2017年1月の頭から、いきなり本格的な法案が提出されようとしている。正月ボケをした
国民を出し抜くように過去３度の廃案となった共謀罪を改め、共謀罪を盛り込んだテロ等準備罪法案
が自民党によって今国会で提出されようとしている。
『共謀』の『謀』は「はかりごとの意」
共謀罪を調べてもイマイチその内容が掴めない。どちらかと言えば組織的にまたは複数人で行われる
犯罪を企てた段階で罪となる。実際に犯罪を行わなくてもそれ以前に逮捕が出来るものだと考えている。
しかし、普通の人でも いつの間にか共謀罪に仕立て上げる事も出来る所が非常に難しい。
この共謀罪には直接犯罪の計画や行動に関与していなくても、何らかの形で犯罪を企てる団体や個人に
協力したとして逮捕できる一面があると聞いた事が有る。お金を貸しても罰せられる場合もある。
例え法律が成立してもその適応には細心の注意が求められ、法の適応するに至った具体的な事実を
公然性を持って有権者に正確に示す必要がある。
有名な実用例を一つあげてみると、
テロ組織の無線の盗聴に成功して犯罪行為計画を把握した場合、公安はテロ組織の逮捕にまで踏み込める。
問題点としては、密告社会になる。情報のリークが盛んになり個人情報ばかりでなく、その行動性も対象と
され必ずや法の適応の在り方に不満が噴出する。多くの濡れ衣が存在するばかりでなく、罪状無罪となりしも
一時的な逮捕を必要とする場合に活用されるケースも想定される。これだけのデリケートな性質を
持ちながらも今の杜撰な公安当局の情報管理能力では到底扱えない代物。
非常に良くない傾向があり、「テロ等準備罪」と呼ばれるよりもまだ「共謀罪」として議論した方が
より実益な法案なのだが、何故か「テロ行為」に限定的になっている点が実に自民党らしさだ。
法の適応範囲対象をテロ組織に絞り、政府や公安などの悪質な行為に対しては対処しない下心が丸出しだ。
今の安倍政権のやり方は見ている方が恥ずかしくなる程の開き直りに、開いた口が塞がらない。
安保法案の時よりも然も平然と民主主義を脅かしてくる大雑把さ。よく言えば大胆不敵な丼勘定。
テロ等準備罪とはせずに共謀罪として法案は提出し国会で議論するべき。国民からの信託を得ているとバックに
担いで大義名分を武器に、政権に対する反発を鎮圧する口実が欲しいのならば、それはエロイカだ。
そもそも今の右傾化が対中国に対する尖閣諸島問題から発生していることを思い起こすと、外交では無い。
国防でも無いかもしれない。テロを言い文句に行政側の一方的な行動力を拡大しようとしている。
いわば国家権力の大幅な規制緩和が始まっている。
全く別の見方をすると共謀罪は公安当局が扱わなくてはいけない情報処理の量を圧倒的に増やす。
実際の犯罪さえも犯罪として扱えない度量でありながら、共謀罪に対応させるのは警察を過剰な
仕事量で圧迫させ効率を下げる。
もしもこの法案が特別秘密保護法に並んで公安局の業務の圧迫と重責を目的とした日本への嫌がら
せであるならば納得できる。 集団的自衛権の行使容認とＯＤＡがオスプレイ配備などの国内軍産への
テコ入れであったように、本当に追い詰められるべき対象がテロ組織でなく警察の方かもしれない。ｗｗ
過去３度にわたり廃案となった共謀罪法案。初めて国会に提出されたのは2005年の小泉政権時代で
その国会は郵政民営化の是非を問う為に衆院が解散になり、同時に共謀罪法案も廃案となっている。
今回の法案が提出される2017年１月においても郵政関連のニュースが多く、政府が所持する日本郵政の
株式の追加売却が決まり、４月からの郵便配達員のユニフォームも変更になった。
≪共謀罪法案と郵政改革≫
・2003年 日本郵政公社発足
・2005年 小泉政権で初めて共謀罪法案が提出される。衆院解散で廃案。
・2007年 日本郵政の民営化
・2009年 麻生政権で再び共謀罪法案が提出される。衆院解散で廃案。
：
：
・2015年 日本郵政株式が東証一部に上場する。
・2017年 テロ等準備法として三度共謀罪法案が提出される。
意外ですが言わずと知れず、現在のネットをしている環境も旧郵政省関連の管轄でした。
小泉政権の大目玉の郵政民営化の影響は今も現在進行形で存在しており、単なる偶然かそれとも
行政的なプロセス上の理由なのか郵政事業の民営化が進めば、その2年後にはお約束のように共謀罪法案は
国会に提出されるジンクスがある。ネットを取り仕切る郵政関連の改革と共謀罪法案はネット情報の性質上
切っても切り離せない関係にあるのだろう。 つまりこのテロ等準備罪や共謀罪はネット監視システムを
構築するための法整備であると判断できる。
何て事は無い。ネット監視や共謀罪などは、逆に国家権力を批判する為の材料になってしまうのが関の山。
恐るに足らず。少なくとも今の日本の公安局には荷が重すぎて不釣り合い。一時逮捕の要件作りとしても
賄えないのが現実。集団的自衛権と同じで公安への圧迫だと思う。
カニエ・ウェスト 『 Stronger 』
国民を出し抜くように過去３度の廃案となった共謀罪を改め、共謀罪を盛り込んだテロ等準備罪法案
が自民党によって今国会で提出されようとしている。
『共謀』の『謀』は「はかりごとの意」
共謀罪を調べてもイマイチその内容が掴めない。どちらかと言えば組織的にまたは複数人で行われる
犯罪を企てた段階で罪となる。実際に犯罪を行わなくてもそれ以前に逮捕が出来るものだと考えている。
しかし、普通の人でも いつの間にか共謀罪に仕立て上げる事も出来る所が非常に難しい。
この共謀罪には直接犯罪の計画や行動に関与していなくても、何らかの形で犯罪を企てる団体や個人に
協力したとして逮捕できる一面があると聞いた事が有る。お金を貸しても罰せられる場合もある。
例え法律が成立してもその適応には細心の注意が求められ、法の適応するに至った具体的な事実を
公然性を持って有権者に正確に示す必要がある。
有名な実用例を一つあげてみると、
テロ組織の無線の盗聴に成功して犯罪行為計画を把握した場合、公安はテロ組織の逮捕にまで踏み込める。
問題点としては、密告社会になる。情報のリークが盛んになり個人情報ばかりでなく、その行動性も対象と
され必ずや法の適応の在り方に不満が噴出する。多くの濡れ衣が存在するばかりでなく、罪状無罪となりしも
一時的な逮捕を必要とする場合に活用されるケースも想定される。これだけのデリケートな性質を
持ちながらも今の杜撰な公安当局の情報管理能力では到底扱えない代物。
非常に良くない傾向があり、「テロ等準備罪」と呼ばれるよりもまだ「共謀罪」として議論した方が
より実益な法案なのだが、何故か「テロ行為」に限定的になっている点が実に自民党らしさだ。
法の適応範囲対象をテロ組織に絞り、政府や公安などの悪質な行為に対しては対処しない下心が丸出しだ。
今の安倍政権のやり方は見ている方が恥ずかしくなる程の開き直りに、開いた口が塞がらない。
安保法案の時よりも然も平然と民主主義を脅かしてくる大雑把さ。よく言えば大胆不敵な丼勘定。
テロ等準備罪とはせずに共謀罪として法案は提出し国会で議論するべき。国民からの信託を得ているとバックに
担いで大義名分を武器に、政権に対する反発を鎮圧する口実が欲しいのならば、それはエロイカだ。
そもそも今の右傾化が対中国に対する尖閣諸島問題から発生していることを思い起こすと、外交では無い。
国防でも無いかもしれない。テロを言い文句に行政側の一方的な行動力を拡大しようとしている。
いわば国家権力の大幅な規制緩和が始まっている。
全く別の見方をすると共謀罪は公安当局が扱わなくてはいけない情報処理の量を圧倒的に増やす。
実際の犯罪さえも犯罪として扱えない度量でありながら、共謀罪に対応させるのは警察を過剰な
仕事量で圧迫させ効率を下げる。
もしもこの法案が特別秘密保護法に並んで公安局の業務の圧迫と重責を目的とした日本への嫌がら
せであるならば納得できる。 集団的自衛権の行使容認とＯＤＡがオスプレイ配備などの国内軍産への
テコ入れであったように、本当に追い詰められるべき対象がテロ組織でなく警察の方かもしれない。ｗｗ
過去３度にわたり廃案となった共謀罪法案。初めて国会に提出されたのは2005年の小泉政権時代で
その国会は郵政民営化の是非を問う為に衆院が解散になり、同時に共謀罪法案も廃案となっている。
今回の法案が提出される2017年１月においても郵政関連のニュースが多く、政府が所持する日本郵政の
株式の追加売却が決まり、４月からの郵便配達員のユニフォームも変更になった。
≪共謀罪法案と郵政改革≫
・2003年 日本郵政公社発足
・2005年 小泉政権で初めて共謀罪法案が提出される。衆院解散で廃案。
・2007年 日本郵政の民営化
・2009年 麻生政権で再び共謀罪法案が提出される。衆院解散で廃案。
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・2015年 日本郵政株式が東証一部に上場する。
・2017年 テロ等準備法として三度共謀罪法案が提出される。
意外ですが言わずと知れず、現在のネットをしている環境も旧郵政省関連の管轄でした。
小泉政権の大目玉の郵政民営化の影響は今も現在進行形で存在しており、単なる偶然かそれとも
行政的なプロセス上の理由なのか郵政事業の民営化が進めば、その2年後にはお約束のように共謀罪法案は
国会に提出されるジンクスがある。ネットを取り仕切る郵政関連の改革と共謀罪法案はネット情報の性質上
切っても切り離せない関係にあるのだろう。 つまりこのテロ等準備罪や共謀罪はネット監視システムを
構築するための法整備であると判断できる。
何て事は無い。ネット監視や共謀罪などは、逆に国家権力を批判する為の材料になってしまうのが関の山。
恐るに足らず。少なくとも今の日本の公安局には荷が重すぎて不釣り合い。一時逮捕の要件作りとしても
賄えないのが現実。集団的自衛権と同じで公安への圧迫だと思う。
カニエ・ウェスト 『 Stronger 』
