焦点：自民特命チームが「教育国債」有力視、5-10兆円案も
2017年 03月 14日
http://jp.reuters.com/article/ldp-educationbond-idJPKBN16L0F6?pageNumber=1
［東京 １４日 ロイター］ - 「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。
この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間５─１０兆円規模を念頭におく意見が出ている。
教育費の「無償化」は、義務教育の公立学校以外で実現していない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１３年の日本の公的教育支出の国内総生産（ＧＤＰ）比率は４．５％と３４カ国の中で２７番目。加盟国平均の５．２％をかなり下回っている。
安倍政権は、経済財政運営方針を定める今年の「骨太方針」の中に、教育無償化の財源確保を盛り込む方向で調整を始めている。
自民党の教育再生本部（本部長・桜田義孝衆院議員）の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」において、今年１月から馳浩・前文部科学相を中心に財務省の関係部局や文部科学省、内閣府などのスタッフも出席し、検討を進めてきた。
議論中の課題について馳・前文部科学相は、１）無償化のための恒久財源が必要であることの論拠、２）財源確保の方法、３）無償化対象の洗い出し、４）給付方法として家計への直接給付か教育機関への給付か──を挙げた。
財源の規模は、無償化の対象によって大きく振れるため、同チーム内での意見集約は進んでいない。
文部科学省の試算によると、幼児教育から大学まで授業料無償化に必要な年間予算額は、幼児教育が７０００億円、私立小中学校分が数百億円、高校が３０００億円、大学が３．１兆円の合計４．１兆円。
しかし、経済的理由で高等教育への進学を断念していると報告されている６万人程度の進学費用なども合わせると、この試算額を大幅に上回ることが予想される。
自民党教育再生本部の幹部は「５兆円規模では全く不足」と指摘。政府関係者の１人は「１０兆円程度との案もある」と述べている。
＜財源に教育国債など４案＞
財源確保の方法について、馳・前文部科学相は「教育に使途を限定した教育国債、税制改正、消費税率１０％を含めた一段の税率引き上げ、所得に応じて公的な保険料を徴収する新制度の『こども保険』創設など、４つの案に集約されつつある」としている。
ただ、同チームの１人は「色々な案をたたき台として議論するが、結局は現実的に教育国債しかないとの意見が大勢となっている」と明かす。
別の政府関係者は「未来に残る資産との位置づけであるから、教育国債は建設国債と同様に財政法４条に明記された４条国債として扱うことになる」との見解を示している。
さらに無利子非課税とする案や、購入額分を相続税と相殺できる設計にする案も出ている。
（中略）
だが、財政再建の視点から財務省の反発は強い。麻生太郎財務相は「償還財源の当てはない。実質は親世代が税負担や教育費から逃げるため、子どもに借金を回すもの」（２月６日の衆院予算委員会）と否定的見解を示している。
また、安倍晋三首相は、教育支出拡大に賛成の意を表明しつつ「必要な財源を確保しつつ、実際に行っていくことが大切だ」（３月１３日の参院予算委）と述べた。
こうした中で、ある政府関係者は、教育国債の導入時には「歳出枠の目安の堅持や２０２０年度プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標を維持するのか、柔軟化するのかといった議論も必要になる」という見通しを示している。
幼稚園・保育園、小中学校の無償化に異存はない。
しかし、高校、大学の一律無償化には反対である。
現実の問題として、高校と大学は階層化されている。出来の悪い学生の学費をなぜ一律に補助しなければならないのか。それが国家の将来にどのように寄与するのか、大いに疑問である。
一律に区別（左翼は「差別」と呼ぶ）なく補助金を出すという考え方は、左翼思想が生み出した全く不合理な発想である。
貧しい家庭の子供に教育機会を与えるということであれば、奨学金制度を拡充強化すればいい。返還不要の奨学金を支給し、さらに、上位の大学については学生寮を設置できるよう政府が補助金を出すべきだ。希望者は全員入れるようにすべきだ。
学生生活で一番お金がかかるのは住居である。特に女子学生には安全で安価な住居として学生寮の設置が極めて有用だ。
貧しい学生の授業料減免は現在も行われているが、適用対象を公的奨学金受給者全員に拡大するのは有意義であろう。
貧しい家庭の子弟が進学を諦めることがないように、進学の前に支給を決めるべきだ。具体的には、中学３年で高校の奨学金支給を、高校３年で大学の奨学金支給を決定すべきだ。
この程度であれば、大学の一律無償化に３．１兆円もの巨額の予算が必要などという、馬鹿げた話にはならない。
いわゆるFランク大学の授業料を無償化する金があるなら、科学技術研究費の充実に当てるべきだ。そのほうがよほど国家の将来にとって有意義である。
中国の脅威により国家が存亡の危機に直面している現状において、防衛予算はたったの５兆円程度に過ぎない。そんな中で、大学の一律無償化に３．１兆円も投じるなど、キチガイ沙汰である。議論の余地はまったくない。
＜２０１７年５月３日＞
教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待
読売新聞 5/3(水) 6:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00050253-yom-pol
安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。
無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。
首相は、現行憲法による小中学校の義務教育の無償化が「戦後の発展の原動力になった」と評価し、「高等教育も全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」と述べた。「高い教育を受ける機会をみんなが同じように持てなければならない」とも語り、「自民党は議論で積極的な役割を果たす。速やかに改正案を提案できるよう党内の検討を急がせたい」と表明した。
自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案には教育無償化の規定は明記されていない。維新案とどこまで共通点を見いだせるかがポイントになりそうだ。
バカはどこまで行ってもバカ（言うまでもないが、安倍晋三のこと）。
人間には頭のいいやつもいれば、悪いやつもいる。大学には一流大学もあれば三流大学もある。厳然たる事実だ。頭の悪いやつに「高い教育」を与えても、何の役にも立たない。限られた税収をそんなことにつぎ込むべきではない。このバカは「高等教育の無償化」を憲法に書くつもりらしい。どこの社会主義国家だよ、という話だ。
このバカは、三流大学の教師をやっている高橋洋一に教育無償化話しを吹き込まれたらしい。
このバカのせいで国が滅びることになりかねない。早く引きずり降ろさないと取り返しがつかなくなる。
（注）誤解のないように言っておくが、三流大学の存在意義を否定しているわけではない。頭の悪いやつは大学に行くなと言っているわけでもない。私費で行けばいいのである。税金を投入すべきではないということだ。当然のことだが、一流大学の学生であっても、親が学費負担に耐えられるなら私費で行くべきだ。
もっと良い税金の使いみちはいくらでもある。科学技術振興、防衛力増強、国土強靭化、少子化対策など、金はいくらあっても足りない。ぼんくら学生の遊興費を補助する余裕などあるわけがない。
2017年 03月 14日
http://jp.reuters.com/article/ldp-educationbond-idJPKBN16L0F6?pageNumber=1
［東京 １４日 ロイター］ - 「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。
この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間５─１０兆円規模を念頭におく意見が出ている。
教育費の「無償化」は、義務教育の公立学校以外で実現していない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１３年の日本の公的教育支出の国内総生産（ＧＤＰ）比率は４．５％と３４カ国の中で２７番目。加盟国平均の５．２％をかなり下回っている。
安倍政権は、経済財政運営方針を定める今年の「骨太方針」の中に、教育無償化の財源確保を盛り込む方向で調整を始めている。
自民党の教育再生本部（本部長・桜田義孝衆院議員）の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」において、今年１月から馳浩・前文部科学相を中心に財務省の関係部局や文部科学省、内閣府などのスタッフも出席し、検討を進めてきた。
議論中の課題について馳・前文部科学相は、１）無償化のための恒久財源が必要であることの論拠、２）財源確保の方法、３）無償化対象の洗い出し、４）給付方法として家計への直接給付か教育機関への給付か──を挙げた。
財源の規模は、無償化の対象によって大きく振れるため、同チーム内での意見集約は進んでいない。
文部科学省の試算によると、幼児教育から大学まで授業料無償化に必要な年間予算額は、幼児教育が７０００億円、私立小中学校分が数百億円、高校が３０００億円、大学が３．１兆円の合計４．１兆円。
しかし、経済的理由で高等教育への進学を断念していると報告されている６万人程度の進学費用なども合わせると、この試算額を大幅に上回ることが予想される。
自民党教育再生本部の幹部は「５兆円規模では全く不足」と指摘。政府関係者の１人は「１０兆円程度との案もある」と述べている。
＜財源に教育国債など４案＞
財源確保の方法について、馳・前文部科学相は「教育に使途を限定した教育国債、税制改正、消費税率１０％を含めた一段の税率引き上げ、所得に応じて公的な保険料を徴収する新制度の『こども保険』創設など、４つの案に集約されつつある」としている。
ただ、同チームの１人は「色々な案をたたき台として議論するが、結局は現実的に教育国債しかないとの意見が大勢となっている」と明かす。
別の政府関係者は「未来に残る資産との位置づけであるから、教育国債は建設国債と同様に財政法４条に明記された４条国債として扱うことになる」との見解を示している。
さらに無利子非課税とする案や、購入額分を相続税と相殺できる設計にする案も出ている。
（中略）
だが、財政再建の視点から財務省の反発は強い。麻生太郎財務相は「償還財源の当てはない。実質は親世代が税負担や教育費から逃げるため、子どもに借金を回すもの」（２月６日の衆院予算委員会）と否定的見解を示している。
また、安倍晋三首相は、教育支出拡大に賛成の意を表明しつつ「必要な財源を確保しつつ、実際に行っていくことが大切だ」（３月１３日の参院予算委）と述べた。
こうした中で、ある政府関係者は、教育国債の導入時には「歳出枠の目安の堅持や２０２０年度プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標を維持するのか、柔軟化するのかといった議論も必要になる」という見通しを示している。
幼稚園・保育園、小中学校の無償化に異存はない。
しかし、高校、大学の一律無償化には反対である。
現実の問題として、高校と大学は階層化されている。出来の悪い学生の学費をなぜ一律に補助しなければならないのか。それが国家の将来にどのように寄与するのか、大いに疑問である。
一律に区別（左翼は「差別」と呼ぶ）なく補助金を出すという考え方は、左翼思想が生み出した全く不合理な発想である。
貧しい家庭の子供に教育機会を与えるということであれば、奨学金制度を拡充強化すればいい。返還不要の奨学金を支給し、さらに、上位の大学については学生寮を設置できるよう政府が補助金を出すべきだ。希望者は全員入れるようにすべきだ。
学生生活で一番お金がかかるのは住居である。特に女子学生には安全で安価な住居として学生寮の設置が極めて有用だ。
貧しい学生の授業料減免は現在も行われているが、適用対象を公的奨学金受給者全員に拡大するのは有意義であろう。
貧しい家庭の子弟が進学を諦めることがないように、進学の前に支給を決めるべきだ。具体的には、中学３年で高校の奨学金支給を、高校３年で大学の奨学金支給を決定すべきだ。
この程度であれば、大学の一律無償化に３．１兆円もの巨額の予算が必要などという、馬鹿げた話にはならない。
いわゆるFランク大学の授業料を無償化する金があるなら、科学技術研究費の充実に当てるべきだ。そのほうがよほど国家の将来にとって有意義である。
中国の脅威により国家が存亡の危機に直面している現状において、防衛予算はたったの５兆円程度に過ぎない。そんな中で、大学の一律無償化に３．１兆円も投じるなど、キチガイ沙汰である。議論の余地はまったくない。
＜２０１７年５月３日＞
教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待
読売新聞 5/3(水) 6:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00050253-yom-pol
安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。
無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。
首相は、現行憲法による小中学校の義務教育の無償化が「戦後の発展の原動力になった」と評価し、「高等教育も全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」と述べた。「高い教育を受ける機会をみんなが同じように持てなければならない」とも語り、「自民党は議論で積極的な役割を果たす。速やかに改正案を提案できるよう党内の検討を急がせたい」と表明した。
自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案には教育無償化の規定は明記されていない。維新案とどこまで共通点を見いだせるかがポイントになりそうだ。
バカはどこまで行ってもバカ（言うまでもないが、安倍晋三のこと）。
人間には頭のいいやつもいれば、悪いやつもいる。大学には一流大学もあれば三流大学もある。厳然たる事実だ。頭の悪いやつに「高い教育」を与えても、何の役にも立たない。限られた税収をそんなことにつぎ込むべきではない。このバカは「高等教育の無償化」を憲法に書くつもりらしい。どこの社会主義国家だよ、という話だ。
このバカは、三流大学の教師をやっている高橋洋一に教育無償化話しを吹き込まれたらしい。
このバカのせいで国が滅びることになりかねない。早く引きずり降ろさないと取り返しがつかなくなる。
（注）誤解のないように言っておくが、三流大学の存在意義を否定しているわけではない。頭の悪いやつは大学に行くなと言っているわけでもない。私費で行けばいいのである。税金を投入すべきではないということだ。当然のことだが、一流大学の学生であっても、親が学費負担に耐えられるなら私費で行くべきだ。
もっと良い税金の使いみちはいくらでもある。科学技術振興、防衛力増強、国土強靭化、少子化対策など、金はいくらあっても足りない。ぼんくら学生の遊興費を補助する余裕などあるわけがない。
