かつて日本経済をけん引してきた、松下、ソニー、NEC、そしてSHARPの不振。
政治がもっとしっかりやっていれば。。と、思いました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000003-mai-bus_all
シャープが２７日発表した台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの資本業務提携は、液晶事業の低迷にあえぐシャープが台湾メーカーに事実上救済を仰いだものと言える。かつて「液晶の先駆者」のブランドを確立したシャープだが、韓国・台湾勢の急速な台頭で極度の業績不振に陥った。日本の大手電機メーカーが海外からの出資を受け入れるのは極めて異例で、電機業界の苦境を浮き彫りにした形だ。【竹地広憲、宮崎泰宏、宇都宮裕一】
「この数年は円高など厳しい経営環境で世界市場で強みを発揮できなかった。１社でやるのは限界」。シャープの次期社長に就任する奥田隆司常務執行役員は２７日の記者会見で、液晶パネル生産からテレビ組み立てまで一貫して自社で行う「垂直統合」のビジネスモデルの敗北を認めた。
かつてはテレビ用の大型液晶パネルを低コストで生産できるのが強みで、主力の堺工場には約４３００億円を投資した。だが、薄型テレビの価格は競争激化で「３年前から７割低下」（調査会社）。大型液晶パネルの世界シェアは韓国、台湾勢の後じんを拝している。急激な円高にも見舞われ、巨額投資は一転して重荷になった。
在庫を抱えた堺工場は昨年末から減産を余儀なくされ、稼働率は５割程度に低迷している。稼働率の低迷が続けば資産価値が低下し、「最大２０００億円近い損失処理を迫られる」（市場関係者）との見方があった。
堺工場にはソニーも約７％出資しているが、ソニーもテレビ事業の不振で液晶パネル調達を減らしており、堺工場から「ほとんど何も買っていない」（シャープ首脳）状況だ。このため、シャープはパネルの相互供給で提携関係にある奇美電子（台湾）を傘下に持つ鴻海を頼った。鴻海と工場を共同運営すれば稼働率が上がり、生産したパネルの引き取り先も確保できる。奥田氏は「１３年には共同運営で１００％の稼働になる。工場の損失計上のリスクはなくなった」と強調した。
また、シャープは１２年３月期に創業以来最大の赤字に転落する見通しで、東京株式市場のシャープ株は２６日まで４営業日連続で年初来安値を更新。鴻海から今回調達する約１３２９億円の資金は、財務基盤の強化や、市場拡大が見込める携帯電話向けの中小型パネルの生産設備増強に振り向け、市場の信頼を得たい考えだ。
シャープは巨額赤字の責任をとる形で、片山幹雄社長が３月１４日に退任を表明し奥田氏の社長就任が発表されたばかり。奥田次期社長は携帯電話事業などにも提携分野を広げる意向を示し「単独ではなく世界的な垂直統合を目指す」と語ったが、具体的内容は「次の機会に話す」と述べるにとどまった。鴻海から経営陣を招かない方針で、どこまで実効性のある協業ができるのかまだ見えない状況だ。
◇岐路の電気メーカー
シャープが台湾メーカーからの出資受け入れを決めたことは、かつて世界市場を席巻した国内電機メーカーの弱体化を象徴している。技術力はあっても、コスト競争力や市場のニーズをつかむ力で韓国や台湾、中国勢に水をあけられつつあり、日本の電機業界は正念場を迎えている。
鴻海グループは中国国内に生産拠点を構え、人件費や資材調達費を抑制。米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など、世界中の電機メーカーから液晶テレビやパソコン、ゲーム機などデジタル家電の生産を引き受ける業務に特化し、低コストを武器に急成長した。
国内電機メーカーの多くは、デジタル家電の主要部品の開発・設計から組み立てまで一貫して自前で手がけてきた。だが、デジタル家電は主要部品を外部から調達して組み立てれば、一定の性能の製品が作れる。このため、メーカーごとの性能の差がつきにくくなり、日本メーカーは価格競争で海外勢にかなわないのが実情だ。さらに韓国勢は製品のデザインや次世代テレビの投入にも力を入れ、技術面でも日本勢を猛追している。
劣勢に立たされた日本勢は、パナソニックやソニー、ＮＥＣなども巨額赤字に転落し、ほぼ総崩れに陥った。海外勢に事業を切り売りする動きも続き、パナソニックは三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を中国の家電大手、海爾集団（ハイアールグループ）に売却した。ＮＥＣは個人向けパソコン事業を、中国大手、聯想集団（レノボグループ）が５１％出資する合弁会社に移した。
ただ電機各社はこれまで、海外勢との本体での資本提携にまでは踏み込んでこなかった。「相手から経営陣を送り込まれたり、自社の技術が流出したりするリスクがある」（電機幹部）からだ。
シャープは本体への出資受け入れという「経営権に影響が及びかねない」（国内電機大手）決断をした点が従来と大きく異なる。国内電機業界には「赤字を止めるためには台湾勢との提携もやむを得ない」との受け止めもあり、今後の各社の戦略に影響を与える可能性もありそうだ。
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