いたずらに不安を煽るつもりはないが、今の我が国を取り巻く情勢は政治、外交、教育、経済のいずれをとっても目に余るものがある。
まず決められず先へ進めない政治である。
党綱領も持たず、まとまりのないまま政権維持を模索する民主党、政権復帰を目指し派閥がうごめく旧態依然とした自民党、具体的な方向性の定まらないムードづくりのパフォーマンスに明け暮れる維新の会、ワイワイガヤガヤと損得勘定の少数政党等、提出法案の半数近くが廃案となる国会と選挙中心のこれら政治家の動向等どれをとっても危機感が感じられないことはどうしたことか。
次に外国と交渉出来ない政権である。
５分～１０分の立ち話で首脳外交をアピールする総理、「中国は圧力外交をやめよ」と犬の遠吠えよろしく中国向け発信と具体策のない「冷静な対応」のみを繰り返すマスメディア、どこの国にも国民に価値観の違いはあるが、国家間の紛争では国益を第一に国論を統一しない限り、国家の意思を国際社会に理解させることは出来ない。にもかかわらず言論の自由を盾に国益を損なう言論がまかり通り「色々な意見が有っても良い」と言う自称文化人、知識人等のコメントを求めるメディアの責任も重い。また判らないのはGDP(国民総生産)で中国に抜かれた我が国が今もその中国に数百億円の支援を続けていることと尖閣問題で領海侵犯を繰り返され適切な対応ができない体たらくである。
次の教育の問題では「いじめ」と「学力低下」「歴史と道徳教育放置」についてである。
滋賀県大津市のいじめによる中学生の自殺事件以来埼玉県、愛知県、兵庫県等全国でいじめによる自殺や傷害等の事件が表面化している。その何れにおいても、その事実を隠したり気づかなかったり教育委員会や学校当局が批判の的になっている。中には陰湿ないじめの実態を目撃しながら口頭注意で済ませる等教師の未熟さや教育委員会や校長がいじめと認識しない等未熟さや保身が目についた。さらには中国や韓国にも劣る我が国の学童や学生の「学力低下」の問題、また「歴史と伝統文化、道徳教育の放置」等が現在の教育行政の崩壊につながっている気がしてならない。
次に景気低迷と日本経済の衰退である。
円高、株安、増税、雇用不安等デフレスパイラルが続く我が国で赤字続きの大手メーカーの吸収合併の模索や中小企業の倒産等が二ート、非正規労働者、生活保護受給者の増大をきたし景気浮揚を妨げている。さらに輪をかけて消費税の増税、電力料金の値上げ、配偶者控除の廃止、公務員給与のカット等国民生活を圧迫する国策が待ち受けている。
私達はこうした現状から目を背けるのではなく危機意識を持って対処していく必要がある。