plane crashes into Arabian Sea
北アフリカのチュニジアからおこったデモの嵐は、
ついにアラビア半島の南端にまで波及した。
オマーンはやはり原油生産が国家の主要産業だ。日本の原油輸入量の、10%がこのオマーンからである。
政変の発端は欧州の産業の強い影響下にある、北アフリカのチュニジアでおこった。不満の原因は、多すぎる失業と、物価高騰による生活苦である。イタリアやフランスからの観光や、それらの国の下請け産業に従事すれば、一定の生活の安定はある。しかしほとんどのチュニジア国民は、観光や下請け産業の恩恵には浴していない。くわえて社会主義やアラブ民族主義は弾圧されてきたという。世界金融危機からの脱出策として、世界金融は多くの紙幣を印刷したがそれは、チュニジア一般国民には届くはずもない。観光と貿易産業にかたよって紙幣がまわってくれば、物価は高騰する。この生活できない不満と、政治活動に対する取り締まりへの反発が爆発した。
エジプトも似たような問題を抱えていた。失業は多く、ムバラク政権はアラブで唯一のイスラエルと国交をもつ国だった。そのムバラクはアラブを裏切ることで、アメリカから兵器や援助を受けて長期の政権を維持してきた。アメリカの資本より新聞などでは報道されることはないが、これら一連のアラブ社会のデモなどの激化は、その原因がアメリカの対外政策の劣化にある。世界金融危機により、アメリカを中心にまわっていた金融は信用を失った。アメリカに還流していた余剰資金は、アメリカに戻ってこなくなった。アメリカとて無い袖はふれない。それでも無理をしてドルを印刷すれば、ドルの価値はいっそう下がってしまう。そのうえ、構造改革キャンペーンで、儲けることは美徳と教えられた経営者は、経費・人件費を削るのにつとめてきている。これでは産業には資金が充分には流通しなくなる。ましてや失業者には厳しい物価高で、生存そのものをおびやかす。
エジプトのムバラク退陣はこの様な、閉塞感を打開するようにも、民衆には見えたのだろう。
この混乱は、民主主義を招来すると、期待することもできる。また、欧米の政治支配力の途絶も同時に危惧される。脳天気にも見える、オバマ米大統領の『民主化支持』は、アメリカの国威低下そのものでもある。
無能なのは日本の民主党ばかりではない。アメリカの民主党も楽天すぎる。
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つよい支配力と秩序の維持が世界を安定させてきた。
世界の不安定はある意味、下層階級にとっては希望の激動にも見える。しかしそれが、本当に豊かな明日を実現するかどうかは、5年10年そして20年も経たなければ分からない。インドシナ半島のタイやベトナムそしてカンボジアは、アメリカや支那そしてソ連の思惑に翻弄されてきた。アメリカのベトナムからの撤退、そしてカンボジアからの支那の影響力の排除、これらのあとに本当の民族自決がやってきた。それでもタイやマレーシアなどでは、アメリカを根城とする国際金融の『アジア通貨危機演出』により、その経済が大いに翻弄された。
大東亜戦争当時の対立構造は、いまでもあとを引きずっている。
強権による国家統制は、軍事的なものから、金融的なものへと変容はしているかにも見える。
これは『平和憲法(嗤)』や『憲法九条』からながめた、きわめて脳天気な偏見なのではある。
いまでも世界の秩序は、金融資本と強大な軍事力によつて、維持されている。
アメリカの軍事支出は全世界のそれの、半分にも達する勢いがあった。
しかし、これを維持する経済力はアメリカには、あろうハズもない。産業の空洞化。これをもたらしたのは、皮肉にも、資金還流のために構築した、世界金融システムであった。これによりアメリカの産業は、日本産業に打ち負かされた。そしていま不遜にも支那の強権政治が、日本国の経済的中枢性を奪い取ろうと、画策している。日本の能なし世襲のボンクラ跡継ぎや、アメポチ、支那ポチの官僚天下りの大企業管理者が、売国をつづけている。
支那にジャスミン革命が起こらないのは、このようなニホンの売国が支那の産業と政治のつっかえ棒となつているからである。
尖閣諸島を奪われんとして、それでも対支那経済制裁を検討もできないテイタラク。あまつさえ、背後から闇討ちにあって、奪われた千島全島と樺太の南半分。これらの返還も言えない、意気地なしで売国の政治家群。戦争で奪われたものは、実力で奪い返すしかない。戦後の見せかけの平和に甘んじてきたニホン国民一般には、強固な矜恃のもとでの、本当の国家再建が見えていない。
北アフリカや中東諸国で起きている、デモや集会による戦いの人々には、おのれの敵が誰であるか知っている。
しかしニホンの戦後支配のレジーム報道は、真実の姿は報道できない。つねに民族主義や宗教のフィルターをかけて報道する。ムバラクや、オマーン国王のその上に君臨するものは、米英欧の金融世界資本である。日本国にあっては、竹島や千島・南樺太に日本国民の思いを致させないのが、日本国内の国際金融なのだ。われらの本当の敵は、自民党や民主党のデク人形ばかりではない。この二大政党の立ち振る舞いをみれば、これらは攻撃をそらすための隠れ蓑にすぎない。こちろんのことこれらの、隠れ蓑は焼き捨てるべきではある。そして真実の敵、国際金融の醜い欲望をしるべきである。
アラブの敵は、われら日本人の敵でもある。 ポチっとお願いします。
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