●オーストラリア政府、次期主力潜水艦購入で国内生産の条件を提示・日本政府の提案は脱落 - BusinessNewsline
オーストラリアのKevin Andrews（ケビン・アンドリュー）国防相は17日、政府が進めている次期主力潜水艦購入計画で、提案事業者に対して、潜水艦の納入を行う際には生産の大部分をオーストラリア国内を行うことを義務付ける方針を示した。
これにより、オーストラリアの次期主力潜水艦購入計画は、フランス造船大手のDCNSが提案しているScorpène（スコルペヌ型潜水艦）か、ドイツのThyssenKrupp Marine Systems（ティッセンクルップ・マリン・システムズ）が提案しているType 214（214型潜水艦）の2社の導入候補案が最終的に最有力候補として浮上してきたこととなる。
他に、日本政府も提案を行っていたが、日本の提案は現地生産を見込んだものとはなっていないため、今回のアンドリュー国防相による現地生産の条件義務付けにより、事実上、脱落したこととなる。
今のところ、アンドリュー国防相は現地生産の比率を70～80％にするという目標を掲げており、これによりオーストラリアでは数千名の熟練労働者の雇用が見込めることになると、同国防相は強調している。
DCNSでは計画されている最大12隻の潜水艦の内、最初の1隻の全てと2隻目の一部をフランスで生産すると同時に、その間にオーストラリアでの現地生産の準備を進め、3隻目以降からは現地生産に主軸を移すことを表明していた。
一方、ティッセンクルップは100％現地生産を確約していた。
http://www.businessnewsline.com/news/201509180342220000.html
●仮想敵国インドネシアの脅威から自国を防衛する為にオーストラリアは日本との安保共同宣言を必要とした？ - 国際情勢の分析と予測 2007年03月18日
インドネシアはオーストラリアの十倍の人口を有し、オーストラリアのすぐ北隣に存在する。インドネシアは日本と友好関係にあり、太平洋とインド洋の境界という地政学的に重要な位置に存在する。中国と同様に今後かなりの経済成長が起きることが予想される（JJ予知夢でも、タイと並んでインドネシアの発展が予想されている）。日本が中国に感じているのと同様の脅威をオーストラリアはインドネシアに感じているはずだ。企業進出を通じてインドネシア経済を日本がかなりの程度間接支配している関係にあり、この影響力を生かして自国をインドネシアから防衛したいというのが彼らの意図であろう。オーストラリア側から「オーストラリアの広い土地を利用して自衛隊との共同軍事訓練を」との声があるのも、自衛隊が何らかの形でオーストラリアに滞在することでインドネシアからの脅威に対抗したいのだと思われる。現状では集団安全保障を日本国憲法が禁じており、自衛隊が豪州に基地を作ることはできないために、共同訓練という明目が必要なのだと思われる。
インドネシアは人口の大部分がイスラム教徒だが、オーストラリアに近いニューギニア島西部のイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州ではキリスト教徒が優勢であり、分離独立運動も存在する。オーストラリアがそれを支援してきた可能性は非常に高いだろう。2002年に独立した東チモールにはオーストラリアは平和維持部隊を展開しているが、これは自国をインドネシアから防衛するための最後の砦への形を変えた占領という見方もできる。そもそも、東チモールの独立を決定した1999年の住民投票は1997年のアジア金融危機に続いて1998年に起きた民主化運動でスハルト政権が倒されたことがきっかけである。アジア金融危機ではインドネシアの混乱が最も大きかったことを考えると、アジア金融危機はインドネシアから東チモールなどのキリスト教徒優位地区を分離独立させる目的でオーストラリアが国際金融資本に依頼して実行したのではないかとすら想像される。インドネシア側の抵抗が弱ければ、イリアンジャヤ、東ヌサ・トゥンガラ州まで分離独立させられていたかもしれない。また、インドネシア西端のアチェ州（ほぼ全員がイスラム教徒）の分離独立運動も、国際金融資本が煽ってきた可能性が考えられる。
オーストラリアと日本は、安保共同宣言に際して東チモールやイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州の将来の状況についてかなり突っ込んだ取り決め(秘密協定)を行っているのではないかと私は想像する。オーストラリア側としては、東チモールの独立とキリスト教優位状態の維持が最低ラインであり、出来ればイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州でのキリスト教優位状態を維持したいと狙っていたのだろう。しかし、戦国時代末期に日本侵略を目的とした西九州でのキリスト教布教を経験し、それを根絶するために大きな被害を出した日本にとっては、キリスト教化された地域をイスラムに奪還したいというインドネシア側の希望は非常によく分かる。具体的決定については想像するしかないが、日本の軍事力のプレゼンスを望んでいると思われる事から考えて、インドネシア側にやや有利、オーストラリア側にやや不利な内容だったのではないだろうか。将来日本が改憲した後は、在日米軍基地と同様の軍事基地がインド洋のシーレーン防衛のためという明目でオーストラリア北西部に設置されるかもしれない。
また、この取り決めには当然ながら米国も関与しているはずだ。ハワード首相の来日の直前に米国の最高実力者の一人であるチェイニー副大統領が「イラク派兵への感謝が目的」という明目で日本とオーストラリアを訪問したのは共同宣言の根回しが目的だったのだと思う。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7e792105b22c172a38876c5ed4719c9f
●11月10-11日のAPEC首脳会議は現代のヤルタ会談・ウィーン会議：豪州は大東亜共栄圏に割譲 - 国際情勢の分析と予測
。「そうりゅう型」潜水艦を日本から輸入する構想 オーストラリアで反発強まる Reuters | 執筆者： Reuters 投稿日: 2014年11月12日 13時18分 JST
［シドニー ７日 ロイター］ - オーストラリアの次世代潜水艦の建造計画をめぐり、日本から完成品を輸入することを検討しているアボット豪首相に対し、入札実施を求める声が州政府や労働組合、与党内部から強まっている。
ロイターは９月、オーストラリアが最大１２隻の潜水艦を日本から購入する方向に傾いていると報じた。米国も３カ国の海軍の連携が強化されるとして、オーストラリアが日本から輸入することを支持している。
しかし、欧州メーカーが強い関心を示しているオーストラリアでの建造案は、豪国内の産業支援につながる上、労働組合からの批判もかわせる選択肢であることから、海外から購入する案を厳しい立場に追い込もうとしている。
＜米国は日本支持＞
米海軍の高官は、オーストラリアがそうりゅう型潜水艦を日本から購入することに支持を表明する。米国は日本とオーストラリアとそれぞれ安全保障条約を結んでいる。
米海軍のロバート・トーマス第７艦隊司令官は１０月２４日に東京で記者団に対し、そうりゅう型潜水艦はディーゼルエンジン型としては世界で最も優れていると説明し、オーストラリア軍にとっても非常に快適だろうと述べた。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7dfd49a940af98f36899aaaf39c1048a
●オーストラリア ターンブル首相が就任 NHKニュース 9月15日 20時30分
オーストラリアで１４日夜、急きょ行われた与党の党首選挙でアボット首相を破ったターンブル氏が、１５日、首相に就任し、党内の混乱を収拾して内政や外交にどのような姿勢で臨むか注目されます。
オーストラリアでは、１４日夜、与党・自由党の党首選挙が急きょ行われ、党首のアボット首相が、ライバルで通信相を務めていたマルコム・ターンブル氏に敗れました。
アボット首相は１５日に退任し、代わってターンブル氏が首都キャンベラで宣誓を行って首相に就任しました。
ターンブル首相は、早ければ今週末にも組閣を行い新政権を発足させるとみられます。
ターンブル首相は、アボット氏が独裁的だと批判されていたのに対し、「同僚議員たちと常に相談する、本当の意味でのリベラルな政府を目指す」と抱負を述べています。
一方で、１４日夜の党首選挙について、地元の各メディアは「クーデターだ」などと伝えていて、党内の混乱の収拾が課題となります。
また、アボット氏が安倍総理大臣との個人的な信頼関係をもとに日本と良好な関係を維持してきたことから、ターンブル首相が今後、内政や外交にどのような姿勢で臨むか注目されます。
突然の交代劇の背景は
オーストラリアの首相が突然交代したのは、直接的にはターンブル氏が１４日与党の党首をつとめるアボット首相に党首選挙の実施を迫ったことがきっかけですが、ターンブル氏が動いた背景には、アボット首相の政権運営が独善的だという不満の高まりがあるとみられます。
おととしの議会選挙で、当時の労働党政権を破り政権交代を果たしたアボット氏は、首相として不法移民の取締りやテロ対策などに腕をふるい一定の評価を受けてきました。
その一方で、政権運営が独善的だという批判が野党だけでなく与党内でも高まっていました。
このうち同性婚を認める法案を巡っては、与党の中でも同性婚に賛成する議員から自由投票を求める声が出たのに対し、アボット氏は連立を組む保守系の国民党とともに法案の先送りを決め、非難を浴びました。
また、ことし７月、前の下院議長に公金の不正使用の疑惑が浮上した際は、議長を擁護し続けるなど時には頑固とも言える立場をとったことも批判の対象となり、大手メディアの世論調査では、連立政権の支持率が最大野党・労働党の支持率を下回る状態が去年５月以降１年以上にわたり続いてきました。
オーストラリアでは、今月１９日に西部の町で行われる連邦議会の補欠選挙で与野党の候補が接戦を繰り広げていることから、ターンブル氏としては補欠選挙を有利にするためにもこのタイミングで党首選挙を行い、アボット氏を首相の座から降ろそうと判断したものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150915/k10010235471000.html
●首相になりたいあなた－ゴールドマンかメリル、ドイツ銀に就職しよう 2015/09/18 08:33 JST（ブルームバーグ）
政治権力を手に入れる最も確実な道は、それを目指さず、できれば投資銀行で働くことのようだ。少なくともオーストラリアとニュージーランドではそうだ。
今週オーストラリアの新首相となったマルコム・ターンブル氏はゴールドマン・サックス・グループの元幹部。ニュージーランドのキー首相と、オーストラリア最大の州であるニューサウスウェールズ州のベアード首相はそれぞれメリルリンチとドイツ銀行の出身だ。
キー、ベアード両首相は自身の経済政策を国民や州民に受け入れさせた実績がある。ウォール街や世界のバンカーに求められる売り込みの才と政治手腕には通じるものがあるようだ。
ターンブル氏が2001年にゴールドマンを去った後、同社のオーストラリアの投資銀行を率いたアラステア・ウォルトン氏は「銀行は顧客に、貴社を大変身させる案件はこれですよ、それでこんな成果が望めますよと言って仕事する」と話し、バンカーは「変化を売り込む術を知っている」と付け加えた。
ちなみに米国では、ルービン、ポールソン両元財務長官がゴールドマン出身だ。
原題：Aim to Be Prime Minister? Join Goldman, Merrill, Deutsche Bank（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUTESP6KLVR901.html
●Malcolm Turnbull - Wikipedia, the free encyclopedia
Turnbull was a director of FTR Holdings Ltd (1995–2004), chair and managing director of Goldman Sachs Australia (1997–2001) and a partner with Goldman Sachs and Co (1998–2001).
http://en.wikipedia.org/wiki/Malcolm_Turnbull
●ジョン・キー - Wikipedia
ジョン・フィリップ・キー（John Philip Key, 1961年8月9日 - ）は、ニュージーランドの政治家。第11代ニュージーランド国民党党首。第38代ニュージーランド首相。元メリルリンチ外国為替部長。
来歴[編集]
オークランドに生まれ、その後クライストチャーチで育つ。父は英国からの移民でスペイン内戦、第二次世界大戦に従軍した人物である。6歳のときに父が心臓病で死去。オーストリア系ユダヤ人の家系をもつ母親に育てられる。
＜中略＞
オークランドの投資金融機関バンカーズ・トラストに引き抜かれ7年間勤務したのち、1995年に米国系投資銀行メリルリンチに引き抜かれ移籍する。
メリルリンチアジア外国為替部長（シンガポール支社）、グローバル外国為替部長（ロンドン支社）、アジア太平洋外国為替部長（シドニー支社）を経て、連邦準備制度理事会外国為替委員会委員（1999年から2001年まで）を歴任。ハーバード大学で経営学を学ぶ（なお、ハーバード大学で学位は取得していない）。為替取引で巨額の利益を得た一方、1998年のロシア財政危機では巨額の損失を発生されたことからメリルリンチ従業員を大量解雇した。2001年シドニー支社在籍時には整理解雇で500人を解雇したといわれる。長年務めた従業員に対して情も見せず解雇する姿から“微笑みの暗殺者”と呼ばれた。メリルリンチ在籍時の年俸は500万NZドル（およそ3億5千万円、当時レート）、個人資産は5000万NZドル（およそ35億円、当時レート）ともいわれる。
政界進出
幼少期から金持ちになることと、政治家になることを夢に掲げ、ジョン・スラター（元ニュージーランド国民党会長）の要請を受け2001年にニュージーランドへ帰国する。ニュージーランド国民党に所属し2002年の総選挙にヘレンズビル地区より出馬し初当選を果たす。ドン・ブラッシュの側近として財務副報道官（その後財務報道官）に就任する。2005年の総選挙でも当選を果たす。2006年11月にブラッシュの辞任によりニュージーランド国民党党首に就任する。政治家に転身後わずか4年での党首就任は異例の事態であり、ブラッシュ同様政治経験のない人物への手腕が注目された。政治家に転身して6年目の2008年、総選挙でニュージーランド国民党は政権を奪還し2008年11月19日に第38代ニュージーランド首相に就任。
ニュージーランド首相
2009年8月、アメリカのオバマ政権からの要請で特殊空挺部隊を、アフガニスタンに派遣する意向を示した。
首相就任後、2009年10月にブレディスローカップ東京開催の視察を兼ねて日本を訪問。同年10月28日に今上天皇に謁見、同年10月29日に鳩山由紀夫内閣総理大臣（当時）と首脳会談を行った。2012年ロシアAPEC首脳会議に参加した帰路、日本を訪問（同年9月9日から12日）。同年9月10日に宮城県七ヶ浜町を訪問、同年9月11日に野田佳彦首相と首脳会談を行った。
政治家としての人気は高く、2011年（2期目）、2014年（3期目）の総選挙で圧勝。
日本のTPP加盟とFTA締結を促している。日本の南太平洋での調査捕鯨に関しては外交的解決を求めるとしている。
外交政策では中国、韓国との貿易拡大を重視している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%BC
●TPP:米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露！「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」／福島事故関連・オペレーションコドモタチなど | 書に触れ、街に出よう nico's blog Posted on May 20, 2011
日本農業新聞は5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上」で、ウィキリークスによって暴露された米国公電を紹介。ニュージーランド外交貿易省マーク・シンクレアTPP首席交渉官は、「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と、米国国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語ったという。
韓国がTPPには参加しないのは至極まっとうな判断である。当ブログでは1月よりずっとTPP反対の論陣を張ってきたが、震災後「復興のためにTPP参加を急げ」などというトンデモ論がグローバリズム市場原理主義の走狗となった財界を中心になされている。TPPに参加すれば第一次産業壊滅必至で、被災地復興などありえないことは明らかである。米国・ニュージーランドも他の参加予定国も日本が墓穴を掘るのを待っていることがこの記事からも伺える。TPPについて一刻も早く政府に不参加を決定させないといけない。
記事の重要部分を引用する。
＜引用開始＞——————–
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
＜引用終わり＞——————–
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「米国との自由貿易協定は長年の目標ではあったが、広く一般に信じられているように（酪農など）国内産業にとってエルドラド（理想郷）となることはあり得ない」と強調した。（米国大使館公電から）
ウィキリークスを通じて明らかになった在ニュージーランド米国大使館の外交公電から、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、ニュージーランドの国民には輸出拡大への期待が大きいものの、実現が困難なことが浮き彫りとなった。情報公開不足が、国民の認識と実態との隔たりを招いている。
ニュージーランド政府は１９８４年、核搭載米艦船の寄港を認めない政策を取り、米政府と厳しく対立した。
「オーストラリアが米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶなど経済関係を強化したのとは対照的に、（核搭載米艦船の寄港問題を機に）ニュージーランド国内には世界最大の米国市場への輸出が伸び悩んだとの思いが強い。いじめられているという印象だ」とニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は解説する。
米国を含むＴＰＰが実現すれば、「輸出が急成長する」との期待が国民に膨らむのは、当然の成り行きといえる。特に乳製品は、輸出額全体の２割を占める大切な戦略品目だ。
ところがシンクレア氏は、囲み記事（上）のように「エルドラドは無理だ」との表現で、大幅な輸出の増加は難しいとの見方を示した。なぜか。
日本農業新聞の取材に同氏は「米国の乳製品市場はすでに比較的開放されているし、米国に限らず多くの国で乳製品は政治的に難しい品目だ。これまでわが国が結んできたＦＴＡでも乳製品の市場開放は制約を受けた」と真意を説明する。
ニュージーランドに本拠を置く世界最大手酪農団体フォンテラのフランシス・レイド貿易担当が詳しく事情を解説する。
「ＴＰＰを成立させるには米国議会の承認が必要だ。米国内の酪農団体の政治力は強く、大幅な市場開放を盛り込めばＴＰＰが議会の承認を得られないのは明らかだ」
国民の期待と現実の難しさ。国民には知らされていない。
「交渉内容の情報公開が不十分だからだ。交渉内容が分からないまま、国や消費者にとって非常に大切なことが決められようとしている」とケルシー教授は警告する。
シンクレア氏は「交渉の節目で情報は公開している」と反論するが、ケルシー教授は「政府はどんな文書も出さない」と秘密主義を強く批判。教授らのグループは昨年、国民へのＴＰＰの影響をさまざまなデータから試算し『異常な契約』と題して出版した。表題には「十分な情報が提供されない中で、国民の生活に大きな打撃を与える“契約”が行われるのは正常とはいえない」とのメッセージを込めた。
「モンサント社が、ニュージーランドの遺伝子組み換え規制が嫌いなのは周知の事実」（ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官の発言）。海外からの農地への投資に対する規制緩和などは国民の評判が悪いことも付け加えた。（米国大使館公電から）
ニュージーランドは１９８４年に大胆な規制緩和をスタート、世界的に民営化の優等生となった――。こんなイメージが強く、日本の「小泉改革」の際にも手本とされた。
首都ウェリントン市から北に車で３時間の位置にある地域の中核都市・マスタートン市。近くに住むもやし栽培農家のジェレミー・ホウデンさん（５５）は、違う見方をしていた。
「市中心部には銀行店舗がいくつかあるが、少し外れるとほとんどない。国営郵便局が解体され外資に売られ、もうからない店舗は廃業させられたからだ。住民は皆、不便を強いられるようになった。大企業はもうかっても国民に利点はない」
民営化などに詳しいオークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授は「ニュージーランドは規制緩和の痛い失敗を繰り返してきた」と指摘する。その典型の一つが建設業界の規制緩和だ。
昨年５月、ニュージーランドのモーリス・ウィリアムソン建設相が記者会見で驚くべき発表をした。９０年代半ばから２０００年代初めに建てられた個人住宅の雨漏りの補修について「国と地方自治体で費用の半分を負担する。残り半分も融資に政府保証を付ける」ことを明らかにしたのだ。約４万２０００戸が対象となると見込む。
なぜ、個人住宅の修理費用を国が面倒を見るのか。答えは９０年代に立て続けに行われた建築基準の緩和を契機に、多くの住宅が雨漏りや腐れの問題に直面したからだ。相次ぐ苦情に政府は重い腰を上げ、規制緩和で使用が認められた防腐処理をしない合板の利用などが原因であることを突き止めた。２０００年代に入り政府は慌てて規制を強化したり検査を厳しくしたりしたが、“後の祭り”となった。
囲み記事（上）にあるウィキリークスが報じた在ニュージーランド米国大使館の外交公電によると、ニュージーランドのマーク・シンクレア環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官は、食品安全などの規制緩和に対する国民の懸念と、ＴＰＰを推進する側との意見の違いが大きいことを米国に素直に伝えている。
ニュージーランド労働組合評議会のビル・ローゼンバーグ政策局長は指摘する。
「ＴＰＰがこのまま進めば安価な労働力への依存や安価な薬価政策の見直し、多国籍企業による規制への訴訟が増え国民生活を圧迫する。米国からニュージーランドへの投資規制の撤廃が迫られることは確実だ」
世界に先駆け規制緩和を大胆に進め、その失敗から規制緩和が国民生活に牙をむく可能性があることを知るニュージーランド。ケルシー教授は「ＴＰＰが結ばれれば、国民が必要だと感じても再規制の道が閉ざされる。問題は、国が役割を果たせなくなってしまうことだ」と警告する。
https://nicoasia.wordpress.com/2011/05/20/tpp%E7%B1%B3nz%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91%E3%82%92%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%8C%E6%9A%B4%E9%9C%B2%EF%BC%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC/
●政府、米豪と連携しＮＺ説得…ＴＰＰ合意目指し : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）2015年08月03日 23時00分
政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米国や豪州とも連携し、大筋合意見送りの最大の原因とされるニュージーランド（ＮＺ）に対する水面下の説得を本格化させる方針だ。
甘利ＴＰＰ相は３日、首相官邸で記者団に「未解決の分については、ただちに２国間、複数国間の水面下の交渉を開始する」と語った。
７月末に米ハワイ州で行われた参加１２か国による閣僚会合などでは、ＮＺがバイオ医薬品で譲歩する見返りに、日米やカナダに自国産乳製品の大幅な輸入拡大を強く求めたことから、大筋合意は実現しなかった。日本の交渉関係者は「ＮＺは豪州や米国と協力して説得するのが効果的だ」と指摘する。
政府は８月末にも再度、閣僚会合を開いて合意を目指す考えだ。３日、首相官邸で経緯の説明を受けた安倍首相は、甘利氏に対し交渉を加速するよう指示した。
http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20150814-OYT8T50121.html
●ウィリアム・マーク・シンクレア（William Mark SINCLAIR）駐日ニュージーランド大使 略歴
駐日ニュージーランド大使 （2012年8月2日～）
1977年にオークランド大学院修士課程を終了後、外務省（現在の外務貿易省）に入省。1978年から2年間にわたり横浜の米国国務省日本語研修所で学んだ後、在京ニュージーランド大使館にて勤務。帰国後はウェリントンのアジア局（本省）に籍をおく。
外務省事務次官秘書官として勤めた後、ホニアラ（ソロモン）の高等弁務官事務所に次席として赴任。その後1986年から1989年にかけて首相府に出向し、首相諮問委員会の外交政策アドバイザーとして主に地域問題、防衛、安全保障を扱う。その後のキャンベラ（オーストラリア）への赴任、オーストラリア局（本省）勤務を通じ、引き続き安全保障と政治を専門とする。
1995年から2000年にかけては、本省の人事局、次に事務次官室長として、組織の機構改革ならびに人材政策に取り組む。
2001年より在ジュネーブWTOニュージーランド政府代表部副代表、本省での貿易交渉局長を経て、WTOドーハラウンドのニュージーランド上級担当官。貿易と経済を専門とする。2008年後半から2011年末まで、環太平洋経済連携協定(TPP)のニュージーランド首席交渉官を務める。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/6819.doc
●Who is in the Embassy | About the Embassy | Japan | NZEmbassy.com
The New Zealand Ambassador to Japan
Mark Sinclair graduated as Master of Arts from the University of Auckland in 1977 before joining the Ministry of Foreign Affairs. In his early years in the department he was a Japan specialist: he spent two years from 1978 studying at the Foreign Service Institute in Yokohama, followed by assignments in the New Zealand embassy in Tokyo and the Asia Division in Wellington.
After serving as Executive Assistant to the Secretary of Foreign Affairs he was posted to Honiara as Deputy High Commissioner. From 1986 to 1989 he was seconded to the Department of Prime Minister and Cabinet as foreign policy adviser in the Prime Minister's Advisory Group, focusing mainly on regional affairs, defence and security. He continued to specialise in security and political affairs during a posting to Canberra and in the Australia Division of the Ministry of Foreign Affairs and Trade.
From 1995 to 2000 he worked on organisational development and human resources policy, first in the Personnel Division and then as Director of the Chief Executive's Office.
Since 2001 he has focused on trade and economic affairs, first as Deputy Permanent Representative in the New Zealand Mission to the WTO in Geneva, then as Director of the Trade Negotiations Division and senior New Zealand official for the WTO Doha process. From late 2008 to the end of 2011 he was New Zealand's lead negotiator for the Trans-Pacific Partnership negotiation.
He took up his position as Ambassador to Japan in July 2012.
http://www.nzembassy.com/japan/about-embassy/who-embassy
●外務省: シンクレア駐日ニュージーランド大使による城内外務大臣政務官表敬 平成25年2月6日
本6日午後3時30分から30分間，城内実外務大臣政務官は，マーク・シンクレア駐日ニュージーランド大使（H.E. Mr. William Mark Sinclair, New Zealand Ambassador to Japan）の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。
1. 冒頭，シンクレア大使から城内政務官に就任の祝意が表され，城内政務官からは，日本とニュージーランドの関係強化のために協力していきたい旨述べました。
2. シンクレア大使から，アルジェリアにおけるテロ事件により，日本人を含む多くの人々の命が奪われたことに対する哀悼の意を述べたのに対して，城内政務官からは，今回の極めて卑劣なテロ行為は許し難いものであり，ニュージーランドを含む国際社会と連携してテロとの戦いを継続していく決意である旨述べました。
3. 城内政務官から，2011年2月に発生したクライストチャーチ地震における邦人犠牲者ご家族に対する，これまでのニュージーランド側の配慮と支援に感謝するとともに，引き続きご家族への情報提供や支援につき尽力いただきたい旨述べ，シンクレア大使より，了解した旨述べました。
【参考】クライストチャーチ地震（2011年2月22日）
1．日本人28名を含む185名が犠牲。我が国は緊急援助救助隊を3次にわたり総勢127名を派遣。
2．NZ王立委員会最終報告書
（1）地震で多数の犠牲者を出した原因を究明するために行政機構から独立した王立委員会は，2012年12月，28名の邦人犠牲者を出したCTVビルの倒壊原因を含めた最終報告書（含む，政府への提言）を公表。
（2）CTVビル倒壊の原因に関しては，設計，建築許可，施工，地震後の安全確認の各段階で問題があり，これらの一連の問題が結果として倒壊に繋がったと指摘。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0206_02.html
【私のコメント】
オーストラリア（以下、豪州）の国防相は9月17日に日本製潜水艦購入中止の方針を公表した。2日前の9月15日に誕生したターンブル新首相の意向だろう。
豪州は英語圏五カ国による諜報網（ファイブ・アイズまたはエシュロン）に参加して覇権のうまみを味わってきた。その豪州の潜水艦購入相手に米英が含まれていないことは、米英両国（カナダも同様）が近未来に潜水艦製造能力を失う＝先進国でなくなる可能性を意味する。フランスは米英と同様に原潜しか製造していないが、豪州への通常型潜水艦の納入で名乗りを上げている。フランスに出来ることが米英に出来ないはずがない。また、もし米英に通常型潜水艦製造が困難ならば原潜を売却するか技術移転すればいいだけの話。米英加豪NZは国際金融資本系国家として全世界に惨禍を与えた責任を問われ、滅亡あるいは犯罪国家として生き延びることになると見る。生き延びたとしても恐らく軍備は制限または禁止される。
潜水艦という高度な軍事兵器の購入は事実上の軍事同盟ないし属国化を意味する。潜水艦の製造国は恐らく隠された方法で豪州への売却後もある程度潜水艦をコントロール可能と思われるからだ（自衛隊の軍備の多くが米国製であるのも恐らく米国が自衛隊をコントロールする為）。その観点から考えると、豪州には日本以外の選択肢はない筈である。
過去のブログ記事でも触れたが、豪州にとって最大の軍事的脅威は北隣のインドネシアである。人口は1桁多い2億人以上。そして、インドネシアと豪州が対立した時に仲介に入り、必要に応じて軍事力も用いて豪州を守ってくれる可能性のある国は日本しかない筈である。米英は潜水艦製造能力を失う。ロシアは陸軍は充実しているが、遠く離れた豪州まで大軍を派遣する能力はない。独仏も同様。中国やインドはかつて英国に植民地化・半植民地化された歴史があり、英語圏諸国である豪州は復讐される危険がある。そもそも独仏は日中露印と共に国際金融資本＝英語圏金融帝国主義と現在戦っており、フランス革命や第一次・第二次世界大戦で英国に潰された恨みを持っている点では中印と類似している
無論、日本も豪州を含む連合国に占領された恨みはあるが、国際金融資本の世界支配崩壊後には、現在緊密な戦友である中国やロシアという近接する超大国が仮想敵国に変化する可能性が出てくる。従って、豪州を日本の属国とすることは日本の安全保障上有益であるとの見方が出来る。このような長期的展望の元にアボット前豪州首相や米軍は豪州へのそうりゅう型潜水艦売却計画を推進していたのだと思われる。
ここで注目されるのが、豪州のターンブル新首相がゴールドマンサックス社出身（1998-2001にパートナーを務める）で国際金融資本の一員と考えられることだ。FRB支配が失われつつあり危機的状況に追い込まれた国際金融資本が、自国内の潜水艦製造を求める豪州国民の世論を利用して政変を起こしたものと思われる。その裏には豪州の元首であり国際金融資本の影の頂点と噂される英王室の影響力もあるかもしれない。あるいは日本乗っ取りを諦めた国際金融資本が豪州に籠城するつもりなのかもしれない。そして、現在演出されている日中対立が米英弱体化後に増大するという可能性に賭けて、それを天秤に掛けて生き残るつもりなのだろう。陰謀論的に見ると、英語圏の世界覇権を潰したい独仏連合が豪州に潜水艦現地生産という罠を仕掛け、豪州がその罠にかかったとも考えられる。いずれにせよこの方針が覆らないならば豪州は将来滅亡しアジアに占領され、白人達は移民か虐殺かの運命を辿ることだろう。
同様に注目されるのは、隣国ニュージーランド（以下、NZ）のジョン・キー首相もメリルリンチ出身であることだ。彼は何とユダヤ系の母親を持ち（ユダヤ人の定義の一つは母親がユダヤ系）、FRBでも働いている。大富豪である。まさに国際金融資本そのものだ。彼がNZの政界に入ったのは2002年。その僅か6年後の2008年に異例の早さでNZの首相に就任している。リーマンショックの直後の時期であり、国際金融資本が急激な衰退を避ける為に目立たない小国を乗っ取ったということだろうか。
更に注目すべきなのは、ウィキリークスに公表された米国外交公文（2011年5月19-21日に日本農業新聞に掲載）で2010年2月19日にNZのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語ったことだ。しかも、NZにとって重要な乳製品の輸出をTPPで増やすことは米国やカナダの反対があり困難で、TPPはNZの経済的利益になるかどうか微妙とも述べている。果たして、2015年7月末のTPP交渉ではその予測通り、乳製品に関するNZの強硬な主張によってTPP合意は成立しなかった。TPPはNZの国益ではなく国際金融資本の利益を反映しており、日本を押し潰すことが出来なかったので合意は先送りにしたのだろう。そして、ジョン・キー首相やシンクレア氏は国際金融資本の代弁者となっているということだ。
さて、「TPPで日本や韓国を押し潰す」と発言したNZのシンクレアTPP首席交渉官はその発言がウィキリークスや日本農業新聞に報道されたあとどのような職に就いているかご存じだろうか？驚くべき事にそれは「NZ駐日大使」である。2012年8月2日からである。NZ大使館の日本語ホームページには大使の氏名は一切記載がないがこれは異常である。英語ホームページによると彼は職業外交官で、外交官生活の初期を日本専門家として送っていた事を含め詳細に書かれている。日本語でシンクレア大使の事が記載されているのは日本外務省等の日本系ウェブサイトに限られる。NZ大使館の日本語ホームページが大使の名前を隠しているのは、「日本を押し潰すのが目的」発言が原因だろう。そして、その様な発言を行った外交官をよりによって日本大使として送り込むNZ政府は事実上日本政府に宣戦布告している。シンクレア大使の任務は恐らく地震兵器や気象兵器で脅迫して日本の政治経済文化システムを破壊し米英型に変更させて「押し潰す」ことであろう。2010/9/11のロサンゼルスの地震に続いて起きた2011/2/22のNZの地震では多くの日本人が犠牲になったが、これは東日本大震災を人工地震として仕掛ける直前に自国で最終確認したということだろう。
豪州やNZは民主主義であり、首相は国民が選挙で選んでいる。日本や大東亜共栄圏を敵視するような首相を選んだのは国民の責任である。そして、米英が今後急速に弱体化する中で、巨大な人口を持つモンスーンアジアに隣接し、欧州や北米から遠く離れた彼らは孤立した弱い状況に置かれる。それは、モンゴル帝国崩壊後に孤立した北カフカスのカルムイク自治共和国や、アフガニスタンに住むモンゴル系住民（ハザーラ人、言語はペルシャ系らしいが容貌はモンゴル系の影響が強い）が周囲のコーカソイドの中で孤立した弱い状況にあるのと似ている。このまま国際金融資本が崩壊してその悪事が明るみに出るなら、豪州とNZは三十数億人の人口を持つ巨大な大東亜共栄圏に「押し潰される」という運命を辿ることだろう。
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オーストラリアのKevin Andrews（ケビン・アンドリュー）国防相は17日、政府が進めている次期主力潜水艦購入計画で、提案事業者に対して、潜水艦の納入を行う際には生産の大部分をオーストラリア国内を行うことを義務付ける方針を示した。
これにより、オーストラリアの次期主力潜水艦購入計画は、フランス造船大手のDCNSが提案しているScorpène（スコルペヌ型潜水艦）か、ドイツのThyssenKrupp Marine Systems（ティッセンクルップ・マリン・システムズ）が提案しているType 214（214型潜水艦）の2社の導入候補案が最終的に最有力候補として浮上してきたこととなる。
他に、日本政府も提案を行っていたが、日本の提案は現地生産を見込んだものとはなっていないため、今回のアンドリュー国防相による現地生産の条件義務付けにより、事実上、脱落したこととなる。
今のところ、アンドリュー国防相は現地生産の比率を70～80％にするという目標を掲げており、これによりオーストラリアでは数千名の熟練労働者の雇用が見込めることになると、同国防相は強調している。
DCNSでは計画されている最大12隻の潜水艦の内、最初の1隻の全てと2隻目の一部をフランスで生産すると同時に、その間にオーストラリアでの現地生産の準備を進め、3隻目以降からは現地生産に主軸を移すことを表明していた。
一方、ティッセンクルップは100％現地生産を確約していた。
http://www.businessnewsline.com/news/201509180342220000.html
●仮想敵国インドネシアの脅威から自国を防衛する為にオーストラリアは日本との安保共同宣言を必要とした？ - 国際情勢の分析と予測 2007年03月18日
インドネシアはオーストラリアの十倍の人口を有し、オーストラリアのすぐ北隣に存在する。インドネシアは日本と友好関係にあり、太平洋とインド洋の境界という地政学的に重要な位置に存在する。中国と同様に今後かなりの経済成長が起きることが予想される（JJ予知夢でも、タイと並んでインドネシアの発展が予想されている）。日本が中国に感じているのと同様の脅威をオーストラリアはインドネシアに感じているはずだ。企業進出を通じてインドネシア経済を日本がかなりの程度間接支配している関係にあり、この影響力を生かして自国をインドネシアから防衛したいというのが彼らの意図であろう。オーストラリア側から「オーストラリアの広い土地を利用して自衛隊との共同軍事訓練を」との声があるのも、自衛隊が何らかの形でオーストラリアに滞在することでインドネシアからの脅威に対抗したいのだと思われる。現状では集団安全保障を日本国憲法が禁じており、自衛隊が豪州に基地を作ることはできないために、共同訓練という明目が必要なのだと思われる。
インドネシアは人口の大部分がイスラム教徒だが、オーストラリアに近いニューギニア島西部のイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州ではキリスト教徒が優勢であり、分離独立運動も存在する。オーストラリアがそれを支援してきた可能性は非常に高いだろう。2002年に独立した東チモールにはオーストラリアは平和維持部隊を展開しているが、これは自国をインドネシアから防衛するための最後の砦への形を変えた占領という見方もできる。そもそも、東チモールの独立を決定した1999年の住民投票は1997年のアジア金融危機に続いて1998年に起きた民主化運動でスハルト政権が倒されたことがきっかけである。アジア金融危機ではインドネシアの混乱が最も大きかったことを考えると、アジア金融危機はインドネシアから東チモールなどのキリスト教徒優位地区を分離独立させる目的でオーストラリアが国際金融資本に依頼して実行したのではないかとすら想像される。インドネシア側の抵抗が弱ければ、イリアンジャヤ、東ヌサ・トゥンガラ州まで分離独立させられていたかもしれない。また、インドネシア西端のアチェ州（ほぼ全員がイスラム教徒）の分離独立運動も、国際金融資本が煽ってきた可能性が考えられる。
オーストラリアと日本は、安保共同宣言に際して東チモールやイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州の将来の状況についてかなり突っ込んだ取り決め(秘密協定)を行っているのではないかと私は想像する。オーストラリア側としては、東チモールの独立とキリスト教優位状態の維持が最低ラインであり、出来ればイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州でのキリスト教優位状態を維持したいと狙っていたのだろう。しかし、戦国時代末期に日本侵略を目的とした西九州でのキリスト教布教を経験し、それを根絶するために大きな被害を出した日本にとっては、キリスト教化された地域をイスラムに奪還したいというインドネシア側の希望は非常によく分かる。具体的決定については想像するしかないが、日本の軍事力のプレゼンスを望んでいると思われる事から考えて、インドネシア側にやや有利、オーストラリア側にやや不利な内容だったのではないだろうか。将来日本が改憲した後は、在日米軍基地と同様の軍事基地がインド洋のシーレーン防衛のためという明目でオーストラリア北西部に設置されるかもしれない。
また、この取り決めには当然ながら米国も関与しているはずだ。ハワード首相の来日の直前に米国の最高実力者の一人であるチェイニー副大統領が「イラク派兵への感謝が目的」という明目で日本とオーストラリアを訪問したのは共同宣言の根回しが目的だったのだと思う。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7e792105b22c172a38876c5ed4719c9f
●11月10-11日のAPEC首脳会議は現代のヤルタ会談・ウィーン会議：豪州は大東亜共栄圏に割譲 - 国際情勢の分析と予測
。「そうりゅう型」潜水艦を日本から輸入する構想 オーストラリアで反発強まる Reuters | 執筆者： Reuters 投稿日: 2014年11月12日 13時18分 JST
［シドニー ７日 ロイター］ - オーストラリアの次世代潜水艦の建造計画をめぐり、日本から完成品を輸入することを検討しているアボット豪首相に対し、入札実施を求める声が州政府や労働組合、与党内部から強まっている。
ロイターは９月、オーストラリアが最大１２隻の潜水艦を日本から購入する方向に傾いていると報じた。米国も３カ国の海軍の連携が強化されるとして、オーストラリアが日本から輸入することを支持している。
しかし、欧州メーカーが強い関心を示しているオーストラリアでの建造案は、豪国内の産業支援につながる上、労働組合からの批判もかわせる選択肢であることから、海外から購入する案を厳しい立場に追い込もうとしている。
＜米国は日本支持＞
米海軍の高官は、オーストラリアがそうりゅう型潜水艦を日本から購入することに支持を表明する。米国は日本とオーストラリアとそれぞれ安全保障条約を結んでいる。
米海軍のロバート・トーマス第７艦隊司令官は１０月２４日に東京で記者団に対し、そうりゅう型潜水艦はディーゼルエンジン型としては世界で最も優れていると説明し、オーストラリア軍にとっても非常に快適だろうと述べた。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7dfd49a940af98f36899aaaf39c1048a
●オーストラリア ターンブル首相が就任 NHKニュース 9月15日 20時30分
オーストラリアで１４日夜、急きょ行われた与党の党首選挙でアボット首相を破ったターンブル氏が、１５日、首相に就任し、党内の混乱を収拾して内政や外交にどのような姿勢で臨むか注目されます。
オーストラリアでは、１４日夜、与党・自由党の党首選挙が急きょ行われ、党首のアボット首相が、ライバルで通信相を務めていたマルコム・ターンブル氏に敗れました。
アボット首相は１５日に退任し、代わってターンブル氏が首都キャンベラで宣誓を行って首相に就任しました。
ターンブル首相は、早ければ今週末にも組閣を行い新政権を発足させるとみられます。
ターンブル首相は、アボット氏が独裁的だと批判されていたのに対し、「同僚議員たちと常に相談する、本当の意味でのリベラルな政府を目指す」と抱負を述べています。
一方で、１４日夜の党首選挙について、地元の各メディアは「クーデターだ」などと伝えていて、党内の混乱の収拾が課題となります。
また、アボット氏が安倍総理大臣との個人的な信頼関係をもとに日本と良好な関係を維持してきたことから、ターンブル首相が今後、内政や外交にどのような姿勢で臨むか注目されます。
突然の交代劇の背景は
オーストラリアの首相が突然交代したのは、直接的にはターンブル氏が１４日与党の党首をつとめるアボット首相に党首選挙の実施を迫ったことがきっかけですが、ターンブル氏が動いた背景には、アボット首相の政権運営が独善的だという不満の高まりがあるとみられます。
おととしの議会選挙で、当時の労働党政権を破り政権交代を果たしたアボット氏は、首相として不法移民の取締りやテロ対策などに腕をふるい一定の評価を受けてきました。
その一方で、政権運営が独善的だという批判が野党だけでなく与党内でも高まっていました。
このうち同性婚を認める法案を巡っては、与党の中でも同性婚に賛成する議員から自由投票を求める声が出たのに対し、アボット氏は連立を組む保守系の国民党とともに法案の先送りを決め、非難を浴びました。
また、ことし７月、前の下院議長に公金の不正使用の疑惑が浮上した際は、議長を擁護し続けるなど時には頑固とも言える立場をとったことも批判の対象となり、大手メディアの世論調査では、連立政権の支持率が最大野党・労働党の支持率を下回る状態が去年５月以降１年以上にわたり続いてきました。
オーストラリアでは、今月１９日に西部の町で行われる連邦議会の補欠選挙で与野党の候補が接戦を繰り広げていることから、ターンブル氏としては補欠選挙を有利にするためにもこのタイミングで党首選挙を行い、アボット氏を首相の座から降ろそうと判断したものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150915/k10010235471000.html
●首相になりたいあなた－ゴールドマンかメリル、ドイツ銀に就職しよう 2015/09/18 08:33 JST（ブルームバーグ）
政治権力を手に入れる最も確実な道は、それを目指さず、できれば投資銀行で働くことのようだ。少なくともオーストラリアとニュージーランドではそうだ。
今週オーストラリアの新首相となったマルコム・ターンブル氏はゴールドマン・サックス・グループの元幹部。ニュージーランドのキー首相と、オーストラリア最大の州であるニューサウスウェールズ州のベアード首相はそれぞれメリルリンチとドイツ銀行の出身だ。
キー、ベアード両首相は自身の経済政策を国民や州民に受け入れさせた実績がある。ウォール街や世界のバンカーに求められる売り込みの才と政治手腕には通じるものがあるようだ。
ターンブル氏が2001年にゴールドマンを去った後、同社のオーストラリアの投資銀行を率いたアラステア・ウォルトン氏は「銀行は顧客に、貴社を大変身させる案件はこれですよ、それでこんな成果が望めますよと言って仕事する」と話し、バンカーは「変化を売り込む術を知っている」と付け加えた。
ちなみに米国では、ルービン、ポールソン両元財務長官がゴールドマン出身だ。
原題：Aim to Be Prime Minister? Join Goldman, Merrill, Deutsche Bank（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUTESP6KLVR901.html
●Malcolm Turnbull - Wikipedia, the free encyclopedia
Turnbull was a director of FTR Holdings Ltd (1995–2004), chair and managing director of Goldman Sachs Australia (1997–2001) and a partner with Goldman Sachs and Co (1998–2001).
http://en.wikipedia.org/wiki/Malcolm_Turnbull
●ジョン・キー - Wikipedia
ジョン・フィリップ・キー（John Philip Key, 1961年8月9日 - ）は、ニュージーランドの政治家。第11代ニュージーランド国民党党首。第38代ニュージーランド首相。元メリルリンチ外国為替部長。
来歴[編集]
オークランドに生まれ、その後クライストチャーチで育つ。父は英国からの移民でスペイン内戦、第二次世界大戦に従軍した人物である。6歳のときに父が心臓病で死去。オーストリア系ユダヤ人の家系をもつ母親に育てられる。
＜中略＞
オークランドの投資金融機関バンカーズ・トラストに引き抜かれ7年間勤務したのち、1995年に米国系投資銀行メリルリンチに引き抜かれ移籍する。
メリルリンチアジア外国為替部長（シンガポール支社）、グローバル外国為替部長（ロンドン支社）、アジア太平洋外国為替部長（シドニー支社）を経て、連邦準備制度理事会外国為替委員会委員（1999年から2001年まで）を歴任。ハーバード大学で経営学を学ぶ（なお、ハーバード大学で学位は取得していない）。為替取引で巨額の利益を得た一方、1998年のロシア財政危機では巨額の損失を発生されたことからメリルリンチ従業員を大量解雇した。2001年シドニー支社在籍時には整理解雇で500人を解雇したといわれる。長年務めた従業員に対して情も見せず解雇する姿から“微笑みの暗殺者”と呼ばれた。メリルリンチ在籍時の年俸は500万NZドル（およそ3億5千万円、当時レート）、個人資産は5000万NZドル（およそ35億円、当時レート）ともいわれる。
政界進出
幼少期から金持ちになることと、政治家になることを夢に掲げ、ジョン・スラター（元ニュージーランド国民党会長）の要請を受け2001年にニュージーランドへ帰国する。ニュージーランド国民党に所属し2002年の総選挙にヘレンズビル地区より出馬し初当選を果たす。ドン・ブラッシュの側近として財務副報道官（その後財務報道官）に就任する。2005年の総選挙でも当選を果たす。2006年11月にブラッシュの辞任によりニュージーランド国民党党首に就任する。政治家に転身後わずか4年での党首就任は異例の事態であり、ブラッシュ同様政治経験のない人物への手腕が注目された。政治家に転身して6年目の2008年、総選挙でニュージーランド国民党は政権を奪還し2008年11月19日に第38代ニュージーランド首相に就任。
ニュージーランド首相
2009年8月、アメリカのオバマ政権からの要請で特殊空挺部隊を、アフガニスタンに派遣する意向を示した。
首相就任後、2009年10月にブレディスローカップ東京開催の視察を兼ねて日本を訪問。同年10月28日に今上天皇に謁見、同年10月29日に鳩山由紀夫内閣総理大臣（当時）と首脳会談を行った。2012年ロシアAPEC首脳会議に参加した帰路、日本を訪問（同年9月9日から12日）。同年9月10日に宮城県七ヶ浜町を訪問、同年9月11日に野田佳彦首相と首脳会談を行った。
政治家としての人気は高く、2011年（2期目）、2014年（3期目）の総選挙で圧勝。
日本のTPP加盟とFTA締結を促している。日本の南太平洋での調査捕鯨に関しては外交的解決を求めるとしている。
外交政策では中国、韓国との貿易拡大を重視している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%BC
●TPP:米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露！「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」／福島事故関連・オペレーションコドモタチなど | 書に触れ、街に出よう nico's blog Posted on May 20, 2011
日本農業新聞は5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上」で、ウィキリークスによって暴露された米国公電を紹介。ニュージーランド外交貿易省マーク・シンクレアTPP首席交渉官は、「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と、米国国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語ったという。
韓国がTPPには参加しないのは至極まっとうな判断である。当ブログでは1月よりずっとTPP反対の論陣を張ってきたが、震災後「復興のためにTPP参加を急げ」などというトンデモ論がグローバリズム市場原理主義の走狗となった財界を中心になされている。TPPに参加すれば第一次産業壊滅必至で、被災地復興などありえないことは明らかである。米国・ニュージーランドも他の参加予定国も日本が墓穴を掘るのを待っていることがこの記事からも伺える。TPPについて一刻も早く政府に不参加を決定させないといけない。
記事の重要部分を引用する。
＜引用開始＞——————–
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
＜引用終わり＞——————–
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「米国との自由貿易協定は長年の目標ではあったが、広く一般に信じられているように（酪農など）国内産業にとってエルドラド（理想郷）となることはあり得ない」と強調した。（米国大使館公電から）
ウィキリークスを通じて明らかになった在ニュージーランド米国大使館の外交公電から、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、ニュージーランドの国民には輸出拡大への期待が大きいものの、実現が困難なことが浮き彫りとなった。情報公開不足が、国民の認識と実態との隔たりを招いている。
ニュージーランド政府は１９８４年、核搭載米艦船の寄港を認めない政策を取り、米政府と厳しく対立した。
「オーストラリアが米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶなど経済関係を強化したのとは対照的に、（核搭載米艦船の寄港問題を機に）ニュージーランド国内には世界最大の米国市場への輸出が伸び悩んだとの思いが強い。いじめられているという印象だ」とニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は解説する。
米国を含むＴＰＰが実現すれば、「輸出が急成長する」との期待が国民に膨らむのは、当然の成り行きといえる。特に乳製品は、輸出額全体の２割を占める大切な戦略品目だ。
ところがシンクレア氏は、囲み記事（上）のように「エルドラドは無理だ」との表現で、大幅な輸出の増加は難しいとの見方を示した。なぜか。
日本農業新聞の取材に同氏は「米国の乳製品市場はすでに比較的開放されているし、米国に限らず多くの国で乳製品は政治的に難しい品目だ。これまでわが国が結んできたＦＴＡでも乳製品の市場開放は制約を受けた」と真意を説明する。
ニュージーランドに本拠を置く世界最大手酪農団体フォンテラのフランシス・レイド貿易担当が詳しく事情を解説する。
「ＴＰＰを成立させるには米国議会の承認が必要だ。米国内の酪農団体の政治力は強く、大幅な市場開放を盛り込めばＴＰＰが議会の承認を得られないのは明らかだ」
国民の期待と現実の難しさ。国民には知らされていない。
「交渉内容の情報公開が不十分だからだ。交渉内容が分からないまま、国や消費者にとって非常に大切なことが決められようとしている」とケルシー教授は警告する。
シンクレア氏は「交渉の節目で情報は公開している」と反論するが、ケルシー教授は「政府はどんな文書も出さない」と秘密主義を強く批判。教授らのグループは昨年、国民へのＴＰＰの影響をさまざまなデータから試算し『異常な契約』と題して出版した。表題には「十分な情報が提供されない中で、国民の生活に大きな打撃を与える“契約”が行われるのは正常とはいえない」とのメッセージを込めた。
「モンサント社が、ニュージーランドの遺伝子組み換え規制が嫌いなのは周知の事実」（ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官の発言）。海外からの農地への投資に対する規制緩和などは国民の評判が悪いことも付け加えた。（米国大使館公電から）
ニュージーランドは１９８４年に大胆な規制緩和をスタート、世界的に民営化の優等生となった――。こんなイメージが強く、日本の「小泉改革」の際にも手本とされた。
首都ウェリントン市から北に車で３時間の位置にある地域の中核都市・マスタートン市。近くに住むもやし栽培農家のジェレミー・ホウデンさん（５５）は、違う見方をしていた。
「市中心部には銀行店舗がいくつかあるが、少し外れるとほとんどない。国営郵便局が解体され外資に売られ、もうからない店舗は廃業させられたからだ。住民は皆、不便を強いられるようになった。大企業はもうかっても国民に利点はない」
民営化などに詳しいオークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授は「ニュージーランドは規制緩和の痛い失敗を繰り返してきた」と指摘する。その典型の一つが建設業界の規制緩和だ。
昨年５月、ニュージーランドのモーリス・ウィリアムソン建設相が記者会見で驚くべき発表をした。９０年代半ばから２０００年代初めに建てられた個人住宅の雨漏りの補修について「国と地方自治体で費用の半分を負担する。残り半分も融資に政府保証を付ける」ことを明らかにしたのだ。約４万２０００戸が対象となると見込む。
なぜ、個人住宅の修理費用を国が面倒を見るのか。答えは９０年代に立て続けに行われた建築基準の緩和を契機に、多くの住宅が雨漏りや腐れの問題に直面したからだ。相次ぐ苦情に政府は重い腰を上げ、規制緩和で使用が認められた防腐処理をしない合板の利用などが原因であることを突き止めた。２０００年代に入り政府は慌てて規制を強化したり検査を厳しくしたりしたが、“後の祭り”となった。
囲み記事（上）にあるウィキリークスが報じた在ニュージーランド米国大使館の外交公電によると、ニュージーランドのマーク・シンクレア環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官は、食品安全などの規制緩和に対する国民の懸念と、ＴＰＰを推進する側との意見の違いが大きいことを米国に素直に伝えている。
ニュージーランド労働組合評議会のビル・ローゼンバーグ政策局長は指摘する。
「ＴＰＰがこのまま進めば安価な労働力への依存や安価な薬価政策の見直し、多国籍企業による規制への訴訟が増え国民生活を圧迫する。米国からニュージーランドへの投資規制の撤廃が迫られることは確実だ」
世界に先駆け規制緩和を大胆に進め、その失敗から規制緩和が国民生活に牙をむく可能性があることを知るニュージーランド。ケルシー教授は「ＴＰＰが結ばれれば、国民が必要だと感じても再規制の道が閉ざされる。問題は、国が役割を果たせなくなってしまうことだ」と警告する。
https://nicoasia.wordpress.com/2011/05/20/tpp%E7%B1%B3nz%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91%E3%82%92%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%8C%E6%9A%B4%E9%9C%B2%EF%BC%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC/
●政府、米豪と連携しＮＺ説得…ＴＰＰ合意目指し : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）2015年08月03日 23時00分
政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米国や豪州とも連携し、大筋合意見送りの最大の原因とされるニュージーランド（ＮＺ）に対する水面下の説得を本格化させる方針だ。
甘利ＴＰＰ相は３日、首相官邸で記者団に「未解決の分については、ただちに２国間、複数国間の水面下の交渉を開始する」と語った。
７月末に米ハワイ州で行われた参加１２か国による閣僚会合などでは、ＮＺがバイオ医薬品で譲歩する見返りに、日米やカナダに自国産乳製品の大幅な輸入拡大を強く求めたことから、大筋合意は実現しなかった。日本の交渉関係者は「ＮＺは豪州や米国と協力して説得するのが効果的だ」と指摘する。
政府は８月末にも再度、閣僚会合を開いて合意を目指す考えだ。３日、首相官邸で経緯の説明を受けた安倍首相は、甘利氏に対し交渉を加速するよう指示した。
http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20150814-OYT8T50121.html
●ウィリアム・マーク・シンクレア（William Mark SINCLAIR）駐日ニュージーランド大使 略歴
駐日ニュージーランド大使 （2012年8月2日～）
1977年にオークランド大学院修士課程を終了後、外務省（現在の外務貿易省）に入省。1978年から2年間にわたり横浜の米国国務省日本語研修所で学んだ後、在京ニュージーランド大使館にて勤務。帰国後はウェリントンのアジア局（本省）に籍をおく。
外務省事務次官秘書官として勤めた後、ホニアラ（ソロモン）の高等弁務官事務所に次席として赴任。その後1986年から1989年にかけて首相府に出向し、首相諮問委員会の外交政策アドバイザーとして主に地域問題、防衛、安全保障を扱う。その後のキャンベラ（オーストラリア）への赴任、オーストラリア局（本省）勤務を通じ、引き続き安全保障と政治を専門とする。
1995年から2000年にかけては、本省の人事局、次に事務次官室長として、組織の機構改革ならびに人材政策に取り組む。
2001年より在ジュネーブWTOニュージーランド政府代表部副代表、本省での貿易交渉局長を経て、WTOドーハラウンドのニュージーランド上級担当官。貿易と経済を専門とする。2008年後半から2011年末まで、環太平洋経済連携協定(TPP)のニュージーランド首席交渉官を務める。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/6819.doc
●Who is in the Embassy | About the Embassy | Japan | NZEmbassy.com
The New Zealand Ambassador to Japan
Mark Sinclair graduated as Master of Arts from the University of Auckland in 1977 before joining the Ministry of Foreign Affairs. In his early years in the department he was a Japan specialist: he spent two years from 1978 studying at the Foreign Service Institute in Yokohama, followed by assignments in the New Zealand embassy in Tokyo and the Asia Division in Wellington.
After serving as Executive Assistant to the Secretary of Foreign Affairs he was posted to Honiara as Deputy High Commissioner. From 1986 to 1989 he was seconded to the Department of Prime Minister and Cabinet as foreign policy adviser in the Prime Minister's Advisory Group, focusing mainly on regional affairs, defence and security. He continued to specialise in security and political affairs during a posting to Canberra and in the Australia Division of the Ministry of Foreign Affairs and Trade.
From 1995 to 2000 he worked on organisational development and human resources policy, first in the Personnel Division and then as Director of the Chief Executive's Office.
Since 2001 he has focused on trade and economic affairs, first as Deputy Permanent Representative in the New Zealand Mission to the WTO in Geneva, then as Director of the Trade Negotiations Division and senior New Zealand official for the WTO Doha process. From late 2008 to the end of 2011 he was New Zealand's lead negotiator for the Trans-Pacific Partnership negotiation.
He took up his position as Ambassador to Japan in July 2012.
http://www.nzembassy.com/japan/about-embassy/who-embassy
●外務省: シンクレア駐日ニュージーランド大使による城内外務大臣政務官表敬 平成25年2月6日
本6日午後3時30分から30分間，城内実外務大臣政務官は，マーク・シンクレア駐日ニュージーランド大使（H.E. Mr. William Mark Sinclair, New Zealand Ambassador to Japan）の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。
1. 冒頭，シンクレア大使から城内政務官に就任の祝意が表され，城内政務官からは，日本とニュージーランドの関係強化のために協力していきたい旨述べました。
2. シンクレア大使から，アルジェリアにおけるテロ事件により，日本人を含む多くの人々の命が奪われたことに対する哀悼の意を述べたのに対して，城内政務官からは，今回の極めて卑劣なテロ行為は許し難いものであり，ニュージーランドを含む国際社会と連携してテロとの戦いを継続していく決意である旨述べました。
3. 城内政務官から，2011年2月に発生したクライストチャーチ地震における邦人犠牲者ご家族に対する，これまでのニュージーランド側の配慮と支援に感謝するとともに，引き続きご家族への情報提供や支援につき尽力いただきたい旨述べ，シンクレア大使より，了解した旨述べました。
【参考】クライストチャーチ地震（2011年2月22日）
1．日本人28名を含む185名が犠牲。我が国は緊急援助救助隊を3次にわたり総勢127名を派遣。
2．NZ王立委員会最終報告書
（1）地震で多数の犠牲者を出した原因を究明するために行政機構から独立した王立委員会は，2012年12月，28名の邦人犠牲者を出したCTVビルの倒壊原因を含めた最終報告書（含む，政府への提言）を公表。
（2）CTVビル倒壊の原因に関しては，設計，建築許可，施工，地震後の安全確認の各段階で問題があり，これらの一連の問題が結果として倒壊に繋がったと指摘。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0206_02.html
【私のコメント】
オーストラリア（以下、豪州）の国防相は9月17日に日本製潜水艦購入中止の方針を公表した。2日前の9月15日に誕生したターンブル新首相の意向だろう。
豪州は英語圏五カ国による諜報網（ファイブ・アイズまたはエシュロン）に参加して覇権のうまみを味わってきた。その豪州の潜水艦購入相手に米英が含まれていないことは、米英両国（カナダも同様）が近未来に潜水艦製造能力を失う＝先進国でなくなる可能性を意味する。フランスは米英と同様に原潜しか製造していないが、豪州への通常型潜水艦の納入で名乗りを上げている。フランスに出来ることが米英に出来ないはずがない。また、もし米英に通常型潜水艦製造が困難ならば原潜を売却するか技術移転すればいいだけの話。米英加豪NZは国際金融資本系国家として全世界に惨禍を与えた責任を問われ、滅亡あるいは犯罪国家として生き延びることになると見る。生き延びたとしても恐らく軍備は制限または禁止される。
潜水艦という高度な軍事兵器の購入は事実上の軍事同盟ないし属国化を意味する。潜水艦の製造国は恐らく隠された方法で豪州への売却後もある程度潜水艦をコントロール可能と思われるからだ（自衛隊の軍備の多くが米国製であるのも恐らく米国が自衛隊をコントロールする為）。その観点から考えると、豪州には日本以外の選択肢はない筈である。
過去のブログ記事でも触れたが、豪州にとって最大の軍事的脅威は北隣のインドネシアである。人口は1桁多い2億人以上。そして、インドネシアと豪州が対立した時に仲介に入り、必要に応じて軍事力も用いて豪州を守ってくれる可能性のある国は日本しかない筈である。米英は潜水艦製造能力を失う。ロシアは陸軍は充実しているが、遠く離れた豪州まで大軍を派遣する能力はない。独仏も同様。中国やインドはかつて英国に植民地化・半植民地化された歴史があり、英語圏諸国である豪州は復讐される危険がある。そもそも独仏は日中露印と共に国際金融資本＝英語圏金融帝国主義と現在戦っており、フランス革命や第一次・第二次世界大戦で英国に潰された恨みを持っている点では中印と類似している
無論、日本も豪州を含む連合国に占領された恨みはあるが、国際金融資本の世界支配崩壊後には、現在緊密な戦友である中国やロシアという近接する超大国が仮想敵国に変化する可能性が出てくる。従って、豪州を日本の属国とすることは日本の安全保障上有益であるとの見方が出来る。このような長期的展望の元にアボット前豪州首相や米軍は豪州へのそうりゅう型潜水艦売却計画を推進していたのだと思われる。
ここで注目されるのが、豪州のターンブル新首相がゴールドマンサックス社出身（1998-2001にパートナーを務める）で国際金融資本の一員と考えられることだ。FRB支配が失われつつあり危機的状況に追い込まれた国際金融資本が、自国内の潜水艦製造を求める豪州国民の世論を利用して政変を起こしたものと思われる。その裏には豪州の元首であり国際金融資本の影の頂点と噂される英王室の影響力もあるかもしれない。あるいは日本乗っ取りを諦めた国際金融資本が豪州に籠城するつもりなのかもしれない。そして、現在演出されている日中対立が米英弱体化後に増大するという可能性に賭けて、それを天秤に掛けて生き残るつもりなのだろう。陰謀論的に見ると、英語圏の世界覇権を潰したい独仏連合が豪州に潜水艦現地生産という罠を仕掛け、豪州がその罠にかかったとも考えられる。いずれにせよこの方針が覆らないならば豪州は将来滅亡しアジアに占領され、白人達は移民か虐殺かの運命を辿ることだろう。
同様に注目されるのは、隣国ニュージーランド（以下、NZ）のジョン・キー首相もメリルリンチ出身であることだ。彼は何とユダヤ系の母親を持ち（ユダヤ人の定義の一つは母親がユダヤ系）、FRBでも働いている。大富豪である。まさに国際金融資本そのものだ。彼がNZの政界に入ったのは2002年。その僅か6年後の2008年に異例の早さでNZの首相に就任している。リーマンショックの直後の時期であり、国際金融資本が急激な衰退を避ける為に目立たない小国を乗っ取ったということだろうか。
更に注目すべきなのは、ウィキリークスに公表された米国外交公文（2011年5月19-21日に日本農業新聞に掲載）で2010年2月19日にNZのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語ったことだ。しかも、NZにとって重要な乳製品の輸出をTPPで増やすことは米国やカナダの反対があり困難で、TPPはNZの経済的利益になるかどうか微妙とも述べている。果たして、2015年7月末のTPP交渉ではその予測通り、乳製品に関するNZの強硬な主張によってTPP合意は成立しなかった。TPPはNZの国益ではなく国際金融資本の利益を反映しており、日本を押し潰すことが出来なかったので合意は先送りにしたのだろう。そして、ジョン・キー首相やシンクレア氏は国際金融資本の代弁者となっているということだ。
さて、「TPPで日本や韓国を押し潰す」と発言したNZのシンクレアTPP首席交渉官はその発言がウィキリークスや日本農業新聞に報道されたあとどのような職に就いているかご存じだろうか？驚くべき事にそれは「NZ駐日大使」である。2012年8月2日からである。NZ大使館の日本語ホームページには大使の氏名は一切記載がないがこれは異常である。英語ホームページによると彼は職業外交官で、外交官生活の初期を日本専門家として送っていた事を含め詳細に書かれている。日本語でシンクレア大使の事が記載されているのは日本外務省等の日本系ウェブサイトに限られる。NZ大使館の日本語ホームページが大使の名前を隠しているのは、「日本を押し潰すのが目的」発言が原因だろう。そして、その様な発言を行った外交官をよりによって日本大使として送り込むNZ政府は事実上日本政府に宣戦布告している。シンクレア大使の任務は恐らく地震兵器や気象兵器で脅迫して日本の政治経済文化システムを破壊し米英型に変更させて「押し潰す」ことであろう。2010/9/11のロサンゼルスの地震に続いて起きた2011/2/22のNZの地震では多くの日本人が犠牲になったが、これは東日本大震災を人工地震として仕掛ける直前に自国で最終確認したということだろう。
豪州やNZは民主主義であり、首相は国民が選挙で選んでいる。日本や大東亜共栄圏を敵視するような首相を選んだのは国民の責任である。そして、米英が今後急速に弱体化する中で、巨大な人口を持つモンスーンアジアに隣接し、欧州や北米から遠く離れた彼らは孤立した弱い状況に置かれる。それは、モンゴル帝国崩壊後に孤立した北カフカスのカルムイク自治共和国や、アフガニスタンに住むモンゴル系住民（ハザーラ人、言語はペルシャ系らしいが容貌はモンゴル系の影響が強い）が周囲のコーカソイドの中で孤立した弱い状況にあるのと似ている。このまま国際金融資本が崩壊してその悪事が明るみに出るなら、豪州とNZは三十数億人の人口を持つ巨大な大東亜共栄圏に「押し潰される」という運命を辿ることだろう。
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日本代表が順当に勝ち進めばオージー、ニュージーと言った優勝候補の国際金融資本国家とぶつかる事になる。今回の日本代表には多彩な人種が集まった言わば大日本帝国代表。そのチームが大英帝国の末裔たちを撃破する姿は未来の世界を暗示させる。
http://quasimoto.exblog.jp/23696851/
実は「エリア５２」というものがあり、それはオーストラリア国内にある。この事からも分かるように、オーストラリアもこの手の研究では欠かせない場所なのである。同様にカナダにも似たような場所があると言われている。アラスカにはHAARPがあるように、昔の大英帝国の衛星国が一致協力してUFOテクノロジーを秘密裏に研究していたらしい。この話もほんの一瞬だけpt.6に出ている。この意味ではオーストラリアはノーマークであった。
このグローバルコンスピラシーの雰囲気から勘のいい人はすぐ分かるだろうが、スタン・デヨのスポンサーやボスのその後ろで支援してきたのは、なんと「イルミナーティ」であったというのである。そして、どういう風の吹き回しか、そのイルミナーティ自ら、スタン・デヨに暴露してよろしいというお墨付きを与えたのだというのである。
Stan Deyo（スタン・デヨ）というオーストラリア人である（より正確には、アメリカのテキサス州ダラス生まれのオーストリア在住アメリカ人。http://madgabradio.com/Stan_Deyo.html参照）。この人は「エリア５１」に代表されるアメリカ（というより全世界）の支援を受けた”謎のプロジェクト”で数十年に渡って「反重力」や「重力の性質」を研究し、ついに”人類が作った初の”「反重力装置」（man-made antigravity engine)の開発者であったという。
いまではスタン・デヨ博士のいた、オーストラリアの中央砂漠地帯の地下にあると言われる「エリア５２」の方が先に進んでいるから、米国内の「エリア５１」の方はあまり重要でなくなったのかもしれないです
http://quasimoto.exblog.jp/9726913
欧州大塔宮 皇統皇家
フィリップ（フランス語：Philippe Léopold Louis Marie, オランダ語：Filips Leopold Lodewijk Maria、1960年4月15日（55歳） - ）は、ベルギーの国王（在位2013年7月21日 - ）。アルベール2世とパオラ王妃の長子で、妹にアストリッド王女、弟にロラン王子がいる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97_(%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E7%8E%8B)
欧州大塔宮 皇統副皇家
ウィレム＝アレクサンダー・クラウス・ヘオルフ・フェルディナント・ファン・オラニエ＝ナッサウ（オランダ語: Willem-Alexander Claus George Ferdinand van Oranje-Nassau, 1967年4月27日 - ）は、オランダ国王である。ドイツの貴族のひとつアムスベルク家の家長でもある。母のベアトリクスが2013年4月30日をもって退位し、同日即位式が挙行された
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AC%E3%83%A0%EF%BC%9D%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC_(%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80%E7%8E%8B)
欧州大塔宮とは、同書の説明に従えば、「大塔宮護良親王の王子が南北朝時代の１４世紀後半に欧州に渡り、欧州貴族となった一族の子孫」（同書p.20）ということになる。５００年以上も時間を遡った遙か昔に、日本の王子が渡欧して現地に根を下ろしたのみならず、明治維新という日本開国の〝司令塔〟の役割を果たしたいう、一見途方もない話が本当に史実であれば、歴史がひっくり返るほどの衝撃となるはずだ。
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-707.html
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-727.html
シュメール=ミトラ=フリギア帽派の系統の事