新聞社はなぜ崩壊するのか

日本新聞協会の最新データによると、2019年度の全国の新聞の総発行部数が、約3,780万部と大幅に落ち込み、この2年間で400万部を超える新聞が消えた。新聞各社すべて大幅に部数を落としており、新聞業界の没落が明白となっている。

まさに、1年ごとに毎日新聞か産経新聞が1社ずつ消えていく計算になり、新聞各社の倒産へのカウントダウンが始まったといえる。そして、新聞はあと5年でさらに1000万部減少するとも言われており、新聞業界の厳しい状況は今後も変わらない。

しかし、当事者である新聞社からは、なぜか危機感や反応は伝わってこない。危機にどう対応するかという状況認識がないのか、マスコミとして、危機を自ら吐露(とろ)することは新聞の価値や威厳(いげん)、品位を落とすと思っているためなのか。

それとも、多角的な経営を展開する企業の一部に新聞出版事業があると考え、不動産事業が、いまや新聞出版事業を上回って収益の柱になっているからなのか。いずれにしても、新聞各社から深刻さが見えてこないのである。

新聞社の没落の原因は、インターネットの普及や高齢化社会の到来によるもので、国民の7割が新聞を読んでいないという、「日本人の新聞離れ」にあるという、ごもっともな意見もあるが、それは側面的な要因にすぎないと考える。視点を変えて原因を考察してみたい。

結論を先に述べておきたい。

今の新聞各社は潰(つぶ)れなければならない原因がある。それだけの罪を国民につくってきたのです。紙面を通じて、日本を貶(おとし)めてきた事実があり、これはなるべくしてなる因果応報(いんがおうほう)といえるのではないでしょうか。それは、正義の観点から淘汰(とうた)が始まっていると言ってもよいのです。

2020年から2030年の10年間で新聞業界は一新しなければならないと思います。

現在の新聞社は倒産して潰れるが、新しいポリシーを持った新聞ビジネスは起こせると思うのです。

新聞の未来はこれらの峠を越えて、新たな視点で、新たな活動が可能ではないでしょうか。

それでは、どのようなポリシーが必要なのか。それを示す前に、新聞社の罪を述べたい。正義の観点から見て、潰れなければならない、潰さなければならない原因を明らかにしたい。

（新聞報道の問題点）

・左翼思想や自虐(じぎゃく)史観を持っている朝日や毎日など大手新聞社の記事は偏向されて報道してきた。

・自分たちの意見に合ったものは報道するが、合わないものは報道しないというマスコミの「黙殺権」が大問題の一つで、今も黙殺するという行為が行われている。

・自分たちは「報道の自由」とか「知る権利」とかを強気で主張するのに、平気で「知らせる義務」を怠り、「報道の黙殺」を行っている。

・くだらない報道は、毎日、数多く報道されているが、本当に大事なことは、いくら言っていても、まったく報道されない。

・暗いニュースや人々を恐れさせる報道を日々行っている。

・マスコミは、政治に対して、よいことを言うことがない。

（新聞・テレビを含むマスコミの主たる仕事）

・マスコミは、政権の監視だけが主たる仕事ではない。社会の正義を自らの使命と考え、国民の幸福に寄与することを主眼としなければならない。

・国防上危険な北朝鮮、理不尽な中国などに対して、果敢に挑んでいくマスコミであるべきなのだが、安全な国内問題を責めて、本当の社会正義を果たせていない。日本のマスコミは程度が低いと言わざるを得ない。

・マスコミは、政治に対して、よいことを言わない。政治体制が独裁的で弾圧的であり、人々を苦しめているときには、その体制に対して批判をすることは、マスコミにとって大事な仕事である。それは民主主義の担保であり、民主主義を守るために必要な行為です。しかし、人々が苦しみと暗闇(くらやみ)のなかに沈んでいるときに、悪いニュースばかりを流すことが、マスコミの仕事ではない。

・マスコミがこの国のために建て直らなければ、もう救うことはできない。それほど、マスコミは重要な使命をおびているのだから、真剣に受け止めてほしい。

（マスコミの罪）

・旧民主党政権を国民に選択させ「国難に加担した」という、日本の主要なマスコミの罪を、断じて忘れることができません。もし、マスコミが公正に報道していれば、国難をもう少し減らすことはできたはずです。

・未来の日本国民からは、「民主党が政権を取ったあの時代の日本人は、愚(おろ)かであった」と確実に烙印(らくいん)を押されるはずです。

・新聞社は国民に対して、悪い結果、不幸な結果をもたらしたならば、その責任者は出てきて、国民の前できちんと糾弾(きゅうだん)を受けるべきです。「自分たちは一切糾弾を受けないで、ほかの企業だけを責め続ける」というようなことは、やはり問題だろうと思います。

・日本の国は、マスコミによって、まあ、はっきり言えば、新聞社とテレビ局、大手出版社の週刊誌等を牛耳っている、おそらくは百人ぐらいの人たちの手によって、国民の幸・不幸が支配されている。そのことを、国民はそろそろ知らなければなりません。

・不幸な結果をもたらしたマスコミは責任を取るべきです。国民は何かが間違っていることに気がつき始めたのです。そして、その間違いの根源は、実は「マスコミの情報にすべての判断を委(ゆだ)ねている」というところにあるのです。

（メディア型民主主義）

・これは、「マスコミ主導型の政治に間違いがある」ということなのです。

この国のすべての元凶(げんきょう)は、やはり、「メディア型民主主義」にあると思うのです。

・民主主義を成立させるものは、やはり、「良識」の存在です。良識が支配していなければ、民主主義は機能しないのです。これが、民主主義の弱点です。「言論・出版の自由」はよいのですが、良識が言論を支配している必要があります。もし、そうではなく、マスコミが、「言論によって政治家を選挙でいくらでも落とせる」と考え、政治家がその恐怖に支配されているのであれば、よい政治はできないのです。

それでは、新聞ビジネスの未来に何が必要なのか、どのような新しいポリシーが必要なのか、考えてみたい。新しいポリシーと言ったが、具体的にいうと今まであるポリシーで、優先順位を変えて伝えよと言いたいのです。

従来の新聞が最も大事にしてきたポリシーは、“ジャーナリズム”で、その中心は、「権力の監視」です。しかし、人々が苦しみと暗闇のなかに沈んでいるときに、悪いニュースばかりを流し、読者の心を暗くしている報道が正義なのでしょうか。

今、私たちは、毎日毎日「日本の衰退は不可避だ！」という洗脳をマスコミから聞かされている。

日本人はそういう洗脳に疲れはてて、「希望を求めはじめている」というのが現状なのです。

今、希望を求める日本人が増えており、日本の変化は、はじまっている。そのため、日本に希望をもたらすようなマスコミ（新聞社、テレビ局）には未来があるということなのです。

新聞ビジネスのポリシーの優先順位を変えなければなりません。読者に質の高い情報を届けると言うだけでは解決できないのです。まずは明るくて、元気な紙面にすることです。日々を、「明るく、楽しく、元気よく」生活するという視点で新聞をつくるということです。

「読者の生活をもっと豊かにするという視点」「仕事や生活に役立つ情報」「情報や解説が正確で詳しい、分かりやすい」「偏向(へんこう)した報道は行わない」「洗脳(せんのう)するような情報は論外」などです。

権力の監視や社会のオピニオン形成などはもっと順位を下げるべきです。

最近、20代の若い夫婦が新聞を購読しようとしましたが、参考に見た新聞は毎日毎日、戦争や災害のニュースが掲載(けいさい)され、暗いニュースばかりを取り上げているので、購読したくないと嘆(なげ)いていました。若い世代でも、新聞を読みたいという意欲はあるのです。しかし、読者の要望を知らない新聞社があまりにも多いので選択の余地がないというのが実情ではないでしょうか。

次に、新聞ビジネスに未来があるという新聞の優れた面を述べてみたいと思います。

①ニュースを集める取材力です。新聞社は優れた人材の記者を多く抱えているので、組織としてニュースを集める能力は高い。

②集めたニュースを編集する力です。集めたニュースから取捨選択して重み付けを与えて、伝える能力は優れている。

③非常に大きな情報が一瞬にして伝わるすぐれた一覧性紙面づくり（整理力）が優れている。

④何かが起きた時に、その背景にあるものを深く広く解説できる「解説力」や「論説力（オピニオン形成力）」がある。

宅配された新聞を見ながら朝食をとったり、コーヒーを飲みながら世界情勢を知ることは、読者にとって至福(しふく)の時間です。新聞はそのような贅沢(ぜいたく)な時間を読者に提供してくれるのです。そして、宅配された新聞を死ぬまで読みたいと思う読者が数多いことも事実です。読者が読みたいと思う質のよい記事や紙面はこれからも読まれ続けると思います。

新聞には、「様々な情報・話題が読める」「流し読みが出来る」「自分のペースで読める」などの、メリットがある。そして、新聞ビジネスが将来に渡り求められるものは、その信頼性・編集性の高い記事コンテンツではないだろうか。

正確な新聞報道を読者に届け続けるためにも、新聞人は自分たちがどう見られているか正確に把握し、報道姿勢を正すべきではないでしょうか。

---owari---