今回自民党から乞われて、あるいは民進党に先んじて頼まれたので、東京都知事選挙に立候補した増田寛也であるがよくもまあぬけぬけと、頼まれたとはいえ立候補したものだと思う。本題に入る前に増田の行状は目を覆うものばかりである。実務経験を前面に出すが、知事にそんなものはいらない。石原慎太郎がいい例である。田中康夫や橋下徹や東国原秀夫らですらこなしていた。その実務経験は岩手県知事として、１２年間で１．４兆円も負債を増やしている。ひも付き知事の成れの果てであるが、公共事業や大型開発によって増えた県の借金である。
まあこれは時代ともいえなくもないが、東京電力の社外取締役を受けていたが、立候補直前の辞任している。２０１３年から郵政民営化委員会の委員長を継続して受けている。これが彼の本態だと思われる。原子力村のメンバーで原発推進者であり、小泉改革で地方が切り捨てられるきっかけになった郵政民営化であるが、増田はその委員長なのである。
それらのことは多少差し引いてもいい。増田が世間を驚かしマスコミを騒がせた、地方消滅の論文（本・主張）である。このまま東京など大都市への若者流出と若年女性の地方減少が進めば、２０４０年には全国８９６の市区町村が消滅するというのである。増田が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」が発表した。
少子高齢化が始まり、地方が消滅する。具体的な町村名を挙げて驚かせた。増田はその対策として、大都市（東京）一極集中こそ問題であるというのである。東京に集まる人と金を地方に分散させよというのである。
我々地方にとっては救いの神の論文である。彼の提言によれば、東京の財源を年間２兆円ほどを地方に回すことになる。大賛成である。やってもらいましょう。東京都知事になったらできるだろう、増田さん。
東京には子どもを産まない女性が集まる。これに縛りをかけ、彼女たちを東京から追い出すことができますかね、増田さん。子育て支援などしてれば、そしてそれが成功すれ東京に産む女が増えますよ、増田さん。
東京は日本で一番給与が高い。地方の若者はそのため集まってくる。雇用者の賃金を減らさなければ、東京に若者が集まってきますよ、増田さん。東京の賃金減らしてください。
その他にも、会社やお役所など色んな機能が東京には集まっていますよ。それらを地方に移転しなければ、東京に人が集まて来ますよ、増田さん。
要するに地方の知事経験者として総務大臣経験者として、地方消滅を真剣に憂うなら、東京都知事なんてできませんよね、増田寛也さん。
