2021年第3回定例会の一般質問は4項目取り上げました。
1 気候危機対策はまったなし!
2 切れ目のない支援のために〜子どもと保護者へのサポートを
3 市立中学校での服装に、選択の自由とその周知を。
4 投票所で、有権者のプライバシーに配慮しよう。
1)宣言(案)が出た後に、示された国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)では、2040年までに産業革命前からの地球の平均気温の上昇が1,5度に達すると、厳しい見解が出されました。この旨を反映しよう。
小金井市が電力会社と契約を結ぶための「電力の調達に係る環境配慮方針」は、国の基準に対応した変更を毎年行っています。
【小金井市環境報告書平成29年度版、平成30年度版、令和元年度版。令和3年9月6日総務部管財課「市施設の電気使用量等の推移(平成28年度〜令和2年度決算額)」をもとに坂井が作成】
施設からの温室効果ガス排出量と電気使用料金を見ると、2018年度電気の使用量は前年比0%ですが、温室効果ガス排出量は18%削減!2019年は前年比2%減なのに、温室効果ガス排出量は12%増!
なぜこのようなことが起こるかというと、契約した電力会社のCO2の排出係数に依ると、環境報告書に書かれています。
【小金井市環境報告書平成29年度版、平成30年度版、令和元年度版をもとに坂井が作成】
市公共施設からの温室効果ガス排出削減のためには、電力購入が要なので、積極的な方針に変更するよう提案したところ、「市独自の基準を定めるかどうかについては、次の見直しに向けて検討してまいりたい」と前向きな答弁が出ました!
新庁舎・西庁舎の再生可能エネルギー100%は、2022年1月からの導入予定
今年度中に検討すると言っていたけれど、具体的なスケジュールが示されていなかった案件。11月に一般競争入札で電気事業者を決め、2022年1月からの導入を予定しているとのこと。他の公共施設にも広げていただくことも求めました。
市民にも再エネの周知を!
これまでも省エネチャレンジなど取り組んできました。小金井市域からのCO2排出量のおよそ半数は家庭から。先進的な自治体の”再生可能エネルギー比率の高い電力のグループ購入事業”を紹介しながら、市民とともに削減に取り組んでいけるよう提案しました。
(仮称)小金井市気候非常事態宣言(案)に対するパブリックコメントを募集していますので、ぜひ!!詳細は小金井市HPで!