あまり長い記事では、鮮明なインパクトが打ち出せない。などと愚考して、最近のわが郷記事は、二部構成でした。それを今回は、元にもどして三部でまとめてみます。
まずは日本の経済状況に対応出来ていない、自民や民主などの大政党のこと。次には、日本企業に襲いかかっている、具体的な世界金融の策謀を書いて、最後にシャープの具体的な対応策に触れてみたい。
経済の現場とか考えて見れば、
今の日本政治は古い 「自由解放経済」 そのままで、
まったく時代にとり残されている。
政治家が無能だったから、日本の経済の頭・金融護送船団が、米英のインベストメント艦隊に鹵獲されてしまった。その米穀投資金融は、日本の深部から湧き起こる風を受けて出撃した、わが郷軍のミサイル制射によって撃滅された。しかし日本の上部に居座っている、経済と政治の既成権益者たちは、無能と無恥蒙昧さ故にあいもかわらず、時代遅れの自由貿易主義を放置したままである。その最たるものが、消費税の増税であった。
消費税は自由貿易主義者が、海外へもちだした国内へ治めるべき税金の、穴埋め工作だ。社会保障と税の一体改革なんぞは、黴が生えてだれも喰わない。このような喰えない政策を今もって引きずっているのが、自民や民主そしてなによりも今回の三党合意のフィクサーである公明党である。
せっかく25位以内へと押し上げて頂いたのに、今日は順位が落ちてしまった。安倍晋三・元首相を推したことは、それほどウケがよくなかった。たしかに彼は、消費税の増税論議で参院選の敗退の原因を作った。もし彼が自民党の総裁になり、何処かの政党と連合して、次の首相になったならば、消費税増税は実現させられてしまう。この危惧は確かにある。しかし石原慎太郎東京都知事は、尖閣のこともあり都知事を降りられないと言っている。そしてたとえ万が一首相になったとしても、彼も消費税増税には、なんとなく賛成している。 (つまり現在の国会議員で、推挙できる議員は皆無と言ってよい。しかし選挙で投票を放棄すれば、売国議員の跋扈を放置することとなる。ならばと一番日本の自立に関心がある安倍氏を推奨したのだが、わが郷の読者はそのようなことよりも、もっと本質的な日本国の自立を論じることに関心があるのだろう。)
消費税増税に明確に反対しているのは、日本共産党、社民党そして新たに党を立ち上げた、国民の生活ぐらいである。そして此の消費税反対の三党は、朝鮮系サヨクが作った反日の党である。エルクラシコ氏の言うように、寡占者の権力濫用が日本を貧しく、そしてみすぼらしくした、金融資本勢である。そしてグウタラでヤクザの在日暴力団とか、チンピラサヨクは、無産者としての権力を振るって、日本の富を盗んでいる。
はたして安倍晋三元首相に、世界金融との対決が出来るのだろうか。
この危惧があればこそ、昨日のエントリーはそれほど支持が伸びなかった。
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シャープ:提携合意持ち越し 鴻海会長、会見欠席し離日
毎日新聞 2012年08月31日 02時32分
郭台銘会長の記者会見が急きょ中止となり説明を求める報道陣に囲まれる鴻海グループの戴正呉副総裁（手前）＝堺市堺区のシャープグリーンフロント堺で２０１２年８月３０日、宮間俊樹撮影
拡大写真 資本提携をめぐるシャープ20+件との交渉で来日していた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長は３０日、同日午後に予定していた記者会見を欠席し、３１日午前の大阪商工会議所への訪問もキャンセルした。シャープ20+件幹部との出資に関する詰めの協議も行わず、３０日午後台湾に帰った。協議は「引き続き、続けることになる」（鴻海幹部）が、目標にしている今月中の提携合意は持ち越される見通しとなった。
シャープの奥田隆司社長と鴻海グループナンバー２の戴正呉副会長が３０日午前に資本提携について協議した。
同日午後には、郭会長が、シャープ20+件と共同運営する大型液晶パネルの堺工場（堺市）を視察。その後に記者会見を予定していたが、郭会長は会見場に姿を見せず、報道陣から「郭会長はどこに行ったのか」など質問が相次ぎ、騒然とした。
代わりに会見した戴副会長は「急な予定があるためここを離れた」と説明。シャープとの提携については「お互い前向きに話し合いを進めている。まだ最終的な段階になっていないが、できるだけ早い時期に答えを出したい」と述べた。
http://mainichi.jp/select/news/20120831k0000m020117000c.html
従業員を一万人、いや何千人以上も抱えた企業は、
単なる町工場のオッサンの発想では、日本を滅ぼす。
核兵器の公然配備はない。駐支那大使の自動車の国旗が奪われても、蛙の面に小便で涼しい顔をしている。これでは日本はなめられるいっぽうだ。シャープの株を投げ売りする。この様なことは、FRBを旦那にもつ米穀の投資会社ならば朝飯前に出来ること。それでシャープ株を底値で買って、支配権まで奪う。これって商売での儲かった損したの次元の話ではないのだ。日本の食料は米以外の小麦とかトウモロコシを自由に近い形で開放した。それで食料の安全保障は風前の灯火。これとおなじ様に、金融開放した結果が、素人経営の企業がのきなみ、チョウセンキムチの引き込みと、米穀の金融博徒にいいようにあしらわれてきた。
日本は工場や機械設備など、それに優秀な熟練技能者で、
日本を護らねばならない。
それが、たかが木の葉を頭にのせて、エイッドロンのドルとか株価でダマされる。
それが、やっと判ってきたのか、シャープの経営陣は、株価とか巨大金融の、脅しとかスカシのその奥にある、日本国の乗っ取りに想いが廻るようになったのか。
イギリスの産業革命を実現させたのは、学校では蒸気機関などの近代技術と教える。
左近尉が思うに、これは結果であって、このような研究開発とそれの企業化を協力にサポートしたのが、それまでにはなかった大きな、金融の力だった。1960年代から、1970年前半の日本経済を押しあげたのも、世界の過半数を占めるほどの、日本金融船団がもつ金融資産の力だった。これが所得倍増と工業や産業の近代化を実現させた。関東で見れば京浜や京葉の石油コンビナートを出現させたのは、まさに日本金融の大きな力だった。しかし、売国で侮日のマスコミや、米欧の提灯経済アナリストの意見にばかり触れていれば、この産業現場の実態は見えない。
日米貿易摩擦の時、日本はその解決策として、北米にそして欧州へと工場を進出させた。
このことで日本産業の彼の地に貢献したことは、地球規模から見れば、たしかに評価されるのだろう。
しかし本当は、
このとき日本国の防衛にこそ、
力を注ぐべきであった。
そしてその認識は、日本国の何処よりもすぐれた、一般兵装を生みだしている。
(自民党が真面目に憲法改正と、自衛力の増強に取り組んでいた頃には、射程が、1,000㎞をこえる巡航ミサイルの開発配備に積極的だった。これを邪魔したのが公明党だった。これを見ても判るが、在日朝鮮人主導の公明党は、韓国などの都合と、宗主様雨の都合を優先する。韓国も雨も日本が長距離巡航ミサイルを配備されては、もしかしてあるかも知れない、核弾頭の脅威に怯えることとなる。)
この事をたとえば一番まともに近い産経新聞さえも、あまり書かない。そして日本は何よりも大事な、公然核武装を放擲したままだった。実をいえば核均衡の戦後世界では、核武装こそが一番安価な防衛策なのだ。かつての核兵器増産競争は、ほんとうに必要なものではなかった。米穀は金儲けに目が眩んだ。ソ連は熊の穴ごもりで、どんだけでも防衛陣地構築をつづけたら止まらない病気がある。
核兵器は何千、何万ともつ必要はない。相手国の政府と防衛中枢そして何よりも金融の中央部を吹き飛ばす。これを十全に為す、その数は、30基も要らぬのかも知れない。それが金儲けと軍への権威の集中に狂って、湯田屋の右手と左手は、糖尿病を患ってその手が壊死してしまった。
シャープと鴻海が最終協議 主力銀行、追加支援を本格検討へ 【産経】
2012.8.30 21:02
シャープと鴻海精密工業は３０日、資本提携の内容見直しについて、大阪府内で最終協議を続けた。シャープの株価低迷に伴う出資比率の見直しが焦点だが、鴻海グループの出資は３月の合意通り、９・９％で決着する公算が大きい。決着を待ち、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行などの金融機関は、シャープに対する追加支援の検討を本格化する。
株価の低迷で、シャープの鴻海からの調達額は予定の約６７０億円を大きく下回る。出資比率を２０％に高めて調達額を増やす案が浮上、主力行には、容認姿勢もあったが、最終的に 9.9% のまま抑えられれば、鴻海の影響力が強まるのを嫌ったシャープの意向が通る形だ。減額分は中国、メキシコの工場の鴻海への売却などを軸に穴埋めする。
シャープには、みずほコーポと三菱東京ＵＦＪが約６７０億円のつなぎ融資を実施。短期資金調達で発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）３６００億円分の償還が９月末に迫っており、追加融資も行う。
８月に１５００億円の融資枠を設けたほか、９月には１千億円規模の融資を検討する。シャープに対しては、日本生命などの生保４社が最大５００億円、りそな銀行が数百億円の融資を行う方向だ。
ただ、ＣＰ償還を乗り切っても、来年９月には２千億円の転換社債の償還を控え、主力行は追加融資の前提として、「選択と集中をどう進めるのかシャープの検討を待ちたい」と一層のリストラを求める方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120830/fnc12083021030010-n1.htm
為替とか、株価とかは、金融詐欺師のトリックなのだ。
インチキ賭博は、サイコロに鉛が仕込まれていたり、賽子を壺で覆ったあとで、針でつついて出目を替えるとか。もう信じられないような、トンチキが為されている。シャープの株価下落なんぞは、FRBのチンピラが細工すれば難なく出来る。
通貨なんぞは、たんなる経済の尺度なのだ。
ドルとかユーロは、経済の物差し、その物差し自体が狂っているのだから、
まともに相手をするのが、莫迦なのだ。
(ゼニが足りなければ印刷して、つまり大手銀行などが貸し与えれば済むだけのこと。会社の業績を表す損益計算書だって、有能な経営者ならば、合法の範囲内で銀行が納得するような内容にすることはそれほど難しいことではない。それが二世や三代目では、この妙技が発揮出来ない。たとえば熟練技能者とか技術陣の維持費を人件費で落とせば、損金計上で営業損失への負担増となる。これを技術ノウハウがたくさん詰まった、コンピュータ・システムのソフトと計上すれば、資産計上なのだ。つまり一年ですべてを損失計上するのか、それとも何年もかけて減価償却をする、資産とするのかで、損益の内容はまったく違ってくるのだ。)
その事にシャープの経営陣は、やっと気がついたのだろう。
そして日本の金融も、やっと此の期に及んで、企業を発展させて力のある商品を作らせるのは、金融が生み出す膨大な信用つまり、巨額の資金なのだと思い知ったのだろう。企業は余剰資金の枠だけ、発展の余地がうまれる。いわゆる「不良債権の発生」こそが、企業の底力の元なのだ。
影から韓国経済を支えるバカ旦那、その三菱がシャープに支援を行う。これって韓国経済の商売敵が台湾なので、その敵であるシャープの自立継続にはカネを出すというのか。まあ結構なことなのだが、思わず嗤える仕儀ではある。
どんな巨大な資金でも、印刷つまり銀行が貸し付け出来れば、簡単につくれる。
問題はカネではない。経済戦争に勝つことだ ポチっ とお願いします。
上の図は帝國日本と満州国の版図を示している。
それが現代社会における、日本国の経済版図はこれよりも遥かに広大だ。アメリカで走っている自動車の半数ほどもが、日本車なのを思い出すべし。イギリスには彼の国、本来の自動車メーカーは壊滅した。かわってホンダなどのメーカーが自動車をつくっている。日産の大株主はフランスのルノーだが、ルノーを乗っている日本人など、奇人変人のたぐいだ。
つまり日本は実物生産では勝っているが、金融工学に疎いので、実物生産の成果をすべて奪われてきた。
つまり日本の政治家は、経済とかにうとくて、諸外国と渡り合えない。
実物経済は一番だが、政治家の程度は、三流なのだろう。
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2012 08 21 自民党の責任 【わが郷】
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