になっているという感じのようです。
　もっとも，試験だけで資格を与えたのではさすがに質を維持できないので，どこの国も大学や研修施設などで所定の研修をみっちり受けさせることになっています。

　年間合格者数９０００人台という数字は，西洋的な「弁護士」像に照らせばそれほど奇異な数字ではなく，日本の「弁護士」像を東洋的なそれから西洋的なそれに変えてしまうことを意図しているのであれば，賛否はともかく考え方としてはまあ理解できないこともありません。
　ただし，西洋的な「弁護士」像の形で貫徹するのであれば，まず質の確保は研修の義務づけで図ることになるのですから，司法試験の受験者全員に法科大学院の卒業を義務づけるのが筋であり，旧試験ルートや予備試験ルートは一切認めるべきではありません。
　大学での教育を受けることも義務づけず，それほど難関でもない試験だけで法曹資格を与えている国は（少なくとも先進国中には）他にありませんし，そんなことをしたら法曹になる人は法律の勉強をする機会がなくなり，かえって質の良い法曹は育たなくなります。
　次に，合格者数が年間９０００人台になるのであれば，司法修習はもはや廃止するしかありません。受け入れはどうやっても不可能ですし，欧米諸国では司法修習に相当する制度はないことが多いです。
　さらに，法科大学院を卒業して「弁護士」資格を得ても，その資格の価値はせいぜい行政書士か宅建レベルのものであり，その後の生活は全く約束されていないということを全国民に十分周知させる必要があり，誤解を防ぐため，新制度のもとで与える法曹資格も「弁護士」ではなく別の名前に変えるべきです（必ずしも「弁護」をする仕事ではなくなるので，「法律士」などとするのがよいでしょう）。
　そうしなければ，東洋的な「弁護士」像を持ち続けている人が誤った認識のもとに法科大学院に入学してしまい，法科大学院は大学による単なる詐欺商法の道具になってしまいます。
　
　規制改革・民間開放推進会議の人たちには，最低限以上のことは踏まえた上で議論してほしいところです。

P.S ロースクール制度の記事については，昨日読んだ本でより正確と思われる情報が手に入りましたので，週明けを目途に記事の一部書き直しを予定しています。