「親子で学ぶ慰安婦」の嘘
このところ日教組がややおとなしいかなと思っていたら、大分県教職員組合が旅行業法に違反し、新聞広告で韓国での慰安婦関連施設訪問ツアーを募集していた問題が発覚した。
ツアーは中学生とその保護者が対象で、「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打たれている。だが、実際は、元慰安婦が共同生活を送るナヌムの家に併設された「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、韓国側の一方的な主張を子供の脳裏に植え付けかねない。
「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育効果を狙っているのか。理解できない」
下村博文文部科学相は２５日の記者会見でこう指摘した。筆者はたまたま６月にこの「歴史館」を訪ねているので、改めてその展示内容を振り返り、読者の理解に資したい。
ここでは、日本の過去と現在が厳しく糾弾されており、展示物にはそれぞれ日本語の解説が添えられていた。例えばこんな調子だ。
《（慰安婦の）数は５万から３０万人程度と推定されている。日帝は特に朝鮮人の女性たちを軍“慰安婦”として広範囲に動員した》
３０万人という荒唐無稽な数字も記されているが、現代史家の秦郁彦氏の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人であり、朝鮮人はそのうち２割程度だった。
《軍人たちは料金を支払ったが、業者の私腹を肥やしただけで、軍“慰安婦”自身には入らなかった場合が多かった》
こんな根拠不明の説明文もあったが、皮肉にも「歴史館」の別の展示がこれへの反論となっていた。入り口近くのビデオ映像では、昭和１９年７月２６日付の京城日報に載った慰安婦募集広告の写真も放映されているが、そこにはこうある。
《月収 三◯◯円以上（前借三◯◯◯円迄可）》
当時は大金である３千円も前借りができたのに「軍“慰安婦”自身には入らなかった」とする記述は明らかに矛盾している。
また、米軍の同年１０月の資料でも、ビルマ（現ミャンマー）で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦２０人の平均月収は約１５００円に上り、これは日本の下士官の月収の数十倍に及んだ。
このほか「歴史館」の展示では、日本の教科書検定のあり方を批判する記述や、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金について《国家賠償ではない、国民基金》だとして《問題解決に役に立たなかった》と位置づけるなどの政治的記述も数多い。
昭和天皇を一方的に「人道に対する罪」で有罪だとした、平成１２年１２月の女性国際戦犯法廷に関する解説では、この法廷にかかわるＮＨＫ番組が改変されたのは《背後に安倍晋三、当時官房副長官が介入したということが明らかになった》とも決め付けている
だが、安倍首相自身は介入を否定しており、これを報じた朝日新聞も後に記事には「不確実な情報が含まれてしまった」（当時の秋山耿太郎社長）と反省を表明している話である。
「大分県教組のみなさん、あなたたちの違法なイデオロギー活動が、どれだけ公教育の信頼をおとしめているのか、まだわからないようですね。到底、看過できません」
義家弘介前文科政務官は２２日付の自身のフェイスブックに、こう書き込んだ。今後、教組の実態がさらに明らかになることを期待したい。（政治部編集委員）
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