◆連結家計は縮まない，そうだ。

６月２２日の日経朝刊１面のコラム，「消費をつかむ　第２部成熟時代の逆説１」が面白かった。サブタイトルは，「核家族は大家族」「連結家計は縮まない」。

少子高齢化時代にはすべてが縮小均衡を迫られて，家族も核家族以下の一人家族（ペットつき）が増えるのではないか。そんなことを考えていた。ところが，この記事によるとそうでもないらしい。

光が丘の団地に住むある６６歳の男性は妻と三男と暮らしているが，独身の長男と既婚の次男が同じ棟の分譲住宅を購入し，近所に住むようになったという。１台のミニバンを共有し共に外出することも多いという。

また，ある不動産会社社長は，最近の売買の３割が家族の近居に関連したものだという。

こうした記事を読むと，最近は，同居という選択肢ではなく近居という選択肢を選ぶことで，自分たちの生活と親兄弟といった近しい家族との生活を両立させる人が増えているんだなと思わずにはいられない。記事は，消費者の行動をとらえて「拡家族」という言葉を使う。

面白いと感じたのは，「近居が各地で広がって，家計も企業会計のように単独から連結時代に移行し始めた。」という記事の見立てだ。

パラサイトシングルといった言葉で親世帯から独立しない子世帯が問題視されたこともあったが，見方を変えれば，家族という最小単位の社会における相互扶助ととらえることもできる。そう考えれば，単独で家計を考えるよりも連結された家族をトータルで考えた方がよい。なるほど，と思う。

もちろん，企業における会計とは異なるわけで，運用はなかなか大変ではあるだろうが，企業とは異なり利益の拡大が家族共同体の目的でもないだろうから，まあ赤が出てもそれはそれで問題ではないのかもしれない。

興味があるのは，「拡家族」がどこまで広がりを見せるのかだ。自分の息子や娘，親以外の親族にも広がるものだろうか。もしそうなったら，趣は多少異なるが戦前の大家族が復活したようなもので面白い。