8月19日、「平和と民主主義・くらしをまもる熊本市民連絡会」で、2023年度熊本市予算編成に向けての要望交渉を行いました。市民連加盟の各団体が参加し、具体的な声を届けました。
＜参加者の声の主なもの＞
・ひっ迫する医療現場からは、コロナの第7波は、在宅死や死亡率も高い。病床削減や公立病院の統廃合などはしないでほしいとの声がありました。
・県下の多くの自治体は高3まで完全無料の子ども医療費助成を実施している。自己負担を求めているのはごくわずかの自治体、熊本市は遅れている。改善を。
・高齢者への補聴器補助は切実です。補聴器購入には20～30万円ほどかかる。五感を鍛えると認知症予防にもなる。現在、全国で50自治体ほどが助成を行っており、熊本市でもぜひ実施してほしい。
・障がい者のさくらカードは、運賃の5割を市が負担している。もともと障がい者の公共交通の利用料は半額なので、無料にすべき。
・認可外保育所の保育料無償化分は、保護者負担・事務軽減の両面から法定代理受領へ変更してほしい。
・熊本市はコロナの減収へ、本当に困っている人へ、固定費補助など、市独自支援を行ってほしい。
・住宅・店舗リフォーム助成制度は、コロナで景気が落ち込んでいる今こそ効果があるので、ぜひ実施してほしい。
・コロナ感染爆発の今、庁舎建替えは止めて、コロナ対応に集中してほしい。
【申入内容】
１．コロナ対策について
①在宅死を出さないよう引き続き病床の確保と維持に努めてください。
②発熱患者の対応を行っているすべての医療機関に対して補助金を支給してください。
③希望者が安全迅速なワクチン接種を受けられるようにしてください。国には安定的なワクチン供給を求めるとともに、正確な情報提供を行うようにしてください。ワクチン接種会場に行くためのタクシー代を増額してください。
④PCR 検査については、いつでもどこでも何度でも無料で受けられるようにしてください。
⑤コロナ感染症対策の大切な部分を担っている保健所を区ごとにつくってください。保健所機能強化のための職員の増員をおこなってください。
⑥医療機関・介護施設への風評被害が起こらないように、また、医療・介護従事者への差別・偏見を防止するために、市民への啓発活動を強化してください。
２．医療について
①インフルエンザの予防接種について助成を拡大し、無料化をすすめて下さい。
②熊本市のがん検診（肺、乳がん、子宮頸がん、大腸がん、胃がん）及び特定検診を無料にし、そこへ前立腺がん検診も追加してください。
③コロナ禍の今だからこそ、子どもの医療費助成制度の自己負担をなくし医療費も薬剤費も中学 3 年生まで完全窓口無料にしてください。
④一般病床の削減や公的医療機関の統廃合は、これ以上進めないでください。
⑤無料低額診療事業について、調剤薬局の薬代にも適用を広めてください。
⑥75 歳以上の窓口負担２割化を撤回するよう国に働きかけてください。
３．介護・高齢者福祉について
①介護保険料の負担を軽減し、払える保険料にしてください。また、利用料の負担も軽減してください。軽度の要支援者の切り捨てはやめてください。介護保険料未納者のペナルティとしての 10 割負担は行わないでください。
②介護施設職員のＰＣＲ検査を継続し、拡充してください。
③特別養護老人ホームの待機者をなくし、「要介護１」以上の人は入所することができるようにしてください。
④介護保険制度においては、国庫負担を引き上げるよう国に求めてください。
⑤加齢性難聴者の補聴器購入に対して、市独自の公的補助制度を作ってください。
⑥75 歳以上高齢者の医療費窓口負担の２割化中止を国に求める意見書を提出してください。
４．国民健康保険について
①１８歳以下の均等割りを全額免除にしてください。
②保険料の軽減や減免制度の実施・拡充を図るため、一般会計からの法定外 繰入を増額し、政令市で一番高い保険料を引き下げてください。
③国保の新型コロナによる傷病手当金については、事業主も対象にしてください。
④国保財政への国庫負担を一兆円増額するように国に求めてください。
５．障がい者福祉について
①障害者向けさくらカードについて、現在のおでかけＩＣを廃止して、チャージの要らない無料のＩＣカードにしてください。
②障がい者福祉タクシー利用券について、1 回に利用できる枚数を増やしてください。
③低床電車を増やしてください。
④熊本市障がい福祉センター「希望荘」で Wi-Fi が使えるようになり大変助かっています。さらに、来年度はキャスター付きの大型テレビを設置していただき、オンラインの会議や研修に役立てられるようにしてください。
６．生活保護について
①コロナ禍で格差と貧困が拡大しています。札幌市や中野区などでは、「生活保護の申請は国民の権利です」とのポスターを作成し、掲示しています。熊本市でも同様のポスターを作成し、各区の公民館などに貼りだしてください。
②申請をためらう原因ともなっている「扶養義務照会」については、70 歳以上の高齢者や 10 年程度の音信不通など国の通達を徹底して下さい。東京都は、申者の意向を尊重し、扶養照会を強要しない通知を都下の各福祉事務所に出してい
ます。実効性に薄い「扶養照会」を行わないでください。
③申請時や開始にあたって、「車の所有・利用」について、一律「売却・使用中止」の指導が行われています。就労、通院など車使用ができるケースを徹底してください。また、コロナ禍で失業したケースや病気治療のため、やむなく生活保護を利用している市民に対して、6 カ月及び最長 1 年間の車所有・留保をケースワーカーに徹底してください。
④単身者の死亡後の家財撤去につては、生活保護からの「家財処理費」が支給されず、大変困っています。国に対して、身寄りのない単身者に対する家財処理費の給付実現を要請してください。
⑤エアコン設置についての適用を広げ、2018 年以前の未設置世帯やエアコンが故障した世帯についても、国に要望するとともに、熊本市独自の設置をしてください。電気料金が高騰しており、国に対して、夏季加算を要望してください。
⑥保護課の面接・相談については、カウンター越しで立っての対応となっています。他の部署では、低いカウンターで椅子に座り相談に応じています。保護課においても、低いカウンターに変更し、相談室もプライバシーが確保できる個室を確保してください。
⑦中央区保護課の待合ソファーは手すりもなく、シミが付き汚れています。1 階待合室のような高齢者や障がい者に優しい椅子に替えて下さい。
７．公営住宅について
①市営住宅応募については、単身者の枠を増やしてください。また、空き室が多く見受けられます。応募住宅を増やしてください。
②ハトの害は、団地全体の対策を市が責任を持って行ってください。
③網戸や換気扇等の設備の設置や修繕をすすめてください。
④各戸のバリアフリー改修を実施してください。
⑤浴室や台所などの水回りの改修・修繕については、期間を定め定期的に改修してください。
⑥どの団地も高齢化しているので、共有スペース等の除草作業については市が責任をもって実施してください。
⑦災害公営住宅の家賃について、軽減措置を設けてください。
８．事業者の営業とくらしを守ることで地域経済の振興を
①国や県の支援金申請条件に該当しない事業者を救うために、熊本市独自の支援金を創設して下さい。売上減少２割～３割未満条件の支援金、固定費である家賃支援金。今後、国や県の支援金が開設された場合は、上乗せの支援金を行って下
さい。
②住民税滞納や返済の遅れがあっても、コロナ禍での売り上げ減からの融資申し込みを熊本市独自の制度、抜本的支援策を拡充してください。2022 年 9 月末まで延長されているセーフティーネットを 2023 年度も継続してください。
③熊本市のホームページで、事業者向けの情報（支援金・補助金など）を検索しづらいです。新着情報で目立つようにし、一回目の検索で次の情報にたどり着けるよう工夫してください。
④地域の建設業者の仕事確保につながり、経済波及効果が大きい「住宅リフォーム助成制度」をコロナ禍の事業者支援として実施してください。商店向けの「事業再構築補助金」がありますが、個人の住宅向けの助成制度も経済効果が大きい
です。
⑤地方税の徴収業務については、納税者の権利を守る立場で、納税者個々人の実情に応じて親身な対応がなされるよう営業と生活再建可能な助言を適切に行ってください。納税の猶予（地方税法１５条）、換価の猶予（同１５条の５）など、
納税緩和措置に基づく情報を納税者に伝え、その営業と生活を困窮させることのないように配慮してください。換価の猶予制度の申請書を市役所・区役所の受付窓口やラックに置き、市民が気軽に取れるよう配慮してください。
⑥個人事業主（シルバー人材センターやフリーランスも含む）に、多大な実務負担と消費税納税負担を押しつける適格請求書（インボイス）制度の実施中止。そして、消費税５％への減税を国に要望してください。
⑦国民健康保険において、コロナ感染予防の観点から従業員だけでなく事業主にも傷病手当を認めてください。
⑧物価高騰で事業者の経費が増えています。固定費である水道料金の値上げをしないでください。
9．教育について
①子どもの新型コロナウイルスの感染が広がるなか、学校で子どもたちの感染のリスクを回避することは喫緊の課題です。きめ細やかな指導体制を実現するためにも小中学校の全学年を３０人学級にするとともにその後２０人程度の学級への移行を実現してください。
②コロナウイルス感染症の影響のもと、子育て世帯の経済的支援策として、給食費の無料化を実施している自治体もあります。熊本市でも給食費の無料化を進めてください。 また、国際情勢によって食の供給や安全がおびやかされないよう、給食に地場産、国産の食材を使用してください。
③就学援助の中に、国の補助対象品目であるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を補助項目に入れてください。
１0．生理の貧困について
①経済的な理由で生理用品が買えないなどの「生理の貧困」問題に対して、防災備蓄品を活用した生理用品の無償配布は困窮する女性や学生などに大変喜ばれました。また、今年度からは学校のトイレに生理用品が設置されることとなりましたが、個室設置には至っていません。予算を増やして個室に設置されるようにしてください。
１1．保育について
認可外保育施設について以下の項目の充実、改善を求めます。
①認可外保育施設に登園する家庭への無償化の支払い方法を法定代理受領へ変更してください。
②第 1 子が認可外保育施設に登園する場合も第 2 子目半額、第 3 子目無償を適用してください。
③保育士処遇改善臨時特例事業を認可外保育施設に勤務する職員へも給付してください。
④コロナ禍における登園自粛要請時の保育料の返還を認可外保育施設にも対応してください。
⑤認可外の最低基準を満たす旨の証明書をもっている認可外保育園は小規模の連携施設にできるようにしてください。
１2．まちづくり、防災対策について
①市庁舎建て替えについては、市民の反対も多く、必要性の検証も不十分なので、財政難の折、建て替えよりもコロナ対策を優先してください。
②熊本城ホールへの赤字補てんはやめること。サクラマチクマモトの空き店舗への市の施設入居は費用対効果の検討も含めて慎重に対応してください。
③指定管理者制度を活用した安易な民間委託と非正規雇用はやめてください。
④身近な生活道路、公園、河川等の改修や整備・修繕の予算を増やして下さい。
⑤白川の堆積土砂を除去し、予算を大幅に増やすように、国に対して求めてください。
⑥ハザードマップが整備されているが、その周知及び白川流域タイムライン（防災行動計画）の充実と実動対策を強化してください。
⑦立野ダム建設における流域住民に向けた説明会を開催し、国・県に対し住民の疑問、意見に耳を傾けるよう求めてください。そして、学識経験者、及び流域各地域の住民代表、国、県、市町村関係者らからなる「協議会」を設置するな
ど、河川整備計画への住民の意見が反映される仕組みを導入してください。
１3．次の事項について、国へ強く要請してください
① 憲法９条を変えないよう国へ要請してください。
② 2021 年１月２２日に核兵器禁止条約が発効しました。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めてください。
③ ５年間で 2 兆円もの「思いやり予算」は凍結して、コロナ対策にまわすよ う国へ求めてください。
④ ７５歳以上の医療費窓口負担２割への引き上げを中止することを求めてください。
⑤ 年金をこれ以上削減しないよう政府へ申し入れてください。
⑥ 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求めてください。
＜参加者の声の主なもの＞
・ひっ迫する医療現場からは、コロナの第7波は、在宅死や死亡率も高い。病床削減や公立病院の統廃合などはしないでほしいとの声がありました。
・県下の多くの自治体は高3まで完全無料の子ども医療費助成を実施している。自己負担を求めているのはごくわずかの自治体、熊本市は遅れている。改善を。
・高齢者への補聴器補助は切実です。補聴器購入には20～30万円ほどかかる。五感を鍛えると認知症予防にもなる。現在、全国で50自治体ほどが助成を行っており、熊本市でもぜひ実施してほしい。
・障がい者のさくらカードは、運賃の5割を市が負担している。もともと障がい者の公共交通の利用料は半額なので、無料にすべき。
・認可外保育所の保育料無償化分は、保護者負担・事務軽減の両面から法定代理受領へ変更してほしい。
・熊本市はコロナの減収へ、本当に困っている人へ、固定費補助など、市独自支援を行ってほしい。
・住宅・店舗リフォーム助成制度は、コロナで景気が落ち込んでいる今こそ効果があるので、ぜひ実施してほしい。
・コロナ感染爆発の今、庁舎建替えは止めて、コロナ対応に集中してほしい。
【申入内容】
１．コロナ対策について
①在宅死を出さないよう引き続き病床の確保と維持に努めてください。
②発熱患者の対応を行っているすべての医療機関に対して補助金を支給してください。
③希望者が安全迅速なワクチン接種を受けられるようにしてください。国には安定的なワクチン供給を求めるとともに、正確な情報提供を行うようにしてください。ワクチン接種会場に行くためのタクシー代を増額してください。
④PCR 検査については、いつでもどこでも何度でも無料で受けられるようにしてください。
⑤コロナ感染症対策の大切な部分を担っている保健所を区ごとにつくってください。保健所機能強化のための職員の増員をおこなってください。
⑥医療機関・介護施設への風評被害が起こらないように、また、医療・介護従事者への差別・偏見を防止するために、市民への啓発活動を強化してください。
２．医療について
①インフルエンザの予防接種について助成を拡大し、無料化をすすめて下さい。
②熊本市のがん検診（肺、乳がん、子宮頸がん、大腸がん、胃がん）及び特定検診を無料にし、そこへ前立腺がん検診も追加してください。
③コロナ禍の今だからこそ、子どもの医療費助成制度の自己負担をなくし医療費も薬剤費も中学 3 年生まで完全窓口無料にしてください。
④一般病床の削減や公的医療機関の統廃合は、これ以上進めないでください。
⑤無料低額診療事業について、調剤薬局の薬代にも適用を広めてください。
⑥75 歳以上の窓口負担２割化を撤回するよう国に働きかけてください。
３．介護・高齢者福祉について
①介護保険料の負担を軽減し、払える保険料にしてください。また、利用料の負担も軽減してください。軽度の要支援者の切り捨てはやめてください。介護保険料未納者のペナルティとしての 10 割負担は行わないでください。
②介護施設職員のＰＣＲ検査を継続し、拡充してください。
③特別養護老人ホームの待機者をなくし、「要介護１」以上の人は入所することができるようにしてください。
④介護保険制度においては、国庫負担を引き上げるよう国に求めてください。
⑤加齢性難聴者の補聴器購入に対して、市独自の公的補助制度を作ってください。
⑥75 歳以上高齢者の医療費窓口負担の２割化中止を国に求める意見書を提出してください。
４．国民健康保険について
①１８歳以下の均等割りを全額免除にしてください。
②保険料の軽減や減免制度の実施・拡充を図るため、一般会計からの法定外 繰入を増額し、政令市で一番高い保険料を引き下げてください。
③国保の新型コロナによる傷病手当金については、事業主も対象にしてください。
④国保財政への国庫負担を一兆円増額するように国に求めてください。
５．障がい者福祉について
①障害者向けさくらカードについて、現在のおでかけＩＣを廃止して、チャージの要らない無料のＩＣカードにしてください。
②障がい者福祉タクシー利用券について、1 回に利用できる枚数を増やしてください。
③低床電車を増やしてください。
④熊本市障がい福祉センター「希望荘」で Wi-Fi が使えるようになり大変助かっています。さらに、来年度はキャスター付きの大型テレビを設置していただき、オンラインの会議や研修に役立てられるようにしてください。
６．生活保護について
①コロナ禍で格差と貧困が拡大しています。札幌市や中野区などでは、「生活保護の申請は国民の権利です」とのポスターを作成し、掲示しています。熊本市でも同様のポスターを作成し、各区の公民館などに貼りだしてください。
②申請をためらう原因ともなっている「扶養義務照会」については、70 歳以上の高齢者や 10 年程度の音信不通など国の通達を徹底して下さい。東京都は、申者の意向を尊重し、扶養照会を強要しない通知を都下の各福祉事務所に出してい
ます。実効性に薄い「扶養照会」を行わないでください。
③申請時や開始にあたって、「車の所有・利用」について、一律「売却・使用中止」の指導が行われています。就労、通院など車使用ができるケースを徹底してください。また、コロナ禍で失業したケースや病気治療のため、やむなく生活保護を利用している市民に対して、6 カ月及び最長 1 年間の車所有・留保をケースワーカーに徹底してください。
④単身者の死亡後の家財撤去につては、生活保護からの「家財処理費」が支給されず、大変困っています。国に対して、身寄りのない単身者に対する家財処理費の給付実現を要請してください。
⑤エアコン設置についての適用を広げ、2018 年以前の未設置世帯やエアコンが故障した世帯についても、国に要望するとともに、熊本市独自の設置をしてください。電気料金が高騰しており、国に対して、夏季加算を要望してください。
⑥保護課の面接・相談については、カウンター越しで立っての対応となっています。他の部署では、低いカウンターで椅子に座り相談に応じています。保護課においても、低いカウンターに変更し、相談室もプライバシーが確保できる個室を確保してください。
⑦中央区保護課の待合ソファーは手すりもなく、シミが付き汚れています。1 階待合室のような高齢者や障がい者に優しい椅子に替えて下さい。
７．公営住宅について
①市営住宅応募については、単身者の枠を増やしてください。また、空き室が多く見受けられます。応募住宅を増やしてください。
②ハトの害は、団地全体の対策を市が責任を持って行ってください。
③網戸や換気扇等の設備の設置や修繕をすすめてください。
④各戸のバリアフリー改修を実施してください。
⑤浴室や台所などの水回りの改修・修繕については、期間を定め定期的に改修してください。
⑥どの団地も高齢化しているので、共有スペース等の除草作業については市が責任をもって実施してください。
⑦災害公営住宅の家賃について、軽減措置を設けてください。
８．事業者の営業とくらしを守ることで地域経済の振興を
①国や県の支援金申請条件に該当しない事業者を救うために、熊本市独自の支援金を創設して下さい。売上減少２割～３割未満条件の支援金、固定費である家賃支援金。今後、国や県の支援金が開設された場合は、上乗せの支援金を行って下
さい。
②住民税滞納や返済の遅れがあっても、コロナ禍での売り上げ減からの融資申し込みを熊本市独自の制度、抜本的支援策を拡充してください。2022 年 9 月末まで延長されているセーフティーネットを 2023 年度も継続してください。
③熊本市のホームページで、事業者向けの情報（支援金・補助金など）を検索しづらいです。新着情報で目立つようにし、一回目の検索で次の情報にたどり着けるよう工夫してください。
④地域の建設業者の仕事確保につながり、経済波及効果が大きい「住宅リフォーム助成制度」をコロナ禍の事業者支援として実施してください。商店向けの「事業再構築補助金」がありますが、個人の住宅向けの助成制度も経済効果が大きい
です。
⑤地方税の徴収業務については、納税者の権利を守る立場で、納税者個々人の実情に応じて親身な対応がなされるよう営業と生活再建可能な助言を適切に行ってください。納税の猶予（地方税法１５条）、換価の猶予（同１５条の５）など、
納税緩和措置に基づく情報を納税者に伝え、その営業と生活を困窮させることのないように配慮してください。換価の猶予制度の申請書を市役所・区役所の受付窓口やラックに置き、市民が気軽に取れるよう配慮してください。
⑥個人事業主（シルバー人材センターやフリーランスも含む）に、多大な実務負担と消費税納税負担を押しつける適格請求書（インボイス）制度の実施中止。そして、消費税５％への減税を国に要望してください。
⑦国民健康保険において、コロナ感染予防の観点から従業員だけでなく事業主にも傷病手当を認めてください。
⑧物価高騰で事業者の経費が増えています。固定費である水道料金の値上げをしないでください。
9．教育について
①子どもの新型コロナウイルスの感染が広がるなか、学校で子どもたちの感染のリスクを回避することは喫緊の課題です。きめ細やかな指導体制を実現するためにも小中学校の全学年を３０人学級にするとともにその後２０人程度の学級への移行を実現してください。
②コロナウイルス感染症の影響のもと、子育て世帯の経済的支援策として、給食費の無料化を実施している自治体もあります。熊本市でも給食費の無料化を進めてください。 また、国際情勢によって食の供給や安全がおびやかされないよう、給食に地場産、国産の食材を使用してください。
③就学援助の中に、国の補助対象品目であるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を補助項目に入れてください。
１0．生理の貧困について
①経済的な理由で生理用品が買えないなどの「生理の貧困」問題に対して、防災備蓄品を活用した生理用品の無償配布は困窮する女性や学生などに大変喜ばれました。また、今年度からは学校のトイレに生理用品が設置されることとなりましたが、個室設置には至っていません。予算を増やして個室に設置されるようにしてください。
１1．保育について
認可外保育施設について以下の項目の充実、改善を求めます。
①認可外保育施設に登園する家庭への無償化の支払い方法を法定代理受領へ変更してください。
②第 1 子が認可外保育施設に登園する場合も第 2 子目半額、第 3 子目無償を適用してください。
③保育士処遇改善臨時特例事業を認可外保育施設に勤務する職員へも給付してください。
④コロナ禍における登園自粛要請時の保育料の返還を認可外保育施設にも対応してください。
⑤認可外の最低基準を満たす旨の証明書をもっている認可外保育園は小規模の連携施設にできるようにしてください。
１2．まちづくり、防災対策について
①市庁舎建て替えについては、市民の反対も多く、必要性の検証も不十分なので、財政難の折、建て替えよりもコロナ対策を優先してください。
②熊本城ホールへの赤字補てんはやめること。サクラマチクマモトの空き店舗への市の施設入居は費用対効果の検討も含めて慎重に対応してください。
③指定管理者制度を活用した安易な民間委託と非正規雇用はやめてください。
④身近な生活道路、公園、河川等の改修や整備・修繕の予算を増やして下さい。
⑤白川の堆積土砂を除去し、予算を大幅に増やすように、国に対して求めてください。
⑥ハザードマップが整備されているが、その周知及び白川流域タイムライン（防災行動計画）の充実と実動対策を強化してください。
⑦立野ダム建設における流域住民に向けた説明会を開催し、国・県に対し住民の疑問、意見に耳を傾けるよう求めてください。そして、学識経験者、及び流域各地域の住民代表、国、県、市町村関係者らからなる「協議会」を設置するな
ど、河川整備計画への住民の意見が反映される仕組みを導入してください。
１3．次の事項について、国へ強く要請してください
① 憲法９条を変えないよう国へ要請してください。
② 2021 年１月２２日に核兵器禁止条約が発効しました。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めてください。
③ ５年間で 2 兆円もの「思いやり予算」は凍結して、コロナ対策にまわすよ う国へ求めてください。
④ ７５歳以上の医療費窓口負担２割への引き上げを中止することを求めてください。
⑤ 年金をこれ以上削減しないよう政府へ申し入れてください。
⑥ 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求めてください。
