(1/8毎日新聞)
防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会
(JADI)」の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体
「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分
かった。
安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させた
こともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせる
ように、会員による企業献金は民主党政権時代から６０％
増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。
＜ＪＡＤＩ主要会員企業の献金額推移(=万円)＞
（2009年）（2012年）（2015年）
旭化成 1800 1200 1500
川崎重工 500 250 300
キャノン 5000 2500 4000
新日鉄 1600 3500
トヨタ自動車 6440 5140 6440
ＮＥＣ 1500 700 1500
日立製作所 3850 1400 2850
富士重工業 1480 1390 2670
三菱重工業 1000 1000 3300
三菱自動車工業 0 0 2070
アベノミクスの恩恵を一番受けているのが
トヨタ自動車で、法人税を払っていない年でも
政治献金はダントツの一位である。
《純益２兆円のトヨタが５年も法人税を免れた税法のカラクリ》
2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突
破したトヨタ。 そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年
から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知で
すか？
元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴
露。
《大村大次郎の本音で役に立つ税金情報より一部抜粋》
◆なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？
トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終
利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の
企業としては初めてのことです。
しかし、このトヨタは2009年から2013年までの5年間、実は国内
で法人税等を払っていませんでした。
2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発
言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。
『一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では
税金を払っていなかった』
この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか？ 日本
最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。
トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だった
のは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の
2年だけで、それ以外の年はずっと黒字だったのです。
日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰
り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。だから、
2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できま
す。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであ
り、税金を払わなければならなかったはずです。
また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、
この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、
なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったの
でしょうか？
トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、
《外国子会社からの受取配当の益金不算入》という制度です。
どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場
合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。
たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受け
たとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円
を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入につ
いては無税ということになるのです。
トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制
度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。
トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利
益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本
社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社から
の配当などにより、黒字になったということです。
2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常
利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、
2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、
経常利益は231億円の黒字となっているのです。
これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られ
ます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されて
いるので、税務上の決算書では赤字となるのです。つまり「本当
は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたの
です。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済
んだのです。
海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。
それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分
だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が
採られていたのです。
それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常にお
かしな制度が採り入れられたのです。
そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。
まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度
なのです。
トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海
外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、
海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50％程度だっ
た海外販売の割合は、2000年代後半には80％前後で推移する
ようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型
の企業になったのです。
必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受
取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非
課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度
なのです。
しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課
税制度が始まったのです。単なる偶然では片づけられないモノだ
といえます。
実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税
制度だけではありません。
租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのた
めにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。
トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献
金」にあるといえます。
自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法
人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、2位が
トヨタで毎年5000万円程度です。この順位は長らく変わりません。
日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、
当然、トヨタは主宰格です。
つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係またはトヨタな
のです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。
そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかり
やすい《金権政治》なのでしょうか？
しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制
が変えられてしまうのです。
日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。
金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。
我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は
大変なことになるでしょう。(2015.07.25ブログより)
防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会
(JADI)」の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体
「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分
かった。
安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させた
こともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせる
ように、会員による企業献金は民主党政権時代から６０％
増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。
＜ＪＡＤＩ主要会員企業の献金額推移(=万円)＞
（2009年）（2012年）（2015年）
旭化成 1800 1200 1500
川崎重工 500 250 300
キャノン 5000 2500 4000
新日鉄 1600 3500
トヨタ自動車 6440 5140 6440
ＮＥＣ 1500 700 1500
日立製作所 3850 1400 2850
富士重工業 1480 1390 2670
三菱重工業 1000 1000 3300
三菱自動車工業 0 0 2070
アベノミクスの恩恵を一番受けているのが
トヨタ自動車で、法人税を払っていない年でも
政治献金はダントツの一位である。
《純益２兆円のトヨタが５年も法人税を免れた税法のカラクリ》
2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突
破したトヨタ。 そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年
から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知で
すか？
元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴
露。
《大村大次郎の本音で役に立つ税金情報より一部抜粋》
◆なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？
トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終
利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の
企業としては初めてのことです。
しかし、このトヨタは2009年から2013年までの5年間、実は国内
で法人税等を払っていませんでした。
2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発
言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。
『一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では
税金を払っていなかった』
この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか？ 日本
最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。
トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だった
のは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の
2年だけで、それ以外の年はずっと黒字だったのです。
日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰
り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。だから、
2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できま
す。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであ
り、税金を払わなければならなかったはずです。
また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、
この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、
なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったの
でしょうか？
トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、
《外国子会社からの受取配当の益金不算入》という制度です。
どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場
合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。
たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受け
たとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円
を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入につ
いては無税ということになるのです。
トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制
度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。
トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利
益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本
社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社から
の配当などにより、黒字になったということです。
2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常
利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、
2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、
経常利益は231億円の黒字となっているのです。
これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られ
ます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されて
いるので、税務上の決算書では赤字となるのです。つまり「本当
は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたの
です。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済
んだのです。
海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。
それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分
だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が
採られていたのです。
それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常にお
かしな制度が採り入れられたのです。
そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。
まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度
なのです。
トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海
外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、
海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50％程度だっ
た海外販売の割合は、2000年代後半には80％前後で推移する
ようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型
の企業になったのです。
必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受
取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非
課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度
なのです。
しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課
税制度が始まったのです。単なる偶然では片づけられないモノだ
といえます。
実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税
制度だけではありません。
租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのた
めにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。
トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献
金」にあるといえます。
自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法
人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、2位が
トヨタで毎年5000万円程度です。この順位は長らく変わりません。
日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、
当然、トヨタは主宰格です。
つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係またはトヨタな
のです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。
そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかり
やすい《金権政治》なのでしょうか？
しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制
が変えられてしまうのです。
日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。
金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。
我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は
大変なことになるでしょう。(2015.07.25ブログより)