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わが家が浸水 どうしたら? ― 2019.10/26 ニュースNo.221

2019-11-01 | 阿部議員の週刊ニュース「あたらしい滑川」 
 わが家が浸水 どうしたら?
   

「震災がつなぐ全国ネットワーク」チラシより(文責・阿部)

 1, 被害状況を写真に撮る   

  ・家の外をできるだけ4方向から、浸水した深さがわかるように

    ・室内の被害状況も   

2,  施工会社・大家・保険会社に連絡

3,  役場からり災証明書を受ける

     浸水深による被害判定の目安…(木造・プレハブの戸建ての1~2階建ての住家が河川の氾濫などで浸水した場合)   

  *浸水した箇所の最も浅い部分が

床上180㌢以上

全壊

床上100㌢~180㌢

大規模半壊

床上100㌢未満

半壊

床上30㌢未満

半壊に至らない床上浸水

床下浸水

一部損壊

4,  片付け時の注意   

    ・「肌を露出させない」。長袖、長ズボン、長靴、手袋、ゴーグル、マスクを着用。頭も帽子やタオルで包む

   ・“カビ対策”を早めに…時間がたつほどに腐敗し、カビや異臭が発生します。床下の泥をかき出して洗い消毒。…ベンザル
  コニウム塩化物などを薄めてスプレーします。消毒剤は薬局で購入できるほか、配布している自治体もあります。壁の中な
  どは工務店に点検してもらいます。   

5,   がんばりすぎないで

    ・生活再建には時間がかかります。最低でも1カ月、長くて1年はかかる。初動で頑張りすぎないことが大切です。自治体や 
  社会福祉協議会などに相談し、ボランティアの方々に手伝ってもらいましょう。あきらめず、少しずつ生活を取り戻していきま
  しょう。
 (同ネットは、必要な手続きや作業を説明した冊子『水害にあったときに』を発行。台風19号をうけた改訂版をインターネットで公開しています。)
   
   

 

 

教員の変形労働導入に反対…長時間勤務なくすには

   日本共産党は国会内で記者会見し、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入することに反対する党の「提言」を発表しました。 (「しんぶん赤旗」より…文責・阿部)

 

長時間労働を加速しかねない

   安倍政権は、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入するため、公立教員給与特別措置法の改定案を、この臨時国会に提出しました。1年単位の変形労働時間制は、「繁忙期」に1日10時間労働まで可能とし、「閑散期」とあわせて平均で1日当たり8時間におさめる制度で、現在は民間のみ適用可能とされています。しかし、同改定案は教員の異常な長時間労働を加速しかねないとして日本共産党は導入を許さない世論と運動を広げることを呼びかけました。

1日8時間労働の原則を破る

   会見で小池書記局長は人間の心身は「繁忙期」の疲労を「閑散期」で回復できるようにはなっていないとして、「1年単位の変
形労働時間制は人間の生理にあった1日8時間労働の原則を破るものだ」と指摘。学期中の労働時間がさらに長くなるとともに、さまざまな弊害と矛盾が生まれることを指摘しました。

夏休みも業務、休暇消化できず

   さらに、小池氏は、政府が宣伝する「教員の夏休みのため」という理由は成り立たないと強調。今の学校は夏休み中も業務があり、年次有給休暇の消化すらできていないのが現状です。また、仮に夏の業務が減って一定の休みが設定された場合、今度は各自の代休や年休等を使う機会がなくなると指摘しました。

そして(1)行政研修などの夏の業務削減(2)代休等の保障によってこそ、教員は休みを取れるようになると提案しました。

導入許さない取り組みを

  そのうえで、小池氏は、1年単位の変形労働時間制を許さない取り組みを進め、導入に必要な都道府県や政令市の条例改正をしない、各学校でも導入しない決断をすることの重要性を指摘。「国は制度導入の圧力をいっさいかけるべきではない」と訴えました。

長時間労働の要因「給与特措法」

  また、制度導入のため改定されようとしている公立教員給与特別措置法は「残業代ゼロ」を定めた法律で、公立教員の長時間労働の要因となったと指摘。残業代不支給の規定こそ削減すべきだと述べました。

定数増等の抜本改革必要

定員増小池氏は、日本共産党が昨年提言した

(1)授業数に比べあまりに少ない教員の定数増

(2)国・自治体、学校双方からの不要不急の業務の削減

(3)「残業代ゼロ」を定めた法律を改める―などの抜本的な対策をはかるよう求めました。

 

 

マイナンバーカードの強制、プレミアム商品券、待機児童問題など質問

 滑川町・9月議会での議案・補正予算の審議内容をお知らせしています。阿部議員の質問をご紹介します。


マイナンバーの公務員への強制は            

阿部・問…マイナンバーカードの取得率が低い事から国は国家公務員や地方公務員に強制的に取得すると言うが具体的なこ
      とはあるのか。また、総務省はカードに病歴も入れるなど保険証としても使うように進めている。横浜市などで情報漏えい
      が続いている。個人情報の保護などお構いなしに無理矢理進めようとしている。

町・答弁…来年3月に向けて取得するようにという計画はあるが罰則があるわけではない。しかし、マイナンバーカードでコンビ
     ニで住民票がとれるようになると住基カードは使えなくなるかもしれない。マイナンバーカードの取得率を上げていくことは
     仕方がない。

プレミアム商品券使えるお店は

阿部・問…プレミアム商品券が使えるお店は。また、役場で買える日数を増やすことも考えて欲しい。

町・答弁…庁内の事業者で現在70の事業所が登録している。ベイシアやカインズ、コンビニなどだ。販売は役場の開庁時間と
     9月後半には4日間休日も販売する。

待機児童対策は進むか

阿部・問…民間保育所設備費補助金とは。

町・答弁…来年4月に向けて幼保連携認定こども園化へ向けた整備と老朽化の整備。

阿部・問…認定こども園化のためか。

町・答弁…空調関係・冊子・保育室の仕切りなどの整備のため。

阿部・問…認定こども園化で待機児童対策はどうなるのか。

床面積に余裕、定員増を要望

町・答弁…幼稚園の定員は3・4・5歳で5名づつ。待機児童については保育園の床面積に余裕が有り定員を増やす要望をしている。


 

「ため池耐震調査業務委託」事業についての調査

  滑川町議会「総務経済建設常任委員会」は10月6日表記の調査を行いました。滑川町のため池のうち本年度、22カ所の耐震調査を行います。平成30年7月豪雨で全国でため池の決壊による被害が出た事による国の対策です。主に沼が決壊した場合その下流に民家があり被害の可能性のある沼です。同委員会では当日、羽尾・平地区の「高屋敷沼」の耐震調査を行っている現場を調査しました。ため池の耐震調査は堤体の外側と堤体そのもの、内側をボーリング調査をおこないその強度を調べるものです。来年の3月まででおこない、8536万円の契約額で、全額が国の予算で行われます。


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