宮代町は平成26年度の完成をめどとした東武動物公園駅西口広場等整備のスタートや「新しい村」にグリーンツーリズム体験施設を新設する一方、老朽化する公共施設の統廃合などを進める「公共施設マネジメント計画」策定などを柱とする、総額168億3864万円（前年度比5億7581万円、3.5％増）の平成23年度予算案をまとめ、2月24日から開会（3月25日まで）される3月定例議会に付議すると22日発表した。
一般会計予算案は90億1680万円（前年度比6億2520万円、7.5％増）、特別会計予算案は66億5818万円（前年度比1億2827万円、1.9％減）、水道事業会計予算案は11億6366万円（前年度比較7887万円、7.3％増）。
| 23年度(億円) | 22年度(億円) | 増減(億円) | 率(%) | ||
| 一般会計 | 90.2 | 83 9 | 6.3 | 7.5 | |
| 特別会計 | 国民健康保険 | 35.1 | 35.6 | ▲0.5 | ▲ 1.3 |
| 介護保険 | 18.1 | 16.9 | 1.1 | 6.6 | |
| 後期高齢者医療 | 2.9 | 2.9 | 0.05 | 1.6 | |
| 老人保健 | 0.0 | 0.0 | ▲0.0 | 皆減 | |
| 公共下水道事業 | 10.0 | 12.0 | ▲2.0 | ▲16.8 | |
| 農業集落排水 | 0.5 | 0.5 | 0.05 | 10.3 | |
| 水道事業 | 11.6 | 10.8 | 0.8 | 7.3 | |
歳入面では、23年度から都市計画税が新たに導入されるが、町税全体としては、前年度並となり、個人町民税のダウンを都市計画税が補う形となっている。こうした中で、一般会計予算規模が前年度より拡大したのは、地方交付税増と子ども手当ての拡大や東武動物公園駅西口整備事業のスタートに伴う国や県からの支出金が増加したことによる。
歳出面では、駅西口整備や道仏地区土地区画整理事業などに伴って普通建設事業費が前年度の4.9億円から7.6億円へと54.1％増加する。
●主な新規・拡充事業は次のとおり。
○ ふるさと納税で「桜の木」を大きく育てます
「ふるさと納税」の「桜の木を大きく育てる」分野にいただいた寄付をもとに、桜並木ぞいの歩道に距離表示板を設置。ウオーキング愛好者からの寄付が多いことを考慮し、今回、健康づくりにも役立つ、距離表示板を設置するものです。
○防犯灯のLED化推進
町内の防犯灯を省電力、長寿命のLED電灯に更新し維持管理コストを大きく削減します。
○子ども手当拡大
3歳末満の手当て月額を13,000円から20,000円に拡大します。(国施策)
○予防接種の拡大
予防接種項目に「子宮頸がん」「ヒブワクチン」「小児肺炎球菌ワクチン」を追加して健康づくりを推進します。
○耐震診断・改修補助金の拡充「二世帯住宅」も対象に
住宅の建替えに加え、高齢者・障害者等の世帯や二世帯住宅に対する補助金の拡充等により、住宅の耐震化を促進します。
○民間力で「ぐるる宮代」テニスコートを改修
指定管理者(ミズノ株)による運営を行っている「ぐるる宮代」に夜間照明を設置し、コートを全天候型に改修します。このことにより朝、晩の利用時間を拡大し、スクール等の自主事業を行います。改修費用は自主事業の収益により賄います。
○指定管理者による町立図書館の運営を開始
新年度から町立図書館は指定管理者(株図書館流通センター)による運営となり、HPからの図書予約、 ICタグによる貸出しの迅速化など、民間のノウハウを活かした図書館運営を始めます。また、図書館による学校巡回を行い児童・生徒の読書活動を支援します。
○社会科副読本作成
「郷士みやしろ」を学ぶ社会科副読本を全面改訂します。
○新規就農・営農支援
耕作放棄地の再生や流動化・集約化の推進と新規就農者への技術指導、設備提供を行います。
○「新しい村」グリーンツーリズム体験施設整備
現在でも「新しい村」には東京を中心に年間30団体、2千人近い農作業体験者があります。こうしたニーズの高まりを受け、専用の体験・休憩施設を整備します。建設費用には、平成21年度にいただいた大口寄付を充当します。
○宮代観光を強化「ウエルカム宮代」事業
観光事業を「ウエルカム宮代事業」として強化します。平成23年度も東武動物公園、新しい村を会場に「婚活」事業を行います。また、進修館を中心に町外からの来場者で賑わっているコスプレをまちづくりにつなげる「ハロウィン・パーティ」も開催します。
○東武動物公園駅東西口の新しい顔づくり
駅西口地区では、平成26年度の駅前広場等の整備による「宮代の新しい顔づくり」を目指します。駅東口地区では、地域住民等との協議を重ね、駅前広場の都市計画決定を進めます。
○道仏地区土地区画整理事業
上下水道、道路整備も進み、24年3月には住宅保留地を公売します。
○公共施設マネージメント計画
年々老朽化が進む公共施設の更新に備え、将来の人口、財政フレームに合った機能、規模へ再編するための「公共施設マネジメント計画」を策定します。
