早朝や日の入り後はやや冷えるが、朝目覚める頃は空気も温もり日中は過ごしやすい。
立憲民主党も消費税減税を求めていくことになったとの報道。
同党の枝野さんは、減税ポピュリズムに走りたければ党を割るべきだとの旨発言してたが、党は割れるのか。
それはええとしても、減税や一律給付金の話が出るたびに思うが、その財源はどうするんじゃ。
それ以外にも問題があるが、4月25日日経新聞の四つ葉氏のコラムに7つの問いで端的にまとめられている。
要約すると、
①現在はインフレであり減税するとインフレを加速する。経済的困窮の人へは受給対象を絞った給付が望ましい。
②日本経済は需要不足というより供給不足、お米が典型的。人手不足に起因する供給不足に消費税減税は効果なし。
③消費税減税時期を公表したら、減税前には買い控えが起きる。経済への即効性はない。
④時限的な減税というが、いつ元に戻すのか。一度下げたら二度と上げられないのは避けたい。
⑤税率変更に伴う事業者の負担する多大なコストのことも念頭に置く必要。
⑥減税により個人消費が増えるという保証はない。コロナ禍中の10万円給付金も貯蓄に回った。
減税すれば税収が増えるというのは疑わしい。
⑦確実なことは国の財政が更に悪化する。それによる日本国債の格下げ、金利上昇は国民生活を圧迫する。
全くおっしゃるとおりだと思う。
消費税減税は、税収減を招き事業者に税率変更の負担を強いて目論む効果も得られず国の財政を悪化させる。
消費税は逆累進性があるのは確かだが、減税すればその効果は高額所得者にも及ぶ。
年収5000万円とか1億円の人たちにまで減税効果を波及させる必要性があるのだろうか。
テレビの報道番組で言うてたが、野党主張の消費税減税をすると5兆円の税収減となるそうだが、
それにどう対応するるもりなのか。国の支出を切り詰めるのか、切り詰めるとしたら何を減らすのか。
切り詰めないとしたら、税収減を何で補うつもりなのか、赤字国債発行を増やすのか。
日々の生活が苦しい人への支援は必要だし、目先の選挙が大事なことも分からないわけではない。
しかし、政治家も国民も目先の利益を減税という形で追い求めて国の大計を危うくしてはならない。
私はそう思うので、消費税減税には反対である。
この主張を受け止めてくれる政治家や政党がなければ私の一票はどこにも行きようがない。
四つ葉氏も私も消費税減税に懐疑的だが、真に給付が必要な人への給付財源をどうするのか。
私の考えは高額所得者への増税、現在の所得税の最高税率45%を引き上げるのである。
所得税率45%というのは課税所得4000万円を超える個人・個人事業主である。
課税所得なので年収でいえば、ざっくり年収4500万円程度以上の人たちである。
増税というのは政治家の方々が一番嫌がる政策だけど、この国難を乗り切るためとして、
情理を尽くして増税をお願いするのが与野党問わず政治家の役目ではないのかと思う。
票を失うリスクを負わない政治家はその資格があるのか、とも思うのである。
アングルを変えて、我が家の芝桜。