インドに原発、売っていいんですか？
安倍らの原発核兵器ビジネス！
米戦争屋が後押し…
中国封じ、ソ連崩壊狙いか！
インド懐柔本格化！
対インド原発輸出…
軍事転用の懸念が拭えぬ！
原発輸出で「安全神話」が復活！
＜安倍の原発・武器輸出＞
＜米戦争屋が後押し＞
＜第２のソ連崩壊狙いか＞
＜背後に東芝の策略が見え隠れ？＞
＜日本核武装化狙い？の一環＞
安倍をコントロールしている財閥は、
原発と武器輸出に期待しているのであろうか。
日本外交の恐ろしい謀略に驚くばかりである。
日中関係に新たな緊張を
招来させたたことにもなろう。
これも日本の改憲、軍拡
・軍国主義化への道標である。
※管理人／
インドと、軍事転用しない、の文書なし！
インドに原発、売っていいんですか？――インフォグラフで一目瞭然！ 安倍政権の原発二枚舌外交‐佐藤潤一のカエルの公式‐マガジン９
日本の原子炉メーカーは、東芝、日立製作所、そして三菱重工の3社です。
そして政府がその原子炉メーカーと一緒に原発を売り込もうとしている国々は、以下の通り。
＜本澤二郎の「日本の風景」（２２０２） : 「ジャーナリスト同盟」通信
中国封じにインド懐柔本格化！ ＜安倍の原発・武器輸出＞ ＜米戦争屋が後押し＞＜第２のソ連崩壊狙いか＞＜背後に東芝の策略が見え隠れ？＞＜日本核武装化狙い？の一環＞＜新幹線は破格の円借款＞
対インド原発輸出／軍事転用の懸念が拭えぬ！【社説】- 徳島新聞社
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インドに原発、売っていいんですか？――インフォグラフで一目瞭然！ 安倍政権の原発二枚舌外交‐佐藤潤一のカエルの公式‐マガジン９
第26回
インドに原発、売っていいんですか？――インフォグラフで一目瞭然！ 安倍政権の原発二枚舌外交
こんにちは。
インドのマンモハン・シン首相が来日していますが、今日29日、安倍首相と日印原子力協定の交渉再開を約束するらしいです。
今回は、話題の原発輸出を例に、最近話題のインフォグラフを使って情報を拡散するという事例についてお話します。
原発の二枚舌外交
ゴールデンウィークからはじまった、安倍政権の原発を含むインフラ輸出の大合唱。
東電の福島第一原発事故の現場では、たまり続ける汚染水に悩まされるなど綱渡りの状態なのに、
海外では「原発は安全」と原発を売り込んでいるわけです。
この安倍政権の二枚舌外交、どう思いますか？
一目瞭然！ 原発の売り込み先はこちら
日本の原子炉メーカーは、東芝、日立製作所、そして三菱重工の3社です。
そして政府がその原子炉メーカーと一緒に原発を売り込もうとしている国々は、以下の通り。
今回のシン首相の来日が、今後の日印原子力安全協定の締結ということにつながれば、もちろん日本企業はインドにも原発を売り込みに行くでしょう。
このようにインフォグラフに現状をまとめてみると、海外で二枚舌外交を続けている様子が一目瞭然ですよね。
問題を一瞬で伝えられるインフォグラフはフェイスブックなどでも拡散されやすいのでNGOや市民団体の味方です。
原子炉メーカーに責任を問うべき
そもそも被害が現在進行形で続いているにもかかわらず、
その事故を起こした原子炉を設計・製造した東芝、日立などが、堂々と海外に原発を販売しようとしていることが不自然ですよね。
（東電福島第一原発の原子炉メーカーについてもインフォグラフでまとめてみました。日立、東芝、GEがどの原子炉を設計・製造したかがすぐにわかります）
以前にも、カエルの公式で取り上げましたが、日立、東芝、三菱重工などの原子炉メーカーは
原発事故の責任を問われないという強固な仕組みに守られています。
原子炉メーカーが原発事故の責任をまったく感じていないから、原発輸出ができてしまうのです。
原発輸出で「安全神話」が復活？
インドは、2010年に、世界でも珍しく原発事故の際に原子炉メーカーに責任を問える法律をつくりました。
その法律のために、2月21日、原子炉メーカーであるGEインドの元CEOが以下のように述べています。
「GEは（原子炉メーカーが事故責任を問われる）法律がある間は、インドで原発ビジネスを追求しないだろう。
我々は民間企業で、そのようなリスクはとれない」（『Forbes India』誌）
一方で、5月20日、インドとの原子力協定の交渉開始を伝えた一面記事（日経新聞）でインドには
原子炉メーカーに責任を問える法律があることについて聞かれた政府関係者のコメントがこちら。
「世界トップクラスの日本の技術を堂々とアピールできる」（日本政府関係者）
「もしもし？」と言いたくなるコメント…。
たとえどんなに技術がすごくても、万が一のことを考える必要性があるというのが原発事故で学んだ教訓のはず。
（このGEインドの元CEOのコメントと、日本政府関係者のコメントの対比もインフォグラフにしたいかも…。
日本政府や原子炉メーカーがリスクについて安易に考えている様子が一目瞭然になりますよね）
先日も東海村で放射性物質が外部に放出された事件がありました。
原発輸出を通じて復活しようとしている「安全神話」。絶対に復活させてはいけません。
グリーンピースでは、世界中で10万人以上が参加している「原発にもメーカー責任を！」というキャンペーンを行っています。
詳しくは以下をクリック
「原発にもメーカー責任を」 署名終了のお知らせ | 国際環境NGOグリーンピース
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対インド原発輸出／軍事転用の懸念が拭えぬ！【社説】- 徳島新聞社
7月19日付 対インド原発輸出 軍事転用の懸念が拭えぬ
政府がインド10+ 件との原子力協定交渉で、日本製原発の使用済み核燃料の再処理を認める方針を伝えた。
日本が原発輸出10+ 件国の立場で、軍事転用の恐れがあるプルトニウムを抽出できる再処理を容認するのは初めてだ。
突然の方針転換に、驚きを禁じ得ない。日本は唯一の被爆国として、核兵器の惨禍を世界に伝えていく立場である。
核軍縮・不拡散政策を掲げてきたはずではないか。
まして、インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない核保有国だ。
１９７４年には、再処理で抽出したプルトニウムを使用して、初の核実験を行った国である。
日本製原発でできるプルトニウムが核兵器に転用される恐れは十分ある。再処理を認めることは許されない。
インドは２０１０年に始まった協定交渉で、再処理を認めるよう日本に要求した。
政府内には慎重論もあったが、米国など他の原発輸出国の動向も踏まえて、再処理を容認したようだ。
これまで日本は韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦の６カ国と協定を結んでいるが、
日本製原発の使用済み核燃料の再処理を認めていない。
インドとの協定が、次々と再処理に道を開くアリの一穴となってはならない。政府は考え直すべきだ。
日本はインド10+ 件の軍事転用に歯止めをかけるため、再処理で出るプルトニウムの量や所在を明記した「在庫目録」を毎年、提出するよう求めた。
ところが、インドは「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障措置（査察）協定を結んでおり、転用の懸念はない」として拒否した。
この言い分を額面通りには受け止められない。
しかも、インドは、同様にＮＰＴに加盟していない隣国のパキスタンと、対立関係にある。
歴史的に根深いカシミール地方の帰属問題などをめぐり、過去に３度も戦火を交えているのだ。
インド10+ 件がプルトニウムを増産すれば、パキスタンを刺激するのは必至である。
平和国家の日本が、南アジアの核軍拡競争をあおる事態を招けば、国際的な信用の面からもダメージが大きい。
日本の原発メーカーが海外輸出に活路を求めたのは、１１年の福島第１原発事故後、国内需要が見込めなくなったからだ。
政府は１４年に決定したエネルギー基本計画に「世界の原子力の平和利用に貢献していく」と明記し、輸出支援の姿勢を鮮明にしている。
国内には三つの原発メーカーがあり、５００社程度とされる部品メーカーが連なる。
これら原発関連産業と技術を維持するために、なりふり構わないという姿勢は問題だ。
今後、インド10+ 件を含む中東・南アジアで原発の需要が増えると予想される中、中国も原発の輸出攻勢をかけるなど、国際競争は激化している。
だが、輸出優先で交渉を進めては、将来に禍根を残す。
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中国封じにインド懐柔本格化＜本澤二郎の「日本の風景」（２２０２） : 「ジャーナリスト同盟」通信
中国封じにインド懐柔本格化
＜米戦争屋が後押し＞
＜安倍の原発・武器輸出＞
＜第２のソ連崩壊狙いか＞
＜背後に東芝の策略が見え隠れ？＞
＜日本核武装化狙い？の一環＞
「ジャーナリスト同盟」通信
中国封じにインド懐柔本格化＜本澤二郎の「日本の風景」（２２０２）
2015/12/13 09:57
＜安倍の原発・武器輸出＞
極右・安倍の中国封じ込め策の決定打ともいえるインド懐柔策が、１２月１２日の日印首脳会談で本格的に具体化した。
３・１１の反省もなく、危険極まりない悪魔のエネルギー・原子力発電所の輸出を可能にした。
のみならず、戦争放棄の９条国家が武器輸出にも道を開いた。１０年前は想定もできなかったことである。
平和国家の旗を降ろした極右外交そのものである。核拡散を可能にする、野蛮な愚挙になるかもしれない。
日中関係に新たな緊張を招来させたたことにもなろう。これも日本の改憲軍拡・軍国主義化への道標である。
＜新幹線は破格の円借款＞
新幹線の輸出には、破格の条件付きでの円借款で処理するのだという。
過去に大平内閣は、１９７９年に侵略と植民地支配に対して、それでも損害賠償を放棄した中国に円借款を投入して、
多少なりともインフラ支援をして成果を収めたが、インドの今回のそれは極右の悪しき戦略の一環によるものである。
高速鉄道輸出では、日本はインドネシアで中国に敗北している。中国のライバル・インドで、それを挽回したというのであろうか。
他方、インド懐柔作戦が成功すればするほど、日中関係は危うくなるばかりだ。アジアに緊張を呼び込むことになる。
安倍をコントロールしている財閥は、むしろ原発と武器輸出に期待しているのであろうか。日本外交の恐ろしい謀略に驚くばかりである。
＜米戦争屋が後押し＞
この安倍戦略は、ワシントンのお墨付きをもらってのことである。
日米共同での、中国封じ込め作戦の骨格となるものだ。ワシントンのジャパン・ハンドラーズの悲願が具体化したことでもある。
危険な橋を渡ってしまった日本外交には、平和をがなり立ててきた公明党も一枚かんでいることも忘れてはなるまい。
＜インドは仏教誕生の平和の地＞
思うに、インドは仏教誕生の地である。徹底した平和主義の仏教は、中国で開花、最近は人々の信仰を集めている。
日本には仏教本来の姿が消滅してしまっているが、思想・哲学としての仏学は、ごく一部の学者によって今も中国に存在している。
この仏教誕生の地に、原発と武器を輸出するという日本財閥の傀儡政権の暴走には、あきれ返るばかりである。
アジアに軍拡の嵐を巻き起こそうとしている様子を窺うこともできるだろう。
＜ガンジーはなんと？＞
かつてインドを植民地支配していた大英帝国を追い払ったガンジーは、偉大な平和主義者としてその名を後世に伝えている。
彼の非暴力抵抗運動は、仏法の非暴力・平和主義が、その運動の根底を支えたものであろう。
そのインドの地へと武器弾薬・原発を押し売りする、日本極右の犯罪的支援外交である。ここに大義はない。
歴史に挑戦する、戦後７０年の日本を象徴していて論評に値しない。
＜第２のソ連崩壊狙いか＞
東京の謀略家は、ことによると、中国を第２のソ連に見立てているのではないだろうか。
ご存知、ソ連はアメリカの仕掛けた核軍拡レースによって、市民生活が破壊してしまい、崩壊・分割してしまい、今日のロシアとなった。
ウクライナ問題も、これの後遺症といった側面もあろう。
当時、ソ連に対抗したアメリカを、経済面などで日本やドイツが支援したことで、ソ連を窮地に追い込んだ。
同じことが起きるだろうか。不可能である。
中国にはロシアもついている。欧州もアフリカもついている。仲間はいっぱいいる。
中国封じ込めは、現実にありえない。
むしろ、武器弾薬に特化した日本は、産業力を低下させ、白物家電から撤退する東芝のような衰退を印象付けている。
＜背後に東芝の策略が見え隠れ？＞
粉飾決算で破たん状態の東芝が、インドの原発輸出の影の主役とみられているが、もし事実だとすれば、３・１１の東電福島原発３号機の核爆発大惨事を、どう釈明して乗り越えることが出来るであろうか。賄賂か。
万一、インド政府とうまい具合、大がかりな賄賂攻勢で受注に成功したとしても、果たして原発周辺の住民や野党を納得させることが出来るだろうか。
３・１１によって、ドイツは原発ゼロに政策転換している。
アメリカも新たな原発建設を住民が反対して出来ない。喜んで建設を受け入れる国などない。
現に風力・太陽光など自然エネルギー発電が、２１世紀の潮流である。
＜日本核武装化狙い？の一環＞
それでも原発に興味を示す国は、背後に核武装化が秘められている。核不拡散条約を破壊することになりかねない。
そこが日本極右の狙いなのかもしれない。
ひょっとして地球を核で覆い尽くすことも、日本核武装化の道と考えているのであろうか。怖い話である。
今回の日印首脳会談は、アジアに新たな火種を作ったことになる。
２０１５年１２月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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日・インド 原子力協定締結へ 親密さアピールも
インドを訪れている安倍総理大臣はモディ首相と首脳会談を行い、原発の輸出につながる原子力協定を締結することで合意しました。
（政治部・小池直子記者報告）
安倍総理はインド訪問の成果を強調しました。
安倍総理大臣：「きょう、ここから日印新時代が始まります。歴史的な首脳会談となったと考えています」
原子力協定については、インドが核実験を行った場合は日本からの協力を停止することを正式な合意文書に明記する方針で、懸念だった軍事転用への歯止めを掛けた形です。ただ、合意文書を取りまとめる時期については明言しませんでした。また、総事業費1兆8000億円規模の高速鉄道計画では、新幹線システムを採用することやアジアで初めてとなる日本からの防衛装備品の輸出などで合意しました。会談後、安倍総理は、モディ首相の選挙区でヒンドゥー教の聖地「ヴァラナシ」を訪問し、宗教儀式を見学しました。インドとの親密な関係をアピールすることで、アジアで影響力を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあります
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プーチンの核兵器準備発言は、米国の好戦的な姿勢に、核戦争の危機を警告したものである！第三次世界大戦… -兵頭正俊氏／プーチンが激情的に振る舞っていたら、世界は第三次世界大戦に突入した！
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中国封じ、ソ連崩壊狙いか！
インド懐柔本格化！
対インド原発輸出…
軍事転用の懸念が拭えぬ！
原発輸出で「安全神話」が復活！
＜安倍の原発・武器輸出＞
＜米戦争屋が後押し＞
＜第２のソ連崩壊狙いか＞
＜背後に東芝の策略が見え隠れ？＞
＜日本核武装化狙い？の一環＞
安倍をコントロールしている財閥は、
原発と武器輸出に期待しているのであろうか。
日本外交の恐ろしい謀略に驚くばかりである。
日中関係に新たな緊張を
招来させたたことにもなろう。
これも日本の改憲、軍拡
・軍国主義化への道標である。
※管理人／
インドと、軍事転用しない、の文書なし！
インドに原発、売っていいんですか？――インフォグラフで一目瞭然！ 安倍政権の原発二枚舌外交‐佐藤潤一のカエルの公式‐マガジン９
日本の原子炉メーカーは、東芝、日立製作所、そして三菱重工の3社です。
そして政府がその原子炉メーカーと一緒に原発を売り込もうとしている国々は、以下の通り。
＜本澤二郎の「日本の風景」（２２０２） : 「ジャーナリスト同盟」通信
中国封じにインド懐柔本格化！ ＜安倍の原発・武器輸出＞ ＜米戦争屋が後押し＞＜第２のソ連崩壊狙いか＞＜背後に東芝の策略が見え隠れ？＞＜日本核武装化狙い？の一環＞＜新幹線は破格の円借款＞
対インド原発輸出／軍事転用の懸念が拭えぬ！【社説】- 徳島新聞社
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第26回
インドに原発、売っていいんですか？――インフォグラフで一目瞭然！ 安倍政権の原発二枚舌外交
こんにちは。
インドのマンモハン・シン首相が来日していますが、今日29日、安倍首相と日印原子力協定の交渉再開を約束するらしいです。
今回は、話題の原発輸出を例に、最近話題のインフォグラフを使って情報を拡散するという事例についてお話します。
原発の二枚舌外交
ゴールデンウィークからはじまった、安倍政権の原発を含むインフラ輸出の大合唱。
東電の福島第一原発事故の現場では、たまり続ける汚染水に悩まされるなど綱渡りの状態なのに、
海外では「原発は安全」と原発を売り込んでいるわけです。
この安倍政権の二枚舌外交、どう思いますか？
一目瞭然！ 原発の売り込み先はこちら
日本の原子炉メーカーは、東芝、日立製作所、そして三菱重工の3社です。
そして政府がその原子炉メーカーと一緒に原発を売り込もうとしている国々は、以下の通り。
今回のシン首相の来日が、今後の日印原子力安全協定の締結ということにつながれば、もちろん日本企業はインドにも原発を売り込みに行くでしょう。
このようにインフォグラフに現状をまとめてみると、海外で二枚舌外交を続けている様子が一目瞭然ですよね。
問題を一瞬で伝えられるインフォグラフはフェイスブックなどでも拡散されやすいのでNGOや市民団体の味方です。
原子炉メーカーに責任を問うべき
そもそも被害が現在進行形で続いているにもかかわらず、
その事故を起こした原子炉を設計・製造した東芝、日立などが、堂々と海外に原発を販売しようとしていることが不自然ですよね。
（東電福島第一原発の原子炉メーカーについてもインフォグラフでまとめてみました。日立、東芝、GEがどの原子炉を設計・製造したかがすぐにわかります）
以前にも、カエルの公式で取り上げましたが、日立、東芝、三菱重工などの原子炉メーカーは
原発事故の責任を問われないという強固な仕組みに守られています。
原子炉メーカーが原発事故の責任をまったく感じていないから、原発輸出ができてしまうのです。
原発輸出で「安全神話」が復活？
インドは、2010年に、世界でも珍しく原発事故の際に原子炉メーカーに責任を問える法律をつくりました。
その法律のために、2月21日、原子炉メーカーであるGEインドの元CEOが以下のように述べています。
「GEは（原子炉メーカーが事故責任を問われる）法律がある間は、インドで原発ビジネスを追求しないだろう。
我々は民間企業で、そのようなリスクはとれない」（『Forbes India』誌）
一方で、5月20日、インドとの原子力協定の交渉開始を伝えた一面記事（日経新聞）でインドには
原子炉メーカーに責任を問える法律があることについて聞かれた政府関係者のコメントがこちら。
「世界トップクラスの日本の技術を堂々とアピールできる」（日本政府関係者）
「もしもし？」と言いたくなるコメント…。
たとえどんなに技術がすごくても、万が一のことを考える必要性があるというのが原発事故で学んだ教訓のはず。
（このGEインドの元CEOのコメントと、日本政府関係者のコメントの対比もインフォグラフにしたいかも…。
日本政府や原子炉メーカーがリスクについて安易に考えている様子が一目瞭然になりますよね）
先日も東海村で放射性物質が外部に放出された事件がありました。
原発輸出を通じて復活しようとしている「安全神話」。絶対に復活させてはいけません。
グリーンピースでは、世界中で10万人以上が参加している「原発にもメーカー責任を！」というキャンペーンを行っています。
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「原発にもメーカー責任を」 署名終了のお知らせ | 国際環境NGOグリーンピース
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7月19日付 対インド原発輸出 軍事転用の懸念が拭えぬ
政府がインド10+ 件との原子力協定交渉で、日本製原発の使用済み核燃料の再処理を認める方針を伝えた。
日本が原発輸出10+ 件国の立場で、軍事転用の恐れがあるプルトニウムを抽出できる再処理を容認するのは初めてだ。
突然の方針転換に、驚きを禁じ得ない。日本は唯一の被爆国として、核兵器の惨禍を世界に伝えていく立場である。
核軍縮・不拡散政策を掲げてきたはずではないか。
まして、インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない核保有国だ。
１９７４年には、再処理で抽出したプルトニウムを使用して、初の核実験を行った国である。
日本製原発でできるプルトニウムが核兵器に転用される恐れは十分ある。再処理を認めることは許されない。
インドは２０１０年に始まった協定交渉で、再処理を認めるよう日本に要求した。
政府内には慎重論もあったが、米国など他の原発輸出国の動向も踏まえて、再処理を容認したようだ。
これまで日本は韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦の６カ国と協定を結んでいるが、
日本製原発の使用済み核燃料の再処理を認めていない。
インドとの協定が、次々と再処理に道を開くアリの一穴となってはならない。政府は考え直すべきだ。
日本はインド10+ 件の軍事転用に歯止めをかけるため、再処理で出るプルトニウムの量や所在を明記した「在庫目録」を毎年、提出するよう求めた。
ところが、インドは「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障措置（査察）協定を結んでおり、転用の懸念はない」として拒否した。
この言い分を額面通りには受け止められない。
しかも、インドは、同様にＮＰＴに加盟していない隣国のパキスタンと、対立関係にある。
歴史的に根深いカシミール地方の帰属問題などをめぐり、過去に３度も戦火を交えているのだ。
インド10+ 件がプルトニウムを増産すれば、パキスタンを刺激するのは必至である。
平和国家の日本が、南アジアの核軍拡競争をあおる事態を招けば、国際的な信用の面からもダメージが大きい。
日本の原発メーカーが海外輸出に活路を求めたのは、１１年の福島第１原発事故後、国内需要が見込めなくなったからだ。
政府は１４年に決定したエネルギー基本計画に「世界の原子力の平和利用に貢献していく」と明記し、輸出支援の姿勢を鮮明にしている。
国内には三つの原発メーカーがあり、５００社程度とされる部品メーカーが連なる。
これら原発関連産業と技術を維持するために、なりふり構わないという姿勢は問題だ。
今後、インド10+ 件を含む中東・南アジアで原発の需要が増えると予想される中、中国も原発の輸出攻勢をかけるなど、国際競争は激化している。
だが、輸出優先で交渉を進めては、将来に禍根を残す。
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中国封じにインド懐柔本格化
＜米戦争屋が後押し＞
＜安倍の原発・武器輸出＞
＜第２のソ連崩壊狙いか＞
＜背後に東芝の策略が見え隠れ？＞
＜日本核武装化狙い？の一環＞
「ジャーナリスト同盟」通信
中国封じにインド懐柔本格化＜本澤二郎の「日本の風景」（２２０２）
2015/12/13 09:57
＜安倍の原発・武器輸出＞
極右・安倍の中国封じ込め策の決定打ともいえるインド懐柔策が、１２月１２日の日印首脳会談で本格的に具体化した。
３・１１の反省もなく、危険極まりない悪魔のエネルギー・原子力発電所の輸出を可能にした。
のみならず、戦争放棄の９条国家が武器輸出にも道を開いた。１０年前は想定もできなかったことである。
平和国家の旗を降ろした極右外交そのものである。核拡散を可能にする、野蛮な愚挙になるかもしれない。
日中関係に新たな緊張を招来させたたことにもなろう。これも日本の改憲軍拡・軍国主義化への道標である。
＜新幹線は破格の円借款＞
新幹線の輸出には、破格の条件付きでの円借款で処理するのだという。
過去に大平内閣は、１９７９年に侵略と植民地支配に対して、それでも損害賠償を放棄した中国に円借款を投入して、
多少なりともインフラ支援をして成果を収めたが、インドの今回のそれは極右の悪しき戦略の一環によるものである。
高速鉄道輸出では、日本はインドネシアで中国に敗北している。中国のライバル・インドで、それを挽回したというのであろうか。
他方、インド懐柔作戦が成功すればするほど、日中関係は危うくなるばかりだ。アジアに緊張を呼び込むことになる。
安倍をコントロールしている財閥は、むしろ原発と武器輸出に期待しているのであろうか。日本外交の恐ろしい謀略に驚くばかりである。
＜米戦争屋が後押し＞
この安倍戦略は、ワシントンのお墨付きをもらってのことである。
日米共同での、中国封じ込め作戦の骨格となるものだ。ワシントンのジャパン・ハンドラーズの悲願が具体化したことでもある。
危険な橋を渡ってしまった日本外交には、平和をがなり立ててきた公明党も一枚かんでいることも忘れてはなるまい。
＜インドは仏教誕生の平和の地＞
思うに、インドは仏教誕生の地である。徹底した平和主義の仏教は、中国で開花、最近は人々の信仰を集めている。
日本には仏教本来の姿が消滅してしまっているが、思想・哲学としての仏学は、ごく一部の学者によって今も中国に存在している。
この仏教誕生の地に、原発と武器を輸出するという日本財閥の傀儡政権の暴走には、あきれ返るばかりである。
アジアに軍拡の嵐を巻き起こそうとしている様子を窺うこともできるだろう。
＜ガンジーはなんと？＞
かつてインドを植民地支配していた大英帝国を追い払ったガンジーは、偉大な平和主義者としてその名を後世に伝えている。
彼の非暴力抵抗運動は、仏法の非暴力・平和主義が、その運動の根底を支えたものであろう。
そのインドの地へと武器弾薬・原発を押し売りする、日本極右の犯罪的支援外交である。ここに大義はない。
歴史に挑戦する、戦後７０年の日本を象徴していて論評に値しない。
＜第２のソ連崩壊狙いか＞
東京の謀略家は、ことによると、中国を第２のソ連に見立てているのではないだろうか。
ご存知、ソ連はアメリカの仕掛けた核軍拡レースによって、市民生活が破壊してしまい、崩壊・分割してしまい、今日のロシアとなった。
ウクライナ問題も、これの後遺症といった側面もあろう。
当時、ソ連に対抗したアメリカを、経済面などで日本やドイツが支援したことで、ソ連を窮地に追い込んだ。
同じことが起きるだろうか。不可能である。
中国にはロシアもついている。欧州もアフリカもついている。仲間はいっぱいいる。
中国封じ込めは、現実にありえない。
むしろ、武器弾薬に特化した日本は、産業力を低下させ、白物家電から撤退する東芝のような衰退を印象付けている。
＜背後に東芝の策略が見え隠れ？＞
粉飾決算で破たん状態の東芝が、インドの原発輸出の影の主役とみられているが、もし事実だとすれば、３・１１の東電福島原発３号機の核爆発大惨事を、どう釈明して乗り越えることが出来るであろうか。賄賂か。
万一、インド政府とうまい具合、大がかりな賄賂攻勢で受注に成功したとしても、果たして原発周辺の住民や野党を納得させることが出来るだろうか。
３・１１によって、ドイツは原発ゼロに政策転換している。
アメリカも新たな原発建設を住民が反対して出来ない。喜んで建設を受け入れる国などない。
現に風力・太陽光など自然エネルギー発電が、２１世紀の潮流である。
＜日本核武装化狙い？の一環＞
それでも原発に興味を示す国は、背後に核武装化が秘められている。核不拡散条約を破壊することになりかねない。
そこが日本極右の狙いなのかもしれない。
ひょっとして地球を核で覆い尽くすことも、日本核武装化の道と考えているのであろうか。怖い話である。
今回の日印首脳会談は、アジアに新たな火種を作ったことになる。
２０１５年１２月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
クリックよろしくお願い致します日・インド 原子力協定締結へ 親密さアピールも
インドを訪れている安倍総理大臣はモディ首相と首脳会談を行い、原発の輸出につながる原子力協定を締結することで合意しました。
（政治部・小池直子記者報告）
安倍総理はインド訪問の成果を強調しました。
安倍総理大臣：「きょう、ここから日印新時代が始まります。歴史的な首脳会談となったと考えています」
原子力協定については、インドが核実験を行った場合は日本からの協力を停止することを正式な合意文書に明記する方針で、懸念だった軍事転用への歯止めを掛けた形です。ただ、合意文書を取りまとめる時期については明言しませんでした。また、総事業費1兆8000億円規模の高速鉄道計画では、新幹線システムを採用することやアジアで初めてとなる日本からの防衛装備品の輸出などで合意しました。会談後、安倍総理は、モディ首相の選挙区でヒンドゥー教の聖地「ヴァラナシ」を訪問し、宗教儀式を見学しました。インドとの親密な関係をアピールすることで、アジアで影響力を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあります
クリックよろしくお願い致しますプーチンの核兵器準備発言は、米国の好戦的な姿勢に、核戦争の危機を警告したものである！第三次世界大戦… -兵頭正俊氏／プーチンが激情的に振る舞っていたら、世界は第三次世界大戦に突入した！
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