日本の報道機関に警鐘を鳴らす、
海外メディアの特派員！
安倍政権の報道圧力に
飼いならされた言論テロリズム！
海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！ - ライブドアニュース
いまの日本で起こっているのは、
ずばり『言論テロリズム』です。
そのうち、安倍自民党の
一党独裁国家になってしまう
危険性を孕んでいます。
ダニエル・スナイダー氏
米スタンフォード大学
アジア太平洋研究センター副所長。
日本国内の危機意識は薄い。
全文は下記に…
ジャーナリズムとは、報じられたくない事を報じることだ。それ以外は広報にすぎない。ジョージ・オーウェル／ジャーナリスト、小説家
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海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！ - ライブドアニュース
海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！
2016年1月14日 9時0分
LITERA（リテラ）
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは"自主規制"によって権力に不都合な事実を伝えない。
ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。
報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。
どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。
たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の"報道への圧力"全事件簿』をリツイートし、拡散。
安倍政権の圧力で報道の自由がますます狭められている日本の現状に警鐘を鳴らしたのだ。
実際、海外の特派員は、権力や巨大利権共同体による報道圧力、それにいとも簡単に屈してしまう日本のジャーナリズムを、非常に厳しい目でみているようだ。
昨年、「世界」（岩波書店）15年11月号が「海外特派員が見た 安倍政権・安保法案・日本のメディア」という座談会記事を組んだが、これを読むと、そのことがよくわかる。
中野晃一・上智大学国際教養学部教授を司会に語り会うのは、前述のファクラー氏と、英「エコノミスト」記者であるディビッド・マックニール氏。ともに特派員として長年日本で取材を続けてきたジャーナリストである。
興味深いのは、ふたりとも"安倍政権になって海外メディアで日本についての記事が増えている"と指摘していることだ。とくに慰安婦問題についての日本のメディア報道に対する発言は痛快ですらある。
「ある意味で、私は安倍さんに感謝したい。彼は歴史問題、とくに『慰安婦』問題についてよく発言するから、それに呼応して記事が増えざるをえないわけです」（マックニール氏）
「昨年（14年）八月、朝日バッシングが起きた時に本当におかしいとおもったのは、『慰安婦』問題を世界に広げたのは朝日だという批判があったことです。朝日ではない、安倍政権ですよ（笑）。安倍政権が『慰安婦』問題に言及しなければ、我々も書かないです」（ファクラー氏）
一見、冗談のようだが、これは皮肉。国際的に大恥をさらしたのは「誤報」ではなく、安倍政権が主導した狂乱的な"朝日バッシング"のほうだと言っているのだ。
実際、一昨年の朝日慰安婦報道問題にあたって、各国の特派員やジャーナリスト、識者たちはそろって安倍政権の異様さを指摘していた。例として「週刊現代」（講談社）10月11日号の特集記事「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」から、その声をいくつか引用する。
「今回の朝日叩きは、政府によるメディアリンチですよ。これは大罪です。そのうち『慰安婦を組織したのは朝日新聞だった』などと言い出すのではないでしょうか。それくらい馬鹿げたことをやっていると思います」（レジス・アルノー氏 仏「フィガロ」東京特派員）
「福島原発も戦争責任も、これまで日本政府が隠蔽してきたことで、朝日はそれらの追及を行ってきたからです。それを安倍首相は、右翼的言動で封殺しようとしている」（バーバラ・オードリッチ氏 独「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」元東京特派員）
「いまの日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です。そのうち、安倍自民党の一党独裁国家になってしまう危険性を孕んでいます」（ダニエル・スナイダー氏 米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）
このように、海外では安倍政権によるメディア攻撃に苛烈な批判があがっているのである。ところが"被害者"であるはずの国内マスコミの感度は鈍く、人々もまた政府による「知る権利」の侵害に気がつかない。つまり、ここ日本では、報道の送り手も受け手も、安倍政権を忖度しすぎて、感覚が麻痺してしまっているのだろう。
なぜそうなってしまったのか。理由のひとつは、ファクラー、マックニール両氏の共通した見解である"メディアが政府から自立していない"という問題だ。ファクラー氏は、福島第一原発事故を契機として、とりわけ第二次安倍政権の誕生後に「日本の全国紙やNHKにとって新しいタブー」が兆したと指摘している。
「原発事故後、一時的にですが原子力ムラの権力のメカニズムがあらわに見えたことがありました。既得権益層はそれにまた蓋をしようと躍起になった。まるで事故など起こらなかったかのように、事故前の状況に戻ろうとしたのです。本当は、日本に原発が必要かどうか含め、いろいろな議論が必要なのに、だんだん消えて、メディアの議論も狭い範囲に限定されてしまった」
事実、本サイトで追及してきたように、昨年、"原子力タブー"は完全に蘇ったと言うべき状況となった。安倍政権の原発再稼働政策の興隆と同時に、新聞や雑誌には"原子力プロパガンダ広告"が復活。ご存知のとおり、原発に批判的な論調を継続していたテレビ朝日『報道ステーション』は古舘伊知郎キャスターの降板が決まった。
さらに、昨年に強行可決された安保法制の成立過程を見ても、原発報道と「同じことが言える」という。
「集団的自衛権のような抽象的な言い方を使うから一般人にはよくわからないのですが、もっと根本的な議論が本当は必要だったはずです。日本は平和主義の国であり続けたいのか、外国の軍事基地は必要か、アメリカと対等な同盟国になりたいのか、日本はどういう方向に行くべきか――」
これらは日本国憲法及び日米安保という、戦後日本の根幹的議題を指しているように思えるが、続けて日本メディアの現状をこのように評すのだ。
「こういう大事な論点に一生懸命触れないようにしている。原子力ムラよりさらに大きな既得権益があるからでしょう。いまの官僚体制、自民党支配の全体にかかわっている問題です。だから、議論を狭い範囲に制限しようとする動きがあり、さきほど申し上げたタブーもそういう動きの一環です。メディアも、残念ながら広い意味で官僚制度の一つの部分にしか見えません」
また、マックニール氏も、安保法制に関する報道について「マスメディアの失敗でもある」「大手紙の記者はもっと追及すべきだったのに、政治家からの情報を垂れ流すばかりで、それでは一般市民にはわからない」と苦言を呈している。
日本には記者クラブという珍妙なシステムがあり、海外の目からみれば"官僚制度の一部"と映ってもしかたがない。ようは、新聞やテレビ局は、政府に飼い慣らされることで情報をもらっている。
この構造が、政権批判をして目をつけられてはたまらないといった萎縮を生み、ファクラー氏がいうように、逆に「大事な論点に一生懸命触れないように」する気質が温存され続けるのだ。政治権力による圧力は「反日サヨクの妄想」などではなく、この構造を意識できないほど日本のメディアで内在化しているということだろう。
よくいわれる日本のガラパゴス化は「表現の自由」という民主主義の根幹の部分にまで及んでいるのだ。
（小杉みすず）
LITERA（リテラ）
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ＮＨＫは、いま恐ろしい事態に直面している！英紙タイムズがＮＨＫの内部文書を暴露／安倍の報道禁止命令！
驚愕【テレビは洗脳装置】嘘でも放送しちゃえばそれが真実！日本民間放送連盟会長！…鵜呑みにするな報道／n日本は、選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる！社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです！
税金で安倍晋三、夜は御用記者と食事・宴会！朝日・毎日・読売・日経・時事・日テレ・ＮＨＫ…報道崩壊！ …日本にジャーナリズム不在／ジャーナリズムとは、報じられたくない事を報じることだ。それ以外は広報にすぎない。
電通が動くと、いかなるジャーナリスト、学者も世の中から抹殺することが出来る！日本一の悪徳企業・電通！財閥の意向で動く電通…／CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている！そのための新聞テレビへの締め付けである！電通を潰せば日本は変わる！テレビ、マスメディアの主な原稿ソースは電通である！
安倍首相が「特攻隊」を世界遺産に推していた！協力者は NHK会長の娘である籾井圭子、文科省官僚／南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…
安倍君に女性番記者が、誕生日プレゼントを渡す！メディアとしての責任感も自負心も無い！なぜ恥ずかしくないのか不思議でなりません！安倍その独裁者の嘘を御用メディアの御用記者たちが支えている…！
安倍政権の腹話術人形…日本テレビ青山和弘・政治部副部長！安倍擁護本も出版…報道局解説委員
オバマは死の血盟団フリーメイソン！安倍晋三はフリーメイソン風味のカルト…公約と反対の事をやる国家破壊の政策、酷税で国民を痛め続ける！／ブッシュ家、クリントン家もフリーメイソン！日本に原爆を投下したフランクリン・ルーズベルト大統領、マッカーサー将軍らもフリーメイソンである！
戦争屋▶三菱グループの命令で動く安倍、麻生、小泉！会合に呼び出せれ！三菱はロックフェラーの傘下、戦争ビジネス！安倍晋三の実兄は三菱グルーブ企業の社長を務めている。ジャパンハンドラー・アーミテージも、マイケル・グリーンも、アメリカ議会を代表する人間ではない。
世界はアメリカ支配からロシア・プーチンへ大転換！米英戦争屋、金貸し打倒！ロシアの科学・軍事技術…ドル基軸体制に代わる新通貨体制の準備が整いつつある！プーチンは秘密結社（イルミナティ）と本気で戦い始めた！／迷走する西側の物理世界を遠く引き離して、既に単極子を核とする宇宙の統一理論を樹立している。 例えば、スミルノフ学派で日本人の佐野千遥氏…／西側の科学技術がここまで遅れてしまったのは、金貸しが石油と原子力によるエネルギー支配を維持するため。既に前世紀初頭に、ニコラ・テスラによって開発されたフリーエネルギーや、多くの研究者による常温核融合の研究を握り潰し、封印してきたからである。
フクイチ収束作業がいよいよ手詰まり、汚染地下水の本格的な海洋放出！４号機「燃料棒移送」虚構…核燃料は原子炉の底に落ちた！それでも安倍政権は、原発再稼働まっしぐら！フクイチ事故と原発再稼働の虚構…！
2016年の警告！4号機・核燃料プールが燃え出したら北半球は終わる！
４号炉の底に落ちた核燃料の危機！移動した？核燃料ではない。この国の隠された主役…原発が前面に出てくるだろう！兵頭正俊氏…／反原発派も触れようとしない原子力最大のタブー！槌田敦氏…
４号機のダクトにたまった汚染水、放射性セシウム濃度、約4000倍になっている！2014年12月の調査と比べて！移動した？核燃料でなく、原子炉の底に落ちた核燃料である！反原発派も触れようとしない原子力最大のタブー！いったい福島第１原発で何が起きているのか。ハッキリしているのは、現在も事故は進行中ということだけだ。安倍の犯罪蔓延国家！
米国では抗がん剤は癌を治さないと！1980年代から…かえって癌を酷くする！日本の癌治療は２０年以上遅れ、代替療法の普及は３０年以上遅れている！／アメリカでは、国家的規模で代替医療への取り組みが行われている！／日本の癌医療界はこれを一切無視してきました。意図的に無視していたのです。日本ではそれがいまだに続いており、抗がん剤によって多くの癌患者の生命が日々蝕まれ続けているのです。
米国、カナダは抗ガン剤や放射線治療から抜け出した！日本だけが癌死亡率が上昇し続けている！ ガン死亡者を減らすことにアメリカは成功しつつある！日本では、国際的レベルにくらべて、抗ガン剤は 20倍、手術は 17倍も多い。米国で売れなくなった抗がん剤（ガン利権）の販売先が、全て日本になっている！／米国は「代替医療」の比重を高くすることを、国家プロジェクトとしておこなったためのようです。
抗がん剤は癌を逆に多発化させる！日本は欧米で売れなくなった抗ガン剤の在庫処分場！日本の癌ビジネスは、世界的に見ても最凶最悪の醜悪なビジネス！ガン患者に、絶望と不安と激痛と死を与えるビジネスなのです。／重曹や味噌、緑茶などで予防、再発予防…！／アメリカ食品医薬品（FDA）は、古い抗がん剤を禁止しています。
『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある？！腎臓病・胃潰瘍・痛風など…コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！
癌細胞は味噌が嫌い！みそ汁１日3杯で乳がん40%減！原爆・放射能にも勝った味噌！胃がん、前立腺ガン、肝臓癌など。ガン予防、再発防止にも「みそスープ」ダイエット、便秘、美肌にも／そして「緑茶」国立がん研究センター発表、緑茶1日5杯で死亡リスク低くなる。
緑茶はストロンチウムの吸収を防ぐ！日本の緑茶には放射線に対する防護作用がある！味噌と緑茶の癌、放射能対策！
インフルエンザ・ワクチンは絶対に打つな【危険】発がん性物質…薬事法上の劇薬です！国民は騙されている… -／ 医者がよく言うセリフに、打っとけばインフルエンザに罹っても軽く済む。まったく科学的根拠のない発言です。インフルエンザは、風邪じゃないともいわれていますが、風邪です。どれだけ効かなくて、国民を騙しているか…！
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日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは"自主規制"によって権力に不都合な事実を伝えない。
ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。
報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。
どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。
たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の"報道への圧力"全事件簿』をリツイートし、拡散。
安倍政権の圧力で報道の自由がますます狭められている日本の現状に警鐘を鳴らしたのだ。
実際、海外の特派員は、権力や巨大利権共同体による報道圧力、それにいとも簡単に屈してしまう日本のジャーナリズムを、非常に厳しい目でみているようだ。
昨年、「世界」（岩波書店）15年11月号が「海外特派員が見た 安倍政権・安保法案・日本のメディア」という座談会記事を組んだが、これを読むと、そのことがよくわかる。
中野晃一・上智大学国際教養学部教授を司会に語り会うのは、前述のファクラー氏と、英「エコノミスト」記者であるディビッド・マックニール氏。ともに特派員として長年日本で取材を続けてきたジャーナリストである。
興味深いのは、ふたりとも"安倍政権になって海外メディアで日本についての記事が増えている"と指摘していることだ。とくに慰安婦問題についての日本のメディア報道に対する発言は痛快ですらある。
「ある意味で、私は安倍さんに感謝したい。彼は歴史問題、とくに『慰安婦』問題についてよく発言するから、それに呼応して記事が増えざるをえないわけです」（マックニール氏）
「昨年（14年）八月、朝日バッシングが起きた時に本当におかしいとおもったのは、『慰安婦』問題を世界に広げたのは朝日だという批判があったことです。朝日ではない、安倍政権ですよ（笑）。安倍政権が『慰安婦』問題に言及しなければ、我々も書かないです」（ファクラー氏）
一見、冗談のようだが、これは皮肉。国際的に大恥をさらしたのは「誤報」ではなく、安倍政権が主導した狂乱的な"朝日バッシング"のほうだと言っているのだ。
実際、一昨年の朝日慰安婦報道問題にあたって、各国の特派員やジャーナリスト、識者たちはそろって安倍政権の異様さを指摘していた。例として「週刊現代」（講談社）10月11日号の特集記事「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」から、その声をいくつか引用する。
「今回の朝日叩きは、政府によるメディアリンチですよ。これは大罪です。そのうち『慰安婦を組織したのは朝日新聞だった』などと言い出すのではないでしょうか。それくらい馬鹿げたことをやっていると思います」（レジス・アルノー氏 仏「フィガロ」東京特派員）
「福島原発も戦争責任も、これまで日本政府が隠蔽してきたことで、朝日はそれらの追及を行ってきたからです。それを安倍首相は、右翼的言動で封殺しようとしている」（バーバラ・オードリッチ氏 独「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」元東京特派員）
「いまの日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です。そのうち、安倍自民党の一党独裁国家になってしまう危険性を孕んでいます」（ダニエル・スナイダー氏 米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）
このように、海外では安倍政権によるメディア攻撃に苛烈な批判があがっているのである。ところが"被害者"であるはずの国内マスコミの感度は鈍く、人々もまた政府による「知る権利」の侵害に気がつかない。つまり、ここ日本では、報道の送り手も受け手も、安倍政権を忖度しすぎて、感覚が麻痺してしまっているのだろう。
なぜそうなってしまったのか。理由のひとつは、ファクラー、マックニール両氏の共通した見解である"メディアが政府から自立していない"という問題だ。ファクラー氏は、福島第一原発事故を契機として、とりわけ第二次安倍政権の誕生後に「日本の全国紙やNHKにとって新しいタブー」が兆したと指摘している。
「原発事故後、一時的にですが原子力ムラの権力のメカニズムがあらわに見えたことがありました。既得権益層はそれにまた蓋をしようと躍起になった。まるで事故など起こらなかったかのように、事故前の状況に戻ろうとしたのです。本当は、日本に原発が必要かどうか含め、いろいろな議論が必要なのに、だんだん消えて、メディアの議論も狭い範囲に限定されてしまった」
事実、本サイトで追及してきたように、昨年、"原子力タブー"は完全に蘇ったと言うべき状況となった。安倍政権の原発再稼働政策の興隆と同時に、新聞や雑誌には"原子力プロパガンダ広告"が復活。ご存知のとおり、原発に批判的な論調を継続していたテレビ朝日『報道ステーション』は古舘伊知郎キャスターの降板が決まった。
さらに、昨年に強行可決された安保法制の成立過程を見ても、原発報道と「同じことが言える」という。
「集団的自衛権のような抽象的な言い方を使うから一般人にはよくわからないのですが、もっと根本的な議論が本当は必要だったはずです。日本は平和主義の国であり続けたいのか、外国の軍事基地は必要か、アメリカと対等な同盟国になりたいのか、日本はどういう方向に行くべきか――」
これらは日本国憲法及び日米安保という、戦後日本の根幹的議題を指しているように思えるが、続けて日本メディアの現状をこのように評すのだ。
「こういう大事な論点に一生懸命触れないようにしている。原子力ムラよりさらに大きな既得権益があるからでしょう。いまの官僚体制、自民党支配の全体にかかわっている問題です。だから、議論を狭い範囲に制限しようとする動きがあり、さきほど申し上げたタブーもそういう動きの一環です。メディアも、残念ながら広い意味で官僚制度の一つの部分にしか見えません」
また、マックニール氏も、安保法制に関する報道について「マスメディアの失敗でもある」「大手紙の記者はもっと追及すべきだったのに、政治家からの情報を垂れ流すばかりで、それでは一般市民にはわからない」と苦言を呈している。
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よくいわれる日本のガラパゴス化は「表現の自由」という民主主義の根幹の部分にまで及んでいるのだ。
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