５月９日

　自治体議員バックアップセミナー～森友学園問題を発覚させた普及手法　自治体議員でもできること～ へ。

　現在３期目の豊中市議会議員木村真さんのお話しを伺う。議員の仕事はなにか…議会の仕事ももちろんあるけれど、「地域運動の専従者」とお話しされる。市民活動をしているなかで、問題や課題が見えてくることってあるので納得。

　森友学園のことも、特に特別なことをやったわけではない、と。情報開示請求や登記簿の取得など、これまで地元地域で問題と思うことに出会ったときにやることと同じことをやった。それは議員でなくてもできること、と。

　とはいえ、普段から地元地域の気になる問題について調べては、通信などで情報提供し、市民と共に活動してきた、木村さんだからこそ、と思います。

　以下。お話のメモ書きからピックアップ。＝＝＝＝

　豊中市が無償提供を求めていた土地、そこには地域の公園をつくりたかった。国からは購入の可否を返答するよう期限をつけて迫られたが、財政難により断念。（豊中市は”財政非常事態宣言”をだしているそう）
　その土地で工事がはじまり、園児募集の張り紙をみたところ、塚本幼稚園系列の小学校ということがわかり、調査を始めた。森友学園と国が結んだ契約書の情報公開請求したところ、金額や相手方の名前などが黒塗り文書がでてきた、と。

　調査をかさねて、市民の皆さんと団体をたちあげ、ビラを３万枚配った。「非公開はおかしいから出すべき」と訴え裁判も起こしたところ、メディアが取り上げてくれて、その後おおきく注目されることに。

　森友学園の教育内容は顕著だけれど、”森友的”教育は、公立校にも押し寄せている。幼稚園、保育所でも国旗国歌。学校では道徳の教科化、柔剣道が入ってきている。

　森友学園問題には、籠池さんの問題もあるけれど、それだけではない、国有地売却や学校設立認可は大阪府、国の問題。

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　お話しを聞いて、自治体議員としては、どのように議会や議会でないところで活動していくかが要になるなと思いました。

　話が派生して、と・て・も驚いたことがひとつ。豊中市では議案を「一括採決」していると。３０～５０議案という定例会に上程された議案を一括に採決する。討論はできるけれど、全部に賛成か、全部に反対しかない。という。。。なんという。。