中小企業金融円滑化法金融機関の裏事情

昨年12月4日中小企業金融円滑化法が施行されました。
それまでとは異なり、金融機関へ借入の条件変更依頼が殺到しています。
実に相談数は従来の相談数に比べ、3倍から5倍という数字に上るようです。

以前にもお知らせしたとおり
地方銀行や信用金庫など
既に同法で求められているのと同じような対応をとってきた金融機関にとっては
更なる条件緩和への対応という事になっており
事務手数増加とモニタリングの強化など迷惑千万も良い所のようです。

しかも
条件変更をしたからと言って
運転資金の新たなる支援要請も無下には断れないというのがこの法律です。
金融機関側にとっては
破たん懸念だわ更に追い銭までしないといけない
ついつい同情してしまいそうになります。
なにせ、同法を使おうとする企業の中には
明らかに努力不足の会社が混ざり込んでいるのですから…。

こんな書き方をするとまたお怒りになる方も居るのかもしれませんが
金融に行き詰る企業経営者はかなりの確率で自分に甘いように感じます。
①売上げの努力をしない（本人はしていると言っていますが…）
②原価を下げる努力をしない（本人はしていると言っていますが…）
③経費を下げる努力をしない（本人はしていると言っていますが…）
④生活を切り詰める努力をしない（本人はしていると言っていますが…）
⑤遊休資産の売却をしない（本人はしていると言っていますが…）
企業の経営活動に於いて相当な局面で努力不足、忍耐不足、思慮不足が見受けられます。

借りたものは返す！
こんな原則まで取り払ってしまう事はないという事を
相談する側は持っていなければ
金融の秩序が無くなってしまう事を理解しなければなりません。

同法は魔法の法律ではないのですからね。