日本工業大学は28日、東日本大震災の被災地の現場でがれき処理を進める国立環境研究所の遠藤和人・主任研究員を講師に招いて、環境特別講演会「災害と廃棄物～火災予防対策や有効利用の可能性～」を開催した。同講演会は環境教育に先進的に取り組む日本工業大学が主に学生を対象に開催したものだが、一般にも開放、多くの市民が聴講した。
東日本大震災から10ヶ月。被災地の今とその中から浮かび上がってきている問題点等を最前線で取り組んでいる人から聞き、考えていこうという講演会。環境教育を進める日本工業大学は今回「廃棄物」の視点から、災害復旧・復興を考え検討しようと企画したもの。
遠藤氏は4月から岩手に入り、宮城、福島などの最前線で、がれき処分を実施している。「初期段階として、自衛隊が動線確保のがれき処理を見事にやっていただいた。次のステップとして、建物解体、がれきの仮置き場への移動という一次処理、次の段階として処分場での二次処理というステップだが、今のところ一次処理が終わっているのが70％で、残り30％のうち26％は解体待ちで4％が未処理、二次処理は12月頃から始まったという段階」
この間、様々な問題があったようで「一次処理の遅れは、地権者との折衝等手続き上の問題が大部分」「がれき処理にあたって、分別が行なわれているかどうかが二次処理やがれきの有効活用の大きな問題となるが、東北地域は専門の産廃業者数が少なく、分別されないまま仮置き場に搬入される例が多かった」「同様に、アスベストの問題もなおざりにされた面がある」「なにしろ早く、綺麗になればという報道に影響された面もある」
こうした中で、仮置き場のがれきの自然発火による火災が問題となっている。「すでに４０、５０箇所で火災が発生し、一度発火すると鎮火するまでに長期の消火活動が必要になり、出費や放水した水による環境汚染などが問題となる」として、この自然発火をなくすような対策の検討と集積方法の改善、見回りが行なわれているーとした。
遠藤氏は講演の締めくくりに、震災問題に限らずあらゆる場面で、報道やネット情報等を鵜呑みにせず、吟味し、自分で考え、咀嚼して理解するよう努めることを呼びかけた。
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