憲法26条「義務教育は、無償」、その実現を！ 「就学援助制度」、活用の推進と制度の拡充を 【就学援助制度とは？】 小中学校に在籍する児童・生徒が経済的理由によって就学困難と認められる保護者等に対して、就学に必要な費用を援助する制度です。 【申請方法】 毎年、1月下旬頃に次年度の申請書が学校から配布されます。利用を希望する人は、所定の用紙（申請書）に記入して、学校に提出します。 また、転入や何らかの事情で急に経済状況が悪くなった場合など、さまざまな理由があれば、年度途中にいつでも申請できます。この場合も、学校に申し出てください。 【対象】 （申請理由） （添付書類） ①生活保護の廃止又は停止 保護廃止・停止決定通知書 ②市町村民税の非課税の決定 証明書添付は不要（必要な場合もあり） ③国民年金の掛金の免除の決定 国民年金保険料免除申請承認通知書 ※1/4免除は除く ④児童扶養手当の支給の決定 児童扶養手当証書 ⑤(1)～（4）の理由に該当しないが、経済的な理由で生活に困窮している場合は随時申請できます。 世帯の人数によって、所得基準や給与収入の基準があります。 ＊基準は、HPで確認するか、教育委員会学務支援課へ問合わせを：☎328-2716 【支給内容】 （新入学用品）小中学校1年生で入学式までの認定者のみが対象。 （校外活動）金峰山少年自然の家等での宿泊校外活動 （通学費） ・片道の通学距離が小学4km以上、中学生6km以上 ・特別支援学級の児童生徒 （医療費）学校保健安全法施行令第8条に定める疾病治療の医療費（中耳炎、虫歯他） 日本共産党市議団として、支給対象を増やすなど、拡充を求めてきました 日本共産党市議団は、これまでPTA会費や部活動費・卒業アルバム代なども支給対象にすることや、支給額の拡充などを求めてきました。 憲法26条は「義務教育は無償」と定めていますが、実際に無償なのは授業料・教科書代くらいです。 給食費・修学旅行・消耗品・プリント代・体操服・標準服や制服代など、様々な負担があります。 すべての子どもたちが安心して学べるよう、学校現場での各種費用負担を軽減する立場で、就学援助制度のさらなる拡充が求められます。 まだの方は、今からでも申し込みましょう！ 就学援助は、教育を受ける権利を保障するための大切な制度です。 支援が必要な方は、積極的に活用してください。 今からでも、気軽に申請しましょう。
