義援金と寄付金控除

東日本大震災で被災された方々にお見舞い申し上げます。

あの日（平成23年3月11日）以来徐々に増えてきた質問の中に
「義援金を贈りたいが税金はどうなるのか？」というものがあります。
確かに義援金とはいえ個人の家計や企業の資金繰りには少なからず影響が出てきますので
寄付金控除によって節税できる事は有難いという事なのでしょう。

さて、今回の大震災に伴う義援金ですが
そもそも寄付金控除を受けたいのであればその主催団体を見極める必要があります。
即ち、財務省指導による都道府県共同募金会および
中央共同募金会の審査・承認を経た寄付金のみが税制優遇の対象となるのです。
業界団体でお金を集めて被災地の同業団体への義援金とするとか
被災地の被災民の方々に直接物品を寄付するとかの行為は残念ながら寄付金控除の対象とはなりません。
特に注意が必要となります。

寄付金控除を受けるには領収証のほかその募金が指定寄付金であるという証明書（認定書）が必要となります。
せっかく暖かい心で行う義援金です。
寄付金控除を受けたいのか受けたくないのか
寄付行為をする際にしっかりと押さえておく必要がありますね。

因みに私は「日本赤十字社」に義援金を贈ろうと画策しております。
ってことは、寄付金控除を受ける方向で動いているという事です。


菅さんの思った通りには使わせません。
本当に必要な人に届けたいですものね。