新型コロナ問題を通じて、みんなが「明日の大阪」を真剣に探究しています。日本共産党は、住民投票で、大阪市廃止＝「都」構想を否決し、さらに、大阪市の力をいかした「明日の大阪」をつくるため、六つの方向を提唱し、実現に全力をあげています。
公の役割発揮を
維新は、経済効率優先、規制緩和、社会保障切り捨て、自己責任押し付けの「新自由主義路線」を大阪府・市政ですすめてきました。
住吉市民病院を「二重行政だ」「年間５億円浮く」と廃止し、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所を統廃合しました。府内の病床は、人口１０万人当たりで１２３５床(2010年)から１２０２・７床(１８年)に削減されました。保健師数も全国で下から２番目です。そのもろさが、新型コロナで明らかになりました。
「医療・介護・社会保障が充実した安心の大阪に」「『何でも民営化』を改め、『公』の役割を果たす大阪に」は、大阪ではとりわけ切実です。
内需喚起を軸に
維新は、カジノなどの大型開発による「成長戦略」を描いています。しかし、世界的には「パンデミック（世界的大流行）が過ぎ去ったと言える国」はなく、さらに今後も繰り返しての流行が懸念されています。インバウンド（訪日外国人旅行）・カジノ頼みの「成長戦略」の破たんは明らかです。
今、大事なのは、内需と家計、中小企業を軸にした経済政策です。社会福祉への公的資金の優先投入で、くらしの安心をつくり経済を発展させる方向への切り替えです。
大阪での医療、保健、福祉、介護への公的資金の投入による経済波及効果は、カジノなどのための人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）でのインフラ整備による波及効果を上回ります。雇用誘発効果も、医療など４分野への資金投入は、夢洲インフラ整備の１・０８～１・４３倍にもなります。
この転換こそ「明日の大阪」の展望を開きます。
(おわり)
（この連載は、日本共産党大阪府委員会政策宣伝委員会が担当しました）
■共産党が提唱する「明日の大阪」をつくる六つの方向
１、医療・介護・社会保障が充実した安心の大阪に
２、みんな楽しく子育てできる大阪に
３、こども中心の教育、文化豊かな大阪に
４、消費と中小企業の活性化で景気回復させる大阪に
５、「何でも民営化」を改め、「公」の役割を果たす大阪に
６、誰もが大切にされ、尊厳をもってくらせる大阪に
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大阪市廃止問う住民投票の広報
公正な判断へ是正求める
明るい会など
 （写真）副首都推進局（左）に申し入れ書を提出する（右から）中山、福井、荒田の各氏＝30日、大阪市役所 |
大阪市を廃止・分割することの是非を問う住民投票をめぐり、「明るい民主大阪府政をつくる会」（明るい会）と「大阪市をよくする会」（よくする会）は３０日、大阪市役所を訪れ、松井一郎市長に対し、「公正・中立」の立場を逸脱した広報のあり方に抗議し、賛否の意見を反映した、市民が「公正な判断」ができる内容への是正を求める申し入れ書を提出しました。申し入れは、明るい会の荒田功事務局長、よくする会の福井朗事務局長、中山直和事務局次長が行いました。
申し入れ書は、「住民説明会」が「賛成」の立場一辺倒になっており、開催回数も大幅に減らされていること、市内各戸に配る説明パンフレットの内容が、まるで維新の会宣伝物と見間違うような一方的な内容になっていることなどを指摘。反対意見の反映や「公正な判断」ができる内容への是正は当然と述べ、速やかに「住民説明会」の運営と内容を是正して、説明パンフレットは回収し「反対」を含む幅広い意見を反映したものへ変更するよう強く求めています。
申し入れ後、市役所内で記者会見した荒田事務局長は「説明パンフにしても『住民説明会』にしても、ほぼデメリット、反対意見を排除して、あまりにも偏りすぎている。これで住民投票が行われたら、結果は民意が正しく反映されるものにはならない」と批判しました。
大阪市廃止問う住民投票の広報
公正な判断へ是正求める
明るい会など
（写真）副首都推進局（左）に申し入れ書を提出する（右から）中山、福井、荒田の各氏＝30日、大阪市役所 |
大阪市を廃止・分割することの是非を問う住民投票をめぐり、「明るい民主大阪府政をつくる会」（明るい会）と「大阪市をよくする会」（よくする会）は３０日、大阪市役所を訪れ、松井一郎市長に対し、「公正・中立」の立場を逸脱した広報のあり方に抗議し、賛否の意見を反映した、市民が「公正な判断」ができる内容への是正を求める申し入れ書を提出しました。申し入れは、明るい会の荒田功事務局長、よくする会の福井朗事務局長、中山直和事務局次長が行いました。
申し入れ書は、「住民説明会」が「賛成」の立場一辺倒になっており、開催回数も大幅に減らされていること、市内各戸に配る説明パンフレットの内容が、まるで維新の会宣伝物と見間違うような一方的な内容になっていることなどを指摘。反対意見の反映や「公正な判断」ができる内容への是正は当然と述べ、速やかに「住民説明会」の運営と内容を是正して、説明パンフレットは回収し「反対」を含む幅広い意見を反映したものへ変更するよう強く求めています。
申し入れ後、市役所内で記者会見した荒田事務局長は「説明パンフにしても『住民説明会』にしても、ほぼデメリット、反対意見を排除して、あまりにも偏りすぎている。これで住民投票が行われたら、結果は民意が正しく反映されるものにはならない」と批判しました。
大阪カジノ 終止符を
市民の会集会、共闘９団体発言
「住民投票勝利が力」
 （写真）大阪カジノに反対する市民の会の集会。正面は西澤信善代表＝27日、大阪府豊中市 |
大阪カジノに反対する市民の会（代表・西澤信善神戸大学名誉教授）が２７日、「ＩＲカジノに終止符を」と訴える市民集会を大阪府豊中市内で開きました。会場には１５０人がつめかけ、オンライン参加もありました。
西澤代表は「大阪府・市のカジノ誘致はおそらく全国の先頭を走っています。コロナが深刻ななかでも、断念していない。府民の金を巻き上げ、ギャンブル依存症を広げるカジノを許してはなりません」と訴えました。
全国のカジノ反対運動団体が連帯して発言。「カジノいらない！東京連絡会」の三上理事務局長、「カジノの是非を決める横浜市民の会」の藤田みちる共同代表がオンライン出演し、各地の団体のメッセージが紹介されました。
共闘する府内の９団体代表が次々発言し「１１月１日の住民投票に勝つことがカジノストップの力になる」（大阪を知り考える市民の会）、「大阪維新の野望を打ち砕こう」（カジノ問題を考える大阪ネットワーク）などと呼びかけました。
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表の新里宏二弁護士が「コロナ禍でも、いつでも、日本のどこでも、カジノはいらない」と題して講演しました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の議員らが参加し、あいさつしました。
― しんぶん赤旗より ―