人質事件を安保法制に利用する

安倍首相はエジプトやイスラエルで、得意満面で反イスラム国を支援すると宣言した。極めてタイミングが悪く彼らを挑発したのではないかという予算員会での質問に、全くそんなことなないと回答している。
どう見てもこれは、安倍晋三の確信犯行為である。邦人の拘束事実は把握していたようである。彼らが安倍首相の挑発に乗ることを十分計算した上での発言ではないかと思われる。加えて、金銭についてはびた一文も出さないと回答したに違いない。「テロにはくっしない」を繰り返す、裏にはこうしたことがあってのことである。案の定彼らは残虐処刑をした。
今国会は、安保法制国会とも言われている。集団的自衛権容認に向けての、法整備を行うのであるが、対テロ法案と区別がつかない発言を繰り返す安倍首相である。テロの危機感はうってつけである。ついでに勢い余って憲法九条の改正まで発言してしまっている。
人質を奪還するためには自衛隊の権限を強くするなどとは、余程セントウ好きの国でも踏み込めない作戦であるろう。維新の党からの、憲法九条があるから何もできないという質問の回答であるが、野党が安保関連については対立軸さえも表すことができないでいる。特に、民主党は言質や手続き論の、極めて低レベルの質問しかできない。
イスラム国のパイロット焼死処刑の直後、ヨルダンは報復として死刑囚を処刑している。武力による報復は新たな武力を生む。安倍首相の、「テロリストに罪を償わせるとい」という、幼児性の強い報復発言も同類である。
集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃もされていないのに戦闘に参入をすることである。後方支援は、戦闘ではなく武力行使はしないという発言を安倍首相はしている。今回、後方支援どころか人道支援であると発言した程度でも、敵国とイスラム国は認識したではないか。世界中の日本人をテロの対象にすると宣言した。
集団的自衛権行使は、敵国にとっては格好の攻撃材料になる。ましてや後方支援しかできない弱い国家ならなおさらのことである。