2月10日付日経によると、同9日、自民党は、地方自治体首長の多選を制限する法案を議員立法のかたちで今回の通常国会に提出する方針を固めたという。
主たる内容は、以下の通り。
① 知事及び政令指定都市市長は、連続三選まで
② 一般の市区町村長は、条例で多選禁止規定を設ける事を可能とする
記事にもあるが、いわゆる多選制限に関しては、憲法上の問題がある。人権論の問題として立候補の自由の制限として合憲性を有するかということと、統治論の問題として、地方自治の本旨との関係で法律で制限することが許されるかということも問題となりうる。
総務省の研究会が必ずしも違憲とはいえないという結論を出したことは、裏を返せば、制限の仕方次第で違憲となりうる事を示している。
主たる内容は、以下の通り。
① 知事及び政令指定都市市長は、連続三選まで
② 一般の市区町村長は、条例で多選禁止規定を設ける事を可能とする
記事にもあるが、いわゆる多選制限に関しては、憲法上の問題がある。人権論の問題として立候補の自由の制限として合憲性を有するかということと、統治論の問題として、地方自治の本旨との関係で法律で制限することが許されるかということも問題となりうる。
総務省の研究会が必ずしも違憲とはいえないという結論を出したことは、裏を返せば、制限の仕方次第で違憲となりうる事を示している。