派遣労働者を希望するのは労働者ではなく雇用者側である

今日の日本社会の諸問題の根源にあるのは、量産された「非正規雇用者」にあると断言してかまわないだろう。小泉政権下で、竹中平蔵が進めた政策である。近頃もメディアに恥ずかしもなく登場して、「社員は全員非正規雇用にすれば良い」とか、「非正規雇用を希望する人たちも大勢いる」とか、「どちらを選ぶかは個人に自由である」などと、非正規の雇用形態の定着を狙った発言をしている。
竹中のこの発言はいずれも、雇用者側、企業側に立った意見である。圧倒的に多い労働者の目線ではない。そして、企業の持つ社会的な影響や貢献や、義務など竹中は考えていないのである。企業にとっては、景気や業績に合わせてもっとも大きな賃金を合法的カットできる、非正規雇用者を使えることは願ってもないことなのである。竹中は企業の利潤し考えていない。企業が利益を上げれば、景気が良くなり一般人におこぼれが及ぶ（トリクルダウン）という考えである。現実には、企業は利潤が上がると更なる利潤を求め、雇用者に利益を還元することはない。
主婦や我儘な坊ちゃまなどが希望する、自由な雇用形態を拡大宣伝する、政府側の意図は企業の擁護にある。

直接雇用の正社員ならば、会社側は退職金は支払らわなければならないし、労働条件や処遇などで労働者側と交渉しなければならない。非正規社員には、危険な仕事や上司のセクハラや差別は常態の職場が待っている。彼らと交渉することはない。極めて便利な存在である。しかし、正社員であっても安穏としてはいられない。雇用条件や賃金などの悪化が目に見えている。
非正規雇用者の増大は、雇用の不安定さから労働意欲を削ぎ、社会の様々な不安定要因になるばかりか、需要を圧迫させる。非正規雇用者の増加は、合理化による諸物価の低下をきたし、今日のデフレ社会の原因となっている。もう一つの目的は、労働組合の弱体化であり、労働基準法の骨抜きである。
雇用の不安定は企業が持つ社会的責任の放棄である。

今回政府は、集団的自衛権行使容認に関連する法案を、１１本も国会に提出し衆目を集めさせている。その隙に、それこそ”粛々”と、「労働者派遣法」が提出されている。

３年以上働けば、正社員にしなければならないとする今回の改正案であるが、まるで企業側に雇用を強制する制度のように宣伝されるが、実態は３年以上は継続して雇用することはないという制度である。正規雇用への道を改正案が示しているわけではない。
アベノミクスにょる記入緩和で、株高や円安が人工的に演出され景気の好転を装っていること同様に、労働者派遣法の改正は、企業側や株主側、金融にとって都合が良いことだけであり、一般国民とは無縁のものなのである。