アジアの諸国民と日本国民の甚大な犠牲の上に、日本がアジア・太平洋戦争に敗れた１９４５年８月の終戦から７３年を迎えます。
安保法制＝戦争法の強行や憲法９条に自衛隊を書き込む改憲を狙うなど、「戦争する国」づくりに突き進む安倍晋三政権の特徴は、ウソを繰り返し、批判に開き直ることです。国会での虚偽答弁や改ざん、隠ぺい、ねつ造など、枚挙にいとまがありません。ウソの政治を許せば、民主主義が崩れ、戦争とファシズムに道を開きます。真実を偽る政治を許さぬ決意を、終戦の日を機に新たにしましょう。
でっち上げで始まった
７３年前の終戦の前後、当時の政府や軍部で、大量の公文書が廃棄され、焼却されたことはよく知られた事実です。「大本営」と呼ばれる戦争司令部があった東京など、各地で焼却の煙が立ち上ったと言います。戦争の真実を、国民と占領軍に隠し通すためでした。
３１０万人以上の日本国民と２０００万人を超すアジア諸国民を犠牲にしたアジア・太平洋戦争は、最初から最後までウソで固めた戦争でした。１５年にわたる戦争のきっかけ自体、当時「満州」と呼ばれた中国東北部で、日本軍が仕かけた謀略が始まりです（３１年）。自らの利権と領土を拡大する戦争を、中国による鉄道爆破で起こされたように偽り、戦争と呼ばず「事変」と言い張ったのも、日本と世界の世論を欺くためです。
その後の日中全面戦争への拡大（３７年）やアメリカなどとの開戦（４１年）でも、侵略戦争を「自存自衛」などとごまかし、日本の戦果は過大に、中国やアメリカの国力は過小に宣伝しました。「大本営発表」の言葉が、ウソの代名詞のように言われたのは当然です。
日本だけではありません。「戦争の最初の犠牲者は真実」だといわれるように、世界史をひもとけば、ウソから始まった戦争は少なくありません。ベトナム戦争は、アメリカが、「トンキン湾事件」と呼ばれる北ベトナム（当時）側からの攻撃をでっち上げて（６４年）、侵略を本格化させました。イラクへの侵略戦争（２００３年）も、アメリカなどがフセイン政権（当時）は「大量破壊兵器」を持っているなどと決めつけて開始しました。
安倍政権が国会で繰り返してきたウソの政治は、歴代政府でも異常なものです。それを許せばそれこそ民主主義は崩壊し、戦争とファシズムにつながります。戦争の「脅威」をあおり立て、安保法制の強行や軍備拡大を進めてきたことからもそれは明らかです。白を黒と言いくるめ、反対意見には耳を貸さない首相の姿勢は、まさにファシズムそのものです。ウソの政治を許さないことが大切です。
ウソの政治を許さない
「ヒトラーが権力を手にしたあとでは、すべてがもう遅かった」
この夏映画が公開され、書籍も公刊された『ゲッベルスと私』の中で、ナチスの宣伝相の元秘書が語っている言葉です。「なにも知らなかった。私に罪はない」という証言は、真実を見ようとしなかった当事者の言葉として、議論と反響を呼びました。
日本国憲法の前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」の決意が刻まれています。真実を見抜いて行動する大切さを示す、今日にこそ生かすべき言葉です。