みなさまこんばんわ。
昨日、郷原コンプライアンス講座の第2フェーズ・プレゼンが終了し、一段落という気持ちでおります。
損害保険業を取り巻くコンプライアンス問題ということで、普段は考えもしない業界のことを調査し、コンプライアンスの観点から分析するのはエキサイティングでありました。
時間の関係で予定していた発表内容の5分の1ほどしかしゃべれませんでしたが、とりあえずは及第点と自己評価したいです。努力はしましたので。
今日は、個人的な新プロジェクトをスタートさせました。今年の新司法試験短答式の解説レジュメを作成することです。ケイさんとのコラボによって、なんとか完成させたいですね。
さて、気になった話題など
***以下引用
法科大学院、10校で定員減を検討…司法試験合格率低迷で
5月22日3時6分配信 読売新聞
2004年4月にスタートした全国74校の法科大学院のうち少なくとも10校が、定員減を検討していることが読売新聞の聞き取り調査でわかった。
福岡大は22日、20人の定員減を文部科学省に届け出る。
法科大学院が乱立気味で定員割れが相次いでいることに加え、昨年の新司法試験の合格率が全体で4割と低迷していることが背景にある。各校が水準低下を防ぐため、授業料収入減を覚悟で少人数教育を選択せざるを得ない状況だ。
調査は先月下旬~今月上旬に実施。姫路独協大と愛知大を除く72校から回答があった。
福岡大は来年度から1学年の定員を50人から30人に変更する。同大の昨年の新司法試験合格者は6人で、定員の12%。今年度入試では、追加合格者を含めた入学者は定員より15人少ない35人だった。山下義昭院長は「少人数教育で、今より多くの法律家を輩出したい」と話す。
また、関東地区と関西地区の2校がそれぞれ調査に対し、匿名を条件に定員減を具体的に検討中と回答したほか、学習院大や神戸学院大、中京大など計7校が、具体的ではないが定員減を検討していると回答した。
複数の大学院関係者は「目先の授業料収入より、優秀な学生の確保を優先しなければ生き残れない」と話した。
***引用終了
匿名を条件に回答した法科大学院がどこか気になりますが、授業料収入より優秀な学生というのは、どこも同じでしょうね。学生に人気の大規模有名法科ですら競争力を増すために様々な施策を講じているのですから、中小はなおさらですね。この構図は、大手とブティックという法律事務所の構図と似ているような気もします。
それはともかく、中小の場合、結局は教授陣の熱意の量が問題になるのではないでしょうか。法科の教育システム自体がはじまったばかりで明確な結果がわからない状況なのですから、教員のFDが重要になることは疑いないでしょう。そのときにFDを支えるのは、結局熱意ではと思うのです。