なぜ日本は戦後民主主義を見直すべきなのか？ なぜ日本はPax Japonicaを追求すべきなのか?

●PAX JAPONICA会議公開グループ | Facebook 3月26日 13:16

いよいよメンバーがもう少しで800名になります。今回は少しだけ論争的なテーマにしましょうか？
Pax Japonica、すなわち我が国が世界の中心に躍り出るとして、その中身もさることながら、そうした立場を創り出す実際の担い手が誰であるのかが大変気になるわけです。
なぜならば我が国の政治リーダーたちはどうしても「？？？」だからです。何というべきでしょうか、品格というか、霊格というか、高潔さというか、そういったものが感じられない。「庶民派」であるとかそういうレヴェルではなくて、ヒトとして果たして万邦が納得するかというと決してそうではないわけです。
そもそも、粉骨砕身、全ての国民のためにその身を捧げているのであれば、毎日の様に一流店で食事を食らい、しかもそれを税金で賄わせるなどということは出来ないわけです。もっといえば、どういうわけか（かつて作家だったからといって今や印税でそれほど儲けているとは到底思えないのに）湘南あたりに巨大な邸宅を持ち、しかもヨットを何艘も持ったりしている。選挙の度に駆けずり回るのかといえば、完全に人任せであり、自分自身は何もしない。・・・そんな「民主主義上のリーダー」たちだけが総理大臣になる。そんなシステムになっているわけです。そして、テレビで口角泡を飛ばし、時に網タイツを吐いたり、可愛さだけをアピールしたりして、まともに国会答弁すら出来ないでいる・・・。
皆さんにお聞きしたいのは、なぜ私たちの国の政治リーダーたちは「こういう手合い」の者だけなのでしょうか。戦前はどうだったのでしょうか？あるいは戦後、劣化しているのでしょうか？
いや、もっといえば、この国の政治リーダーが何か活発に動いた時、結果として我が国に幸福はもたらされたのでしょうか？そして何よりも、私たちがこの場で議論しているPax Japonicaは現在の戦後民主主義（アメリカン・デモクラシーの修正版）の延長線上にあるのでしょうか？それともそこにおける政治システムはこれまでとは全く異なるものなのでしょうか？是非、皆さんの御答えを御書き下さい。
https://www.facebook.com/groups/120208411842601/permalink/137024353494340/





●日本ではなくなった、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国 - 国際情勢の分析と予測　2017年03月24日

　日本人の世界観について考える時に決して忘れてはならない人物を一人挙げたい。それは三島由紀夫である。彼は昭和45年11月25日に自決しているが、その約4ヶ月前の7月7日に産経新聞に書いた「果たし得ていない約束―私の中の二十五年」という評論の中でこう述べている。「二十五年間に希望を一つ一つ失つて、もはや行き着く先が見えてしまつたやうな今日では、その幾多の希望がいかに空疎で、いかに俗悪で、しかも希望に要したエネルギーがいかに厖大であつたかに唖然とする。これだけのエネルギーを絶望に使つてゐたら、もう少しどうにかなつてゐたのではないか。私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行つたら「日本」はなくなつてしまうのではないかといふ感を日ましに深くする。日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであらう。それでもいいと思つてゐる人たちと、私は口をきく気にもなれなくなつてゐるのである。」

彼が批判しているのは日本独自の「世界観」を失い、米英の世界観に完全に洗脳された、経済大国である以外に何の取り柄も無い空虚な国と化した日本である。彼がそれを激しく批判したにも関わらず、彼の死後の日本は日本独自の世界観から更に遊離してしまった嘆かわしい現状にある。ネット右翼達を含めた多くの日本人は米英を崇拝して中国や北朝鮮を見下し、中国や北朝鮮より富裕であることを唯一の心の支えとしてしまっている。私の周囲の人々の多くもそのような人々である。私も三島由紀夫と同様にそのような人々と口をきく気にもならないのだが、生活のためやむを得ず交流しているのである。もはや日本という国はほとんどなくなってしまっているのである。

多くの日本人は「戦後民主主義」なるものに満足している様である。しかし、日本の真相は、国家主権を失い米国政府を通じた国際金融資本の命令を実行するだけの植民地政府に他ならない。世界覇権国である米国すら国家主権は無く国家内国家に支配されているのだから、日本が国家主権を回復するには米国の国家内国家を倒すことが必要不可欠なのだ。「民主主義」とは、国際金融資本が国家主権を奪ったこと、あるいはこれから奪おうとしていることを隠すために行われている宣伝に過ぎないのだ。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/6e3757123e3a2b878f95b01d85e491c2







●“欧米の価値観”は、もはや存在していない: マスコミに載らない海外記事 2017年3月27日 (月)

イスラム諸国の何百万もの命やインフラを、欧米世界の評判とともに破壊することに何兆ドルも浪費するのに、民主党や、リベラル/進歩派/左翼や、ジョン・マケインとリンジー・グラハムという双子のような阿呆や、アメリカやヨーロッパの人々が、これほど無関心なのは一体なぜだろう？ 一体どうして、性転換者用トイレが、欧米が今も続けているイスラム諸国のいわれのない破壊より重要なのだろう？
欧米文明による戦争犯罪のリストに、軍安保複合体が、ロシアを追加するのを、一体なぜ、リベラル/進歩派/左翼が助けているのだろう？

欧米文明には、品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実が欠けている、欧米文明がかつて大切にしていたあらゆるものが欠けていることが明らかになるには、一体どれだけ証拠が必要なのだろう？

欧米に残されたものと言えば、無頓着と飽くことのない悪だけだ。
“アメリカの魂の本質は、頑固で、孤立し、沈着で、殺人者だ。それは決して溶解していない。” D. H. ローレンス、『アメリカ古典文学研究』

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-df92.html







●感謝祭 - Wikipedia

感謝祭の由来[編集]

感謝祭は、イギリスからマサチューセッツ州のプリマス植民地に移住したピルグリム・ファーザーズの最初の収穫を記念する行事であると一般的に信じられている。ピルグリムがプリマスに到着した1620年の冬は大変厳しく、大勢の死者を出したが、翌年、近隣に居住していたインディアンのワンパノアグ族からトウモロコシなどの新大陸での作物の栽培知識の教授を得て生き延びられた。1621年の秋は、特に収穫が多かったので、ピルグリムファーザーズはワンパノアグ族を招待して、神の恵みに感謝して共にご馳走をいただいたことが始まりであるとされる。イギリス人の入植者もワンパノアグ族も秋の収穫を祝う伝統を持っていて、この年のこの出来事は特に感謝祭と位置づけられてはいなかった。プリマス植民地で最初に祝われた1623年の感謝祭は食事会というよりもどちらかというと教会で礼拝を行って、神に感謝を捧げる宗教的な意味合いが強かった。

アメリカ合衆国における感謝祭の起源説[編集]

もともと、ニューイングランドを開拓したピューリタンの間には、共同体の節目節目に聖職者の宣言によって不定期に感謝祭を開く習慣があった。一部のピューリタンの教義の中に、クリスマスや復活祭を含む、ローマ教会の祝日を全て廃止しようとする考え方があったからである。現在の感謝祭の起源として一般に信じられているのは、イギリスから現在のマサチューセッツ州のプリマスに宗教的自由を求めて移住して来たピルグリムと呼ばれる入植者の一団が、本国から持ってきた種子などで農耕を始めたところ、現地の土壌に合わず飢饉による餓死者まで出したところ、アメリカ先住民の助けにより危機を脱したので、その感謝を表す目的で1621年に先住民を招いて収穫を祝う宴会を開いたことである。現場にいたウイリアム・ブラッドフォードやエドワード・ウインスローらの私記によれば、宴会は3日間続き、入植者53人と先住民90人が参加したとある。1623年7月30日には、最初の正式な感謝祭が開かれた。

1620年に彼らがアメリカ大陸に来た時点で、ニューイングランド周辺にいたインディアンのうち約90％は病気により死亡していた。その理由としては、1492年にコロンブスがアメリカにやってきた際に、当時アメリカ大陸内では存在しなかったヨーロッパから運ばれたインフルエンザ菌、その他の病原体に対する抵抗力が無かったということがある。[要出典]

その結果、1620年にピルグリムファーザーズがプリマス植民地にやってきた際には、無人状態となったインディアン達の住居や日用品を使うことで厳しい冬を過ごす事ができたという。インディアン達が彼らに食料や毛皮のジャケットなどを提供、両者の間に友好関係があったとされるという事実は確認されているとは言いがたい。[要出典]

この異説によると、事実とは異なった話が一般になっている背景には、マサチューセッツ植民地の統治者ウィンスロップがアメリカにはインディアンとの間の戦争や虐殺、略奪という暗い歴史しか無いので、「明るい話を広めよう」と使われたとも言われている。[要出典]白人の間で現在広く伝えられている“感謝祭”の歴史は史実とするには議論の余地がある。[要出典]

その後、ジョージ・ワシントン、ジョン・アダムズ、ジェームズ・マディソンら初期の大統領の時代には、感謝祭は大統領宣言の形で不定期に祝われた。19世紀の初頭になると、感謝祭は州知事の権限で宣言され、州によって祝われる日が異なるという状態が続いた。これを連邦国家の祝日として定着させたのは、第16代アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンであった。父と息子が南軍・北軍に別れて互いに戦うほど悲惨であった南北戦争の終結後、彼は国内の融和を図り国家としての団結を取り戻すために感謝祭を連邦休日と定め、家族の集いを奨励した。この試みは成功し、感謝祭は単なる「大型連休」以上に、遠く離れた家族・親戚が再会して絆を深め合うアメリカの伝統として根付いている。とくに20世紀になって、先住民の歴史問題が意識されるようになると、子供たちも小学校低学年から、建国以前の入植者たちの困難とそれを助けた先住民の逸話に基づく感謝祭の意義を学ぶようになった。

インディアンにとっての感謝祭[編集]

一方、インディアン達は「感謝祭」は、この日を境に先祖達の知識や土地がヨーロッパからの移民達に奪われた、「大量虐殺の始まりの日」としている。

1969年のアルカトラズ島占拠事件では、これに賛同したインディアンたちは「感謝祭の日」に合わせて数百人がアルカトラズ島に上陸した。

ワンパノアグ族を中心に、ニューイングランドのインディアン部族が結成する「ニューイングランド・アメリカインディアン連合」は、「ピルグリムファーザーズ」のこの「感謝祭」にぶつけて同じ日に、「全米哀悼の日 (en)」としてデモ抗議を毎年行い、喪服を着て虐殺された先祖達に祈りを捧げている。

また、感謝祭の翌日の金曜日は「アメリカインディアン遺産記念日」(American Indian Heritage Day)として、合衆国におけるアメリカ先住民の位置を認識し高めるための祝祭行事を行い、かれらの伝統文化や言語の遺産を再認識するための日になっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9F%E8%AC%9D%E7%A5%AD







●【英ＥＵ離脱】日系金融は「脱英国」シフト…大陸に現地法人検討　自動車・鉄道は関税の行方懸念（1/2ページ） - 産経ニュース 2017.3.27

【ロンドン＝岡部伸】英国には１千を超える日系企業が進出、在留邦人は６万人を超え欧州で最多だ。１０兆円規模の投資をし、英国人を中心に１４万人を雇用してきた日本の対英投資は、欧州単一市場に移動の自由があることが前提で、市場からの「強硬離脱」は日本企業にも不利益が生じる。

　影響が懸念されるのは金融業界だ。ＥＵには、加盟国内で金融業の免許をとれば域内全域で営業ができる「シングルパスポート制度」がある。英国で免許を取得している日本の金融機関は、ＥＵ離脱となれば、英国以外の加盟国に拠点を置いて許可を取らざるを得ない。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は英国以外の欧州統括機能をオランダの現地法人に集約すること決めたほか、ロンドンに欧州統括の拠点を置く三井住友銀行も英国以外に現地法人を新設することを検討。大手金融機関支店長は「日系金融機関のほとんどがドイツやオランダ、フランスなど英国以外に現地法人を作るなど、ロンドンからの業務移転・縮小を検討し、英国に軸足を置いたビジネス展開の見直しを迫られている」と話す。
http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270005-n1.html




●英国、EU離脱手続きを正式に開始　写真13枚　国際ニュース：AFPBB News　2017年03月29日 22:35　

【3月29日 AFP】（更新、写真追加）英国は29日、同国の欧州連合（EU）からの離脱（通称ブレグジット、Brexit）を正式に通告する書簡を欧州理事会（European Council、EU首脳会議）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）に提出し、離脱の手続きを正式に開始した。

　AFPの記者によれば、テリーザ・メイ（Theresa May）英首相が署名した書簡を、同国のティム・バロウ（Tim Barrow）駐EU大使が、ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）にあるトゥスク氏の執務室に届けたという。

　トゥスク氏は書簡を受け取った後、ツイッター（Twitter）上でEU離脱という衝撃的な結果となった2016年6月の英国民投票に言及し、「9か月を経て、英国はブレグジット（英EU離脱）を届け出た」と投稿。

　また報道陣に向けて短い声明を発表し、「われわれはすでに英国がいないことを寂しく思っている」と述べ、「今日が幸せな日だと装う理由はない」と付け加えた。

　一方でメイ首相は28日に首相官邸で、この書簡に署名。官邸はその様子を捉えた写真を公開している。同首相は書簡の中で、英国とEUは、離脱交渉で失敗を避けるため「懸命に働か」なければならないとし、これは「重大な」仕事だと述べるとともに、離脱交渉と将来の貿易協定を「一緒に」解決するよう求めた。

　だがEU側は貿易協定について、離脱交渉が合意した後に議論すべきだとしている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3123212






●民本主義 - Wikipedia

民本主義（みんぽんしゅぎ）とは、法学的問題である「主権の所在」を問わず、人民多数のための政治を強調する主義のこと。「democracy」の訳語であり、最初に使ったのは茅原華山といわれる。


概説[編集]

吉野作造が1914年（大正3年）「民衆的示威運動を論ず」や1916年（大正5年）「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」（『中央公論』掲載）などの論文でとなえたことで、大正デモクラシーを活発化させる一因となった。「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」によれば、democracyの訳語には、
国家の主権は法理上人民にあり（民主主義）、
国家の主権の活動の基本的目標は政治上人民にあるべし（民本主義）

という2つが考えられる。民本主義では主権の所在は問わない。主権者はすべからく一般人民の利福・意向を重んずべきことが主張される。一見矛盾するようだが、完全に両立可能なものであるとして、主権は君主にあるか人民にあるかをあえて問わない。

内容[編集]

民本主義の内容としては、
政権運用の目的は特権階級ではなく人民一般の利福にある、
政策決定は民意に基づくべき、

としている[1]。吉野があえて“民主主義”をいわなかったのは大日本帝国憲法が国民主権象徴天皇制ではなく天皇主権制をとっていたためである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9






【私のコメント】
2017年3月29日に英国がEU離脱手続きを正式に開始した。その一方で、EU残留を望むスコットランドと北アイルランドは英国（連合王国）から離脱して独立国（北アイルランドは恐らくアイルランドと統一）になることが予想されている。Brexitはイングランドiを欧州から切り離すことで、金融センターとしてのロンドンシティが機能を喪失することを意味する。つまり、国際金融資本の中枢であるロンドン金融街が消滅することになる。その背景には、米英型資本主義が完全に行き詰まっていることが考えられる。

今後スコットランドとアイルランドはEU加盟国として繁栄を継続する一方で、イングランドは欧州大陸との貿易に関税が必要で、人やカネの行き来にも制限が加わることになり、欧州の最貧国に転落することだろう。これまで全世界を植民地化して 有色人種を虐殺し続けてきた犯罪に対する罰である。もしそのような罰を回避するなら、英国人はかつて自分達が植民地で行ってきたのと同様に、今後有色人種国家で虐殺の対象になっていくだろう。

米国でも同様のことが起きることは容易に想像される。過去の記事で繰り返し述べてきたが、民主党系の東海岸と西海岸がそれぞれナチス遺残勢力と大東亜共栄圏の占領下ないし影響下に置かれ、共和党系の内陸部との間に国境線が引かれることになるだろう。そして、米国内陸部は北米大陸の最貧国に転落していくことだろう。

これらの出来事は、大日本帝国及びその後継者である朝鮮民主主義人民共和国と名乗る帝国陸軍残置諜者国家が追求してきた犯罪国家「鬼畜米英」の粉砕に他ならない。恐らく彼らは米英に国家の解体を要求し続けており、米英は北朝鮮政府及びその同盟国である中国・ロシア等に降伏したのだと思われる。

ブログ「 マスコミに載らない海外記事」は3月27日の翻訳記事「“欧米の価値観”は、もはや存在していない」で、「現在の欧米文明には、かつて大切にされていた品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実が欠けている。」と主張している。しかし、米英の対外侵略の過程で「品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実」なるものが一度でも存在したことがあったのだろうか？答えは否である。「品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実」を有していたのは、欧州大陸で鬼畜米英と戦い続けたロシア（1953年以降のソ連を含む）、ナチスドイツ、ナポレオン時代前のフランス、オーストリア帝国などの大陸国家であった。彼らが犯罪国家米英によって誹謗中傷され倒されてきたのは、彼らが孫文の言う「覇道」ではなく徳に満ちた「王道」によって統治される偉大な国家であったからだ。砲艦外交で日本に開国を迫った米国と、軍事力による威嚇を行わずに日本との外交関係樹立を希望したロシア帝国の対称性を見ればそれは明らかなのだ。そして、大日本帝国も、江戸幕府も、それらと同様に素晴らしい国家であったが故に、犯罪国家鬼畜米英に誹謗中傷され倒されてきたのだ。鬼畜米英の主張することはほぼ全て嘘で悪で犯罪なのだ。鬼畜米英が誹謗中傷してきたルイ16世のフランス、ナチスドイツ、大日本帝国、北朝鮮、北ベトナム、1953年以降のソ連、キューバ、イラク、シリア、リビアこそが徳に満ちた偉大な国家だったのだ。

私が従来から注目している元外交官の原田武夫氏が2017年3月13日にフェイスブック上で「PAX JAPONICA会議」なる議論の場を設けたことは前回の記事で触れた。Masato Cyberkidsなる人物が私の前回のブログ記事の一部を抜粋して3月24日に紹介している。その2日後に原田武夫氏は我が国の政治家を「品格・霊格・高潔さ」に欠けると批判し、「私たちがこの場で議論しているPax Japonicaは現在の戦後民主主義（アメリカン・デモクラシーの修正版）の延長線上にあるのでしょうか？それともそこにおける政治システムはこれまでとは全く異なるものなのでしょうか？」と「戦後民主主義」に疑問を呈し始めた。ひょっとするとそれは、2日前に私がブログ記事で「 多くの日本人は「戦後民主主義」なるものに満足している様である。しかし、日本の真相は、国家主権を失い米国政府を通じた国際金融資本の命令を実行するだけの植民地政府に他ならない。世界覇権国である米国すら国家主権は無く国家内国家に支配されているのだから、日本が国家主権を回復するには米国の国家内国家を倒すことが必要不可欠なのだ。「民主主義」とは、国際金融資本が国家主権を奪ったこと、あるいはこれから奪おうとしていることを隠すために行われている宣伝に過ぎないのだ。」と書いたことに触発されたのかもしれない。米軍軍事占領下の植民地政府の元外交官として決して表立って主張してはならなかった筈の本音であろう米国批判・戦後民主主義批判を彼が開始したことに私はかなり驚いた。

しかしながら、この原田武夫氏の大胆な発言に反応した人物は「PAX JAPONICA会議」には誰もいなかった様だ。「ベーシックインカム」「仮想通貨」「人工知能」などの流行の言葉や「思い」「祈り」「天皇陛下」「選挙の正当性」「民主主義とは何かをもっと体系的に学ぶべき」などの「戦後民主主義」で正しいとされた用語を使った文章が投稿されているが、それらは原田武夫の言う様に『何かはやりの言葉を流暢にしゃべっているふりをする。しかし、それらはいずれも意味が無い言葉ばかりなのです、私の頭からすると。何というか、より巨大な存在から与えられた枠組みの中でそのキャッチフレーズみたいなものをリフレイン（繰り返し）しているに過ぎない。そのため、何の付加価値もない』様に感じられる。鬼畜米英という犯罪組織が日本を占領する巨大な存在になっており、そこから与えられた「米英＝正義、民主主義＝正義」という虚偽のキャッチフレーズみたいなものがリフレインされているだけなのだ。

そもそも、民主主義とはそんなに素晴らしい優れた制度なのだろうか？そんなに素晴らしいなら、なぜ歴史上の国々の殆どが民主主義では無く君主制や貴族制や神権政治だったのだろうか？民主主義がそんなに素晴らしいならば企業経営も学問も全て民主主義で決めれば良いのでは無いか。会社の経営意思決定は全社員の投票で決めれば最も良い結果になる筈だ。有権者全員による投票を行えば、ノーベル賞級の発明・発見が続出するはずだ。しかし、実際にはそうではない。その理由は、有権者は自分の仕事などの特定の分野のみは専門知識が豊富だがそれ以外は完全に素人であり、有権者全員による投票では素人が判断を下すことになるからである。企業経営でも学問でも高度な専門知識を有した少数の人間が意思決定を行う方がより正しい結論に達する確率が高いのは自明である。そして、政治においても話は同じである。どの国と友好関係を結びどの国と敵対するのが国益、あるいは全世界の利益に有用なのか、そのためにはどのような謀略を用いていくべきなのかという高度な意思決定は高度な専門知識を有する人間にしか無理である。それを、専門知識に乏しい大衆の手に委ねるのが民主主義なのである。それ故にそのような愚かな政治制度は歴史上殆ど採用されてこなかったのだ。例外的存在のギリシャ都市国家は事実上フェニキア人の植民地だったのだろう。そして、現在民主主義国を標榜する多くの西側先進国も、フェニキア人の後継である国際金融資本というdeep state(国家内国家)に支配された事実上の植民地であり、その筆頭が犯罪国家基地鬼畜米英なのだ。「民主主義」は鬼畜米英の主張する「正義」なのだから悪に決まっているのだ。

1980年代以降の西側先進国で猛威をふるう「新自由主義」は、先進国の一般庶民を貧困化させ、ごく少数の超富裕層に富を集中させるという政策である。これは先進国の国民の大部分の利益に反している。民の竈の逸話で知られる仁徳天皇の統治、あるいは生類憐れみの令で知られる徳川綱吉の統治の方が遥かに素晴らしい。吉野作造は国民の生活を第一にする政治を「民本主義」として提唱したがこれが最も重要なのである。そして、その実現のためには意思決定を少数の専門家に委ねるべきなのだ。江戸幕府以前の日本はそのように統治されてきた。大日本帝国もまた議会制民主主義を有するものの、国家の主権者は天皇であって国民では無かった。だから素晴らしいのだ。現在の北朝鮮も中国も民主主義で無いから素晴らしいのだ。現在の日本人に必要なのは、「米英＝悪」「米英が批判するもの＝正義」というコペルニクス的な頭の入れ替えだろう。そして、儒教的・日本的な「徳による君主の統治」という理念を日本国内で復活させて全世界に広げていくことが必要なのであり、それが「Pax Japonica」の本質なのだ。

前回記事でも書いたが、『「植民地政策は現地にとって良かった」 英印間で認識に隔たり　インド側には強い怒りも』という3月21日付けのニュースは、大英帝国を正当化する英国と、被害に怒るインドの間の世界観の違いを反映している。英国人は世界を植民地化する過程で有色人種を大虐殺しその財産や土地を強奪し続けてきたが、それを「正義」と正当化している。米国と豪州も、入植の過程で先住民を虐殺し続けてきた。今後米英豪等は従来批判されてきたナチスドイツを上回る最悪の犯罪国家・犯罪民族として全世界に糾弾され、国家の正統性を失っていくだろう。ただし、NZでは英国人入植者と先住民との条約がある程度守られてきた様である。また、カナダではフランス人入植者が敗れはしたものの、先住民と連合して英国人と戦った歴史（フレンチ・インディアン戦争）がある。NZとフレンチカナダの白人もまた先住民迫害を行ってきたことは事実だが、米豪と同じ扱いはすべきで無い。カナダは今後フレンチインディアン戦争の歴史を掲げて先住民と共に国際金融資本と戦ったフランス語圏国家に変身して生き延びるシナリオで、フランス系のトルドー首相の誕生はその象徴なのだろう。

もう一つ問題なのは一神教である。米国の感謝祭は先住民から作物栽培知識を教えて貰って生き延びた入植者が始めたものとされている（異説あり）が、彼らは先住民には感謝せずに神に感謝するのだ。そのような非人道的な要素を持つ宗教だから、キリスト教徒は先住民を虐殺して「新大陸」を奪い取ることができたのだ。イスラム教徒の「喜捨」も同様で、富裕層などが貧窮者に行う寄付は神を経由するとされており、それ故に寄付を受けた者は神に感謝することはあっても寄付者には感謝する必要が無いのだ。これは儒教的・東洋的価値観では考えられないことである。一神教の生まれた乾燥地帯では旱魃時など生存競争が厳しく、恩人を虐殺して生き延びねばならないこともあるのだろう。そして、その罪悪感を解消するためには一神教が必要なのだろう。一方、旱魃が稀で外敵侵入も少ない日本・東南アジアなどの湿潤農耕地帯ではそのような厳しい生存競争がなく、儒教的価値観が生き延びることができたのだろう。



【2017/3/31夜追記】私は選挙による議会の存在を否定している訳では無いことは述べておきたい。選挙は一般国民に政策の争点を広報するという意義があるからだ。しかし、貴族制や君主制などの世襲の政治家・指導者も存在価値があると考える。というのは、誰でも政治家や国家指導者になれる状態にすると、自分が贅沢な暮らしをしたいという貪欲な野望を持つ人間がそれを実現するために政治家や国家指導者になって苛烈な政治を行う危険性があるからだ。代々君主と言うことになれば、君主になって贅沢をしたいという野望を持つ人はその王朝を打倒する必要が出るのである程度抑制可能になる。ただし、英蘭の王室や欧州の貴族の様に国際金融資本関係者との婚姻で一体化してしまっている場合は、苛烈な政治を行うことを抑制することができなくなる。実際にこの5世紀間は西洋シーパワー系国家の君主は有色人種に対する極めて苛烈な政治を行ってきたことを忘れては成らない。

一般には政治体制は君主制・貴族制・民主制（共和制あるいは議会制）に分類される。神権制は君主制に近いだろう。商業が店舗での販売、店舗で販売して自宅まで配達、ネット通販など複数の販売チャンネルを組み合わせている様に、政治体制も君主制と貴族制と議会制を組み合わせていくのが現実的な判断ではないかと考える。ただ、最も重要なのはこの政治体制の優劣では無く、徳のある優れた人物を最高指導者として、その元で複数の高度な専門知識を有したスタッフを集めて、民本主義に基づいて意思決定を行っていくことである。そして、君主が民本主義を守れない様ならば交代させることを可能な体制にしていくべきである。現在米英で起きているのは、この「民本主義」を守れない影の最高指導者達（恐らく銀行家や英蘭王室）を大東亜共栄圏やロシアが中心となって追放すると言う動きであると思われる。




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