◆自民党総裁選

次の総理を決める自民党の総裁選がスタートした。

午後には、党本部で演説会を行い、その後、渋谷の駅頭で両候補による演説が行われた。

国会議員票のほとんどは、福田先生に流れるのだろうから、大勢はすでに決している。

その意味では、あえて立候補した麻生先生の気概は意義深いものだと思える。

無投票で決すれば、自民党のさらなる地盤沈下は避けられなかった。

そこで今後の問題は、解散総選挙である。

いずれにしても、福田総理の政権運営がどうなるかにかかる。

中庸を進む安定的な運営が行われれば、世論も一定の支持をする。

そのときは、解散の声が聞こえるかもしれない。

◆２００７年の新司法試験

１３日の夕方、法務省から本年度の新司法試験の結果が公表された。新司法試験としては第２回であり、未修者が受験した試験としては一回目ということになる。

法務省によると、合格者数は１８５１人。出願者数が５４０１人、受験者数４６０７人（うち途中欠席１０人）で短答式試験に合格したのは３４７９人だった。

合格者の年齢別構成は、最高が５６歳、最低が２４歳で平均年齢は２９．２０歳だったそうだ。

いわゆる合格率としては４０％程度。約６割が涙を飲んだことになる。

合格者数トップは東京大学だが、漏えい問題を起こした慶応大学が２位についている。

関東圏で社会人が通学できる夜間開講の法科大学院では、大宮法科大学院が受験者数４３人に対して合格者６人、成蹊大法科大学院が４２人に対して１６人、大東文化大法科大学院が３６人に対して４人、桐蔭横浜大法科大学院が３５人に対して９人であった。

◆弁護士費用の価格破壊？

日経ＭＪにこんな記事があった。

法曹に「格安」申し立て　法律事務所ホームロイヤーズ所長
　「弁護士業はサービス業に徹するべきだ」と言い切る弁護士がいる。法律事務所ホームロイヤーズ（東京・千代田）所長の西田研志（57）だ。「パラリーガル」と呼ぶ法律事務職員やIT（情報技術）を駆使することで弁護士業務を効率化し、“価格破壊”を仕掛けてきた。弁護士業界の禁じ手を次々と繰り出し「異端児」扱いされることも少なくないが、「評価は顧客が決める」と意に介さない。
[2007年９月９日付]

記事にもあるように、弁護士会でも有名な人である。

確かに、司法書士や行政書士あるいは一定の法律知識を有する職員を実働部隊として、さらに、ＩＴ化で処理を標準化することで弁護士費用を下げる事が可能になる。

サービス業であるという点もその通りといえる面がある。

とくに、費用面や能力の見極めが難しいことから弁護士へのアクセスが困難であった一般市民にとっては、価格破壊と能力の標準化は望ましい面がある。

ただ反面、依頼者が望む解決を柔軟に行う事が困難になることも事実だろう。

それ以上に問題となりそうなのは、長期的に可能なモデルなのかということである。

まず、現在は、いわゆるグレーゾーン金利の問題で法改正があり、また、最高裁判例が出されたことで、定型的に処理すれば相当額の手数料が見込めるが、これは、特需のような状態であり、特需が終了した後に継続的に収益を上げられるかどうかわからないことである。

また、弁護士が直接関与する部分が少ないことで、仮に、懲戒請求がなされ、それが通ってしまった場合、とたんにモデルが破綻することである。

さらにいえば、法曹人口の大幅増加で、自然と弁護士費用が下がり、パラリーガルを実働部隊とする必要があるのかどうかもわからない。

というように、今後も安定的成長が可能なモデルかはわからないが、法曹界の変革の可能性の一例であることは確かである。

◆一般法人法の施行日 平成２０年１２月１日

一般法人法の施行日が決定した（官報　平成１９年９月７日　号外第２０５号２頁）。



　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。

　御　名　　御　璽
　　平成十九年九月七日
　　　　　　　　　内閣総理大臣　安倍　晋三

政令第二百七十五号
　　　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日を定める政令
　内閣は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）附則第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日は、平成二十年十二月一日とする。
　　　　　　　　　　　法務大臣　鳩山　邦夫
　　　　　　　　　内閣総理大臣　安倍　晋三

◆ブルドックソース、買収防衛策導入

昨日付けのリリースによると、ブルドックソースは、平成２２年６月に開催予定の定時株主総会の終結時までという時限措置として買収防衛策の導入を、８月３０日の取締役会で決定、即日効力を生じたという。ただし、来年（平成２０年）の定時総会で本防衛策について承認が得られない場合、ただちに廃止されるという。