熊本地震1周年、日本共産党・小池書記局長の現地調査

日本共産党中央委員会から、小池書記局長ほか、九州選出の国会議員団による調査チームが来熊し、発災から1年を経ての現地調査が行われました。
熊本市は、4月30日、南区近見地区の液状化の現状と取り組み、中央区の一部損壊世帯への調査、北区の地盤被害、東区の仮設住宅入居者の聞き取りでした。

南区近見地区では、自治会長さんはじめ地域住民の方々が集まって、小池書記局長を囲んでの懇談。切実な要求が出されました。
出された要望は、私道の修復へ私道整備補助金の補助率引き上げ、市道の復旧に関しては電柱を地中化すること、建物の解体により更地になることで固定資産税が最大6倍にも挙がってしまうことへの対応、液状化対策について適宜に地元への説明を実施していくこと、相談窓口の明確化などなど、多岐にわたりました。
4月7には市長が訪れ要望書を提出されたとのことでしたが、要望の一つ一つに丁寧に答えていくことが大切だと思いました。
地震の支援メニューについては、個別事案での相談もありましたので、早速翌5月1日に市の担当部署に相談しました。

一部損壊世帯として訪問した中央区のお宅では、まだ修理に手つかず、修理には足場も必要となるため、いくらかかるのか不安なご様子でした。

地震の発災から1年が経過、公費による解体等は少しづつすすみ、空き地も増えてきましたが、そこに住居をどのように再建していくのか、課題は山積です。

3月・4月で多くの支援メニューが締め切られました。しかし、市役所1階にはまだ罹災証明の発行受付場所が確保されています。
さまざまな理由から、「り災証明」すら取り損ねている方も少なくないと思われます。
支援を必要とする人が必要な支援が受けられるよう、引き続き、地域の声をしっかりと聞きながら取り組んでいきたいと思います。

熊本地震に関しての相談、あるいはそれ以外のことでも、お困りのことがあれば、日本共産党市議団に遠慮なくご相談ください。
【連絡先】096－328-2656（市役所・日本共産党議員団）