町…新型コロナ問題には「基金」を使い対応する
３月議会で行われた「総括質疑」の阿部議員の質問をお知らせします。町民のくらしがますます悪くなっている事に町が寄り添った政策を行う事を求めました。町は新年度予算で「基金」を使って災害並みの被害対策に使うとしています。具体的な対策はこれからです。声をあげて対策を求めていきましょう。
苦しい町民に応えた政策を
阿部…問
「町民アンケート」を取り組んだ。６６％の方がこれまでよりくらしが苦しいと回答し、８６％の方が消費税増税の負担を感じている。さらに、新型コロナウイルスの影響で町民の生活苦は災害並みだ。こんな時こそ、町民に寄り添い、負担の軽減、福祉の強化などの町の施策を行うべきだ。
温泉入浴券補助の復活を
高齢者から年に２回の町からのプレゼントとして喜ばれてきた「長寿ふれあい温泉入浴券補助」の復活の強い要望が出されている。他の方法での補助の検討が必要だ。
保育所支援を
また、幼児教育無償化にともない主食費の負担を保護者や保育所が負わざるを得なくなっている。補助の引き上げが必要ではないか。今回の新型コロナ問題は災害並みの職員体制が求められているのではないか。
声は受けとめ
町…答
要望については住民の声として受けとめ公平公正な行政運営を進めていく。長寿ふれあい温泉券については早期復活を望んでいる。長寿ふれあい券を導入した主旨と同様な施策があれば代替えはできるが慎重な対応が求められる。保育主食費を町は1000円上乗せし4500円の補助とした。
住民の生命・財産守る使命
新型コロナ問題は災害並みの困難だ。災害級に町民の暮しが陥ることがあれば、基金を取り崩し対応する。新型コロナウイルスや地震や台風などの自然災害、そして景気の状況等想定外の対応も基金の使い道として予定をしている。私たち自治体職員の使命は、住民の生命財産を守るために、今後起きる災害や事故に対して英知を結集し対処していかねばならない責任がある。
医療崩壊の阻止…政府の財政支援は全く足りぬ
新型コロナウイルス感染者の急増で、医療体制がひっ迫しています。日本共産党は医療崩壊を起さないため大幅な予算を要求しています。（しんぶん赤旗より…要旨・文責・阿部）
ＰＣＲ検査センター全国に
市中感染が広がり、各地の病院で院内感染も相次いでいます。救急搬送を受け入れられない病院が後を絶たないなど、医療崩壊は始まりつつあります。国民の命を守るため、検査・医療に投じる予算規模の抜本的拡大に踏み切ることが急務です。
感染経路の分からない感染者が多数となる中、検査体制の根本的な改革・強化は喫緊の課題です。
東京都医師会は自治体などと協力し、各地にＰＣＲ検査センターを立ち上げています。この取り組みは、検査が迅速にできるようになるだけでなく、保健所を介さない検査が可能になることで、多忙を極める保健所の負担を軽くすることができます。コロナ患者の重症化を防ぐうえでも、医療機関を感染リスクから守るうえでも、ＰＣＲ検査センターを全国に広げることは切実な問題です。
安倍首相は「各地の医師会の協力も得て検査センターを設置します」（１７日の記者会見）と述べました。ところが中身がともなっていません。ＰＣＲ検査センターにかかる費用は都内だと１カ所で月約５０００万円とされています。仮に都内で２０カ所とすると月約１０億円、３カ月で約３０億円です。全国で本格的に設置するとなると数百億円が必要になります。ところが安倍政権が決めた補正予算案では同センターのための予算はゼロです。軽症者の安全な宿泊療養施設の確保・増設もふくめ、多くの予算を投じる姿勢に転じるべきです。
これでは医療がもたない
医療機関への国の財政支援も決定的に不足しています。各地の病院はコロナ対策で必死に奮闘していますが、一般患者の受診抑制で大幅減収のところが続出し、「資金が底をつく」と悲痛な声も上がっています。コロナ患者を受け入れる全国約１２００の病院に当てはめて計算すると、半年で１・４兆円にものぼります。これに対し補正予算案は１４９０億円です。桁が違います。数兆円規模の予算で医療に手当てしないと危機は食い止められません。
現場に行き渡る対策こそ
安倍首相は「診療報酬を倍増する」と言いますが、対象は重症患者受け入れ病院が中心で、多くの医療機関に届きません。医療従事者の防護具もまだまだ不足しています。強力な支援が必要です。
ＤＶ避難者も受取れます
国は国民一律１０万円の給付を決めましたが申請者は世帯主となっています。DV被害等で世帯主と同居できずにいる方への給付方法をお知らせします。
◎いま住んでいる区市町村の給付金担当窓口に、「申出書」（配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出る書類）を提出します。そうすると、住民票のある自治体に、いまの住所は知らせず連絡がいき、手続きした人とその同伴者の分の給付金は、世帯主への支給がストップされます。
◎「申出書」の様式は全国統一です。市町村の窓口や婦人相談所、総務省ホームページなどで入手できます。
◎「申出書」には、次の書類のいずれかの添付が必要です。
・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や、市町村が発行するＤＶ被害申出確認書
・保護命令決定書の謄本または正本
◎申し出の期限は４月３０日までです。それを過ぎても申請はできますが、世帯主に被害者と子どもの分が支給されてしまう前に、できるだけ早く手続きをしましょう。「あきらめずに手続きを」「とにかく相談を」。
ひだまり
新型コロナに対する緊急経済対策について政府は右往左往しながら１人あたり一律１０万円の「特別定額給付金」とするとし、さらに、厚労省は生活保護世帯に対して「一律給付金１０万円は収入認定しない」としました
▼収入認定されると生活保護費から１０万円が差し引かれてしまいます。生活保護世帯の声が政治を動かしました
▼ところが、この給付に対して様々なコメントが出ています。橋下徹氏は「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」「収入が減らない人、なんとか生活できる人には受け取りを控えてもらうように強力にお願いし…」と。「困っていない」「収入が減っていない」人が受け取る事が悪い事のようにいうのです
▼今、国民の多くは新型コロナ問題が出る前から困っていました。私たちが２月に取り組んだアンケートでも「年々、生活が苦しくなっている」と７割もの方が回答しています
▼苦しくない国民なんかいないのです。ここに、新型コロナが追い打ちをかけてきたのです。今回の一律１０万円の目的を総務省は次のように示しています。「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」。「本当に苦しいか」とか「直接コロナの影響を受けているか」でなく「家計支援」なのです
▼しかし、一回きりの給付では足りません。本当のコロナ対策はこれからです。検査の強化や医療への支援、家賃補償や休業補償など国を動かす声をあげましょう。（Ａ）