コロナ禍で保健所と町の保健センターの機能強化が求められている ― 2021.3/6 ニュースNo。288

　３月２日から滑川町・３月議会が始まりました。２日に行なわれた阿部議員は総括質疑で「町のコロナ対策について」と「保健所と保健センターの機能強化について」質問をおこないました。今回は「保健所と保健センターについて」の総括質疑についてお知らせします。

感染症対策は保健所の業務

　保健所は、公衆衛生の多岐にわたる業務を行っています。感染症業務は、保健所固有の業務です。今回のコロナ対策で保健所の機能強化の必要性が改めて認識されました。

約半分に減らされた保健所

　かつて「保健所法」で人口１０万人に１カ所の設置基準が定められてきました。しかし、１９８０年代の「臨調行革」路線の中で１９９４年には保健所法が「地域保健法」となりそれ以降保健所数は減少する事になるのです。その保健所を今回の新型コロナが襲いました。

　保健所からの聞き取りで保健所はコロナ対応に追われて、食品衛生に関わる計画監視業務はすべて後回しとなり…業務が重なり混乱を極めたそうです。

自宅待機はあってはならない

　自宅待機をしていたコロナ陽性患者が亡くなった問題については「本来感染症患者を自宅待機させるということはあってはならないこと。やむを得ず自宅待機させるなら、毎日対面で健康観察するべきだった」「やはり人手がいなかったことによる弊害だ」と訴えていました。

東松山保健所２１万を管轄

　東松山保健所は８市町村、２１万人を管轄しています。検査は保健所の機能ですが住民の感染状況やクラスター発生などの情報を町が共有していないと住民への正確な感染防止対策の呼びかけが出来ないのではと考えます。町が住民の健康に責任を持つという立場であるなら県や保健所との連携を強くすべきではないでしょうか。今後も今回のような感染症によるパンデミックが起きることが予想されています。保健所体制の強化と町の保健機能の強化をお願いします。

 

「国の支援届いていない」「面接で検査求められ費用負担が大変」

　　引き続き「コロナアンケート№２」に寄せられた声をご紹介します。皆さんからの声は３月議会で阿部議員がご紹介し、町の施策にいかすよう求めていきます。

一律６万円は不公平

・菅総理に言いたい。一か月でコロナを抑えることはできません。できると発言した理由を聞きたい。日本も尊厳死を認めてほしい。一律６万円は不公平。売り上げ、家賃、従業員などによって違った金額を。病院の受け入れ円滑に。

国の支援は届いていない

・減収に対する支援。　国の支援は平等に行き届いていない。

・感染者をブロックし、安心して日常生活が可能にすることが自治体の役目だと思う。

必要な時に医療受けたい

・必要な時に医療を受けられるようにしてもらいたい。感染者に対する偏見差別をなくす取り組みをしてもらいたい。

・税支出の減少化を検討してほしい。　諸検査の無償化。

５％引き下げ子ども負担に

・今５％に引き下げることは消費者の私たちにとってはうれしいが、国の負債を近い将来私たち子供たちが負担していかなければならないのは避けられないので、身近なところからコツコツとやってほしいです。

ふれあい弁当はやめて

・月１回のふれあい弁当を無くして。弁当のため二千円はかかってしまう。…働いているママ達は朝から格闘です。ふれあい弁当のアンケートを一度取っていただきたいです。

面接で検査を求められる

・ＰＣＲ検査の拡充を国の負担を願いします。就労支援、面接に行くとＰＣＲ検査の実施を求められる、今でこそ金額は抑えられてきたが、最初のころは数万円でお金がない。　

若者に危機感ない

ＧＯＴＯキャンペーンで感染拡大したんだと思います。

・徹底した感染対策。若者に危機感が伝わるようにしてほしい。どうしてもの買い物だけに控えているが、先日東松山の大規模ショッピングモールに行くと、全く危機感のない中高生が多く驚いた。

電車の人身事故多い

・収入を絶たれている人がいる。毎日のように電車などの人身事故がニュースにあがっている。手段を知らない人たちが犠牲になっている。「コロナだから」で終わらせずに、弱者の人達へのアナウンスをわかりやすくしてほしい。基本情報はみんなが知っていると思われて根本の話を抜かれている。基本のキを知らない人が沢山います。丁寧にアナウンスしてください。

町でも検査を

・滑川町でも希望者にはＰＣＲ検査をお願いしたい。

ワクチンの副作用心配

・GOTOトラベルの失敗、貧しい人のことも考えて欲しかった。若い人を議会に送ってほしい。ワクチンの副作用心配。

 

ひだまり

３月議会が始まりました。今議会はこれまでの議会と趣が違います。２０２１年度の当初予算はコロナ禍の中で大幅な町税の減収が見込まれます。しかし、住民のくらしや営業応援の要望をどう実現できるかが緊急課題になっているのです

▼皆さんから頂いたアンケートをもとに「住民の切実な声にこたえるための予算を」と迫っています。しかし、町は「コロナの影響で町税が大幅に減収し財源不足」という回答です。町税は住民の皆さんが支払う「個人町民税」と、事業所が支払う「法人税」が大部分を占めます。昨年度比で個人町民税が７９％、法人税が６５％まで減収する見こみとなっているからです

▼これでは町の行政運営できなくなってしまいます。こういう時に国は町の減収分を補てんしなければならない義務があります。つまり、家計で言う「生きていくための最低限の財源」については国が補償しなければならないのです。そのため国は地方交付税の増額と臨時財政対策債と「減収補てん債」の増額発行を認めているのです

▼滑川町の感染者数は人口比で県内小鹿野町・皆野町に次ぐ３番目という低さです。多くの方が都内に勤務しているにもかかわらず、これだけ抑えられているのは住民が必死になって感染しない、感染させないための努力を続けているからではないでしょうか。そのことを町は忘れてはなりません

▼今年も新型コロナウイルスとのたたかいが続きます。「今日一日をしのぐための支援を」という住民の声が忘れられません。国が支援策を打ち切る中で町の役割が求められます。「もう疲れた」とあきらめてしまわないうちに町は「１人も取り残さない」強いメッセージを打ち出す必要があります。今後も皆さんの声を力に町に要望していきたい。（Ａ）